7567 栄電子 四半期報告書－第56期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社栄電子 |
| 【英訳名】 | SAKAE ELECTRONICS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 津田 百子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | 03(6385)7240（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大久保 雅文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | 03(6385)7240（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大久保 雅文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第１四半期連結累計期間 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,663,125 | 2,751,228 | 9,007,564 |
| 経常利益 | (千円) | 73,476 | 262,996 | 699,087 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益 | (千円) | 59,696 | 197,077 | 531,659 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 63,784 | 152,456 | 562,879 |
| 純資産額 | (千円) | 3,030,350 | 3,646,350 | 3,529,445 |
| 総資産額 | (千円) | 5,584,289 | 6,979,759 | 6,559,431 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.75 | 38.80 | 104.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.27 | 52.24 | 53.81 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績は、売上高2,751百万円（前年同四半期比65.4％増）、営業利益251百万円（前年同四半期比294.2％増）、経常利益262百万円（前年同四半期比257.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益197百万円（前年同四半期比230.1％増）となりました。
新型コロナウイルス、半導体受給逼迫の継続に加え、急速な円安の進行、ウクライナ情勢の長期化懸念など、先行きに不透明感が強まったものの、自動車のＥＶ化、自動運転技術の進展、IoT利用の拡大に伴うデータセンター需要の増加などを背景として、当社主力市場である半導体製造装置関連の顧客からの高水準の需要が続き、前第１四半期連結累計期間と比べ売上・利益とも増加いたしました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載は行っておりません。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、6,979百万円（前連結会計年度末比420百万円、6.4％増）となりました。
流動資産は4,840百万円で、前連結会計年度末に比べ482百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金の増加、商品の増加であります。
固定資産は2,139百万円で、前連結会計年度末に比べ62百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の減少であります。
負債は、3,333百万円（前連結会計年度末比303百万円、10.0％増）となりました。
流動負債は3,199百万円で、前連結会計年度末に比べ323百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加であります。
固定負債は134百万円で、前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債の減少であります。
純資産は、3,646百万円（前連結会計年度末比116百万円、3.3％増）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加であります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,090,000 | 5,090,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 5,090,000 | 5,090,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | － | 5,090,000 | － | 500,000 | － | 372,500 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 11,200 | 普通株式 | 11,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,076,700 | 普通株式 | 5,076,700 | 50,767 | ― |
| 普通株式 | 5,076,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,100 | 普通株式 | 2,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,090,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 50,767 | ― |
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社栄電子 | 東京都千代田区外神田２-９-10 | 11,200 | - | 11,200 | 0.22 |
| 計 | ― | 11,200 | - | 11,200 | 0.22 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,150,537 | 1,203,796 | |||||||||
| 受取手形 | 384,498 | 395,796 | |||||||||
| 売掛金 | 1,607,813 | 1,767,954 | |||||||||
| 電子記録債権 | 644,801 | 713,122 | |||||||||
| 商品 | 562,745 | 751,123 | |||||||||
| その他 | 7,902 | 9,311 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △658 | △785 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,357,640 | 4,840,321 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 436,679 | 432,293 | |||||||||
| 土地 | 1,158,875 | 1,158,875 | |||||||||
| その他（純額） | 18,492 | 16,750 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,614,046 | 1,607,920 | |||||||||
| 無形固定資産 | 46,697 | 53,793 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 532,794 | 469,101 | |||||||||
| その他 | 40,202 | 40,572 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,949 | △31,949 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 541,047 | 477,724 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,201,791 | 2,139,438 | |||||||||
| 資産合計 | 6,559,431 | 6,979,759 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,967,837 | 2,431,797 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 177,940 | 70,209 | |||||||||
| 賞与引当金 | 33,290 | 51,690 | |||||||||
| その他 | 181,338 | 135,461 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,875,406 | 3,199,158 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 124,200 | 103,249 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 22,216 | 22,837 | |||||||||
| その他 | 8,162 | 8,162 | |||||||||
| 固定負債合計 | 154,579 | 134,250 | |||||||||
| 負債合計 | 3,029,986 | 3,333,408 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 372,500 | 372,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,430,096 | 2,591,623 | |||||||||
| 自己株式 | △4,912 | △4,912 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,297,684 | 3,459,211 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 231,761 | 187,139 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 231,761 | 187,139 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,529,445 | 3,646,350 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,559,431 | 6,979,759 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,663,125 | 2,751,228 | |||||||||
| 売上原価 | 1,402,656 | 2,292,978 | |||||||||
| 売上総利益 | 260,468 | 458,249 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 196,748 | 207,086 | |||||||||
| 営業利益 | 63,720 | 251,162 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | - | |||||||||
| 受取配当金 | 11,038 | 14,323 | |||||||||
| 為替差益 | 25 | - | |||||||||
| その他 | 277 | 2,104 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,351 | 16,428 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,586 | 1,076 | |||||||||
| 為替差損 | - | 3,518 | |||||||||
| その他 | 9 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,595 | 4,594 | |||||||||
| 経常利益 | 73,476 | 262,996 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 73,476 | 262,996 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,245 | 67,625 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,465 | △1,706 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,779 | 65,918 | |||||||||
| 四半期純利益 | 59,696 | 197,077 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 59,696 | 197,077 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 59,696 | 197,077 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,087 | △44,621 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,087 | △44,621 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 63,784 | 152,456 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 63,784 | 152,456 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,304千円 | 7,305千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 35,551 | 7.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 35,551 | 7.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を品目別に記載しております。
| (単位：千円） | ||
| 品 名 | 金 額 | |
| 商品 | ||
| 一般電子部品 | 997,059 | |
| 電源 | 316,933 | |
| 電子デバイス | 101,021 | |
| ＩｏＴ機器 | 44,843 | |
| センサー | 18,053 | |
| その他 | 185,213 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,663,125 | |
| その他の収益 | ― | |
| 外部顧客への売上高 | 1,663,125 | |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を品目別に記載しております。
| (単位：千円） | ||
| 品 名 | 金 額 | |
| 商品 | ||
| 一般電子部品 | 1,576,111 | |
| 電源 | 418,851 | |
| 電子デバイス | 356,054 | |
| ＩｏＴ機器 | 50,626 | |
| センサー | 24,328 | |
| その他 | 325,256 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,751,228 | |
| その他の収益 | ― | |
| 外部顧客への売上高 | 2,751,228 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 11円75銭 | 38円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 59,696 | 197,077 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 59,696 | 197,077 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,078,736 | 5,078,736 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株 式 会 社 栄 電 子
取 締 役 会 御 中
應 和 監 査 法 人東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 澤 田 昌 輝 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 池 将 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社栄電子の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社栄電子及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。