6902 デンソー 四半期報告書－第100期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第100期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】	株式会社デンソー
【英訳名】	DENSO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長 有馬 浩二
【本店の所在の場所】	愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
【電話番号】	刈谷（0566）61－7910
【事務連絡者氏名】	経理部長 篠田 吉正
【最寄りの連絡場所】	愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
【電話番号】	刈谷（0566）61－7910
【事務連絡者氏名】	経理部長 篠田 吉正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第99期第１四半期連結累計期間	第100期第１四半期連結累計期間	第99期
会計期間		自　2021年４月１日至　2021年６月30日	自　2022年４月１日至　2022年６月30日	自　2021年４月１日至　2022年３月31日
売上収益	(百万円)	1,356,866	1,415,009	5,515,512
営業利益	(百万円)	107,181	63,643	341,179
四半期（当期）利益	(百万円)	96,271	53,914	288,754
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	(百万円)	89,345	51,875	263,901
四半期（当期）包括利益	(百万円)	194,979	120,510	655,525
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	4,028,319	4,345,807	4,299,357
資産合計	(百万円)	6,948,788	7,458,098	7,432,271
基本的１株当たり四半期（当期）利益	(円)	115.25	67.96	342.77
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	(円)	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	(％)	57.97	58.27	57.85
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	190,000	128,115	395,637
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△68,049	△110,873	△301,579
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△64,173	△80,474	△159,536
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	950,504	841,080	867,808

(注) １．国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２．要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、連結会社(当社及び国内外の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末日現在において連結会社が判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

連結会社は「デンソーグループ2030年長期方針」を策定し、「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未来を届けたい。」というスローガンの下、「環境」「安心」への企業活動を通じた社会課題の解決と、社会から「共感」していただける新たな価値の提供を通じて、笑顔広がる持続的社会の実現を目指しています。足元では、車両の減産や、部品費・材料費の高騰などの厳しい外部環境状況が続く中、経営基盤や財務体質の強化や、「環境」「安心」を軸にした成長戦略の立案に取り組み、仕事のデジタル化による効率化や事業ポートフォリオの組換えによるリソーセス適正化など成果が出始めています。こうした活動を定着させるとともに、従来の強みを活用した製品やソリューションの提供など新たな価値創造への取り組みを進め、事業成長と社会課題の解決を両立させ更なる発展に努めていきます。

当第１四半期連結累計期間は、半導体不足や中国のロックダウン等による車両減産があるものの、電動化等の注力領域を中心とした拡販や為替の良化により、売上収益は１兆4,150億円（前年同四半期比581億円増、4.3％増）と増収になりました。営業利益は、グローバルで採算改善努力があるものの、車両の減産による操業度差損や部品材料・エネルギー費・物流費高騰等の外部環境の影響により、636億円（前年同四半期比435億円減、40.6％減）となりました。税引前四半期利益は、826億円（前年同四半期比490億円減、37.3％減）となりました。四半期利益は、539億円（前年同四半期比424億円減、44.0％減）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益については、519億円（前年同四半期比375億円減、41.9％減）となりました。

セグメント別の業績については、売上収益は、半導体不足等による車両減産の影響が特に大きかった日本を除く各地域で、前年比増収となりました。営業利益は、グローバルで採算改善努力や為替差益があったものの、外部環境影響の悪化等により欧州・その他地域を除く各地域で、前年比減益となりました。

日本の売上収益は8,253億円（前年同四半期比481億円減、5.5％減）、営業利益は318億円（前年同四半期比264億円減、45.4％減）となりました。

北米地域の売上収益は3,372億円（前年同四半期比388億円増、13.0％増）、営業損失は66億円（前年同四半期は73億円の営業利益）となりました。

欧州地域は昨年の大きな減産による落ち込みとの比較で回復が見られ、売上収益は1,661億円（前年同四半期比132億円増、8.6％増）、営業利益は36億円（前年同四半期比３億円増、8.5％増）となりました。

アジア地域は、中国以外の地域での生産・販売が堅調であったため売上収益は4,419億円（前年同四半期比773億円増、21.2％増）、営業利益は287億円（前年同四半期比50億円減、14.9％減）と減益となりました。

その他地域は、売上収益は257億円（前年同四半期比88億円増、51.6％増）、営業利益は60億円（前年同四半期比27億円増、85.6％増）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の資産については、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ258億円増加し、７兆4,581億円となりました。

負債については、繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ151億円減少し、２兆9,276億円となりました。

資本については、為替変動の影響等により、前連結会計年度末に比べ409億円増加し、４兆5,305億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

① キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、営業活動により1,281億円増加、投資活動により1,109億円減少、財務活動により805億円減少等の結果、当第１四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ267億円減少し、8,411億円となりました。

営業活動により得られた資金は、前年同四半期の1,900億円に対し、1,281億円となり、619億円減少しました。この減少は、税引前四半期利益が490億円減少したこと等によるものです。

投資活動により使用した資金は、前年同四半期の680億円に対し、1,109億円となり、428億円増加しました。この増加は、当第１四半期連結累計期間においてＪａｐａｎ　Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ株式会社へ170億円の出資を行ったこと等によるものです。

財務活動に使用した資金は、前年同四半期の642億円に対し、805億円となり、163億円増加しました。この増加は、当第１四半期連結累計期間において300億円の社債償還を行ったこと等によるものです。

当第１四半期連結累計期間における有形固定資産の取得額は、前年同四半期の774億円から22.7％増加し、950億円となりました。この増加は、注力分野への投入強化と規律ある事業運営を両立しながら投資を推進したことによるものです。

② 資本の財源及び資金の流動性について

資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。

当第１四半期連結会計期間は、連結会社の運転資金及び設備投資資金について、主として自己資金及び借入・社債発行による資金を充当しました。

連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。

連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力等により、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社は売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、連結会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は127,390百万円（資産計上分含む）です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	787,944,951	787,944,951	東京証券取引所（プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数100株
計	787,944,951	787,944,951	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年４月１日～2022年６月30日	－	787,944,951	－	187,457	－	265,985

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	24,695,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	762,900,800	7,629,008	－
単元未満株式	普通株式	348,951	－	－
発行済株式総数		787,944,951	－	－
総株主の議決権	－		7,629,008	－

（注）完全議決権株式（その他）の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれています。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。

② 【自己株式等】

2022年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社デンソー（自己株式）	愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地	24,582,900	-	24,582,900	3.12
伊藤精工株式会社	愛知県刈谷市野田町場割100－１	83,200	-	83,200	0.01
株式会社ニッパ	静岡県磐田市川袋1550	22,000	-	22,000	0.00
株式会社デンソーパーラー	愛知県岡崎市中島中町４丁目３番地19	7,100	-	7,100	0.00
計	－	24,695,200	-	24,695,200	3.13

（注）当第１四半期会計期間末日現在の当社の所有株式数は24,569,287株（議決権の数245,692個）です。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「ＩＡＳ第34号」）に基づいて作成しています。

なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		867,808	841,080
営業債権及びその他の債権	５	1,120,781	1,076,184
棚卸資産	６	1,032,161	1,123,267
その他の金融資産		17,730	26,190
その他		107,696	138,502
小計		3,146,176	3,205,223
売却目的で保有する資産		22,638	23,926
流動資産合計		3,168,814	3,229,149
非流動資産
有形固定資産	５,７	1,912,607	1,953,105
使用権資産		45,394	45,764
無形資産		155,580	159,741
その他の金融資産		1,861,373	1,770,816
持分法で会計処理されている投資		113,580	119,238
退職給付に係る資産		111,351	109,970
繰延税金資産		36,871	38,259
その他		26,701	32,056
非流動資産合計		4,263,457	4,228,949
資産合計		7,432,271	7,458,098

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
負債及び資本
流動負債
社債及び借入金		262,819	287,642
営業債務及びその他の債務		1,131,375	1,128,610
その他の金融負債		51,034	49,692
未払法人所得税		36,995	21,111
引当金	16	144,560	126,259
その他		75,286	100,560
小計		1,702,069	1,713,874
売却目的で保有する資産に直接関連する負債		476	980
流動負債合計		1,702,545	1,714,854
非流動負債
社債及び借入金		728,616	727,560
その他の金融負債		33,860	33,110
退職給付に係る負債		265,188	266,692
引当金		1,228	1,264
繰延税金負債		197,122	169,543
その他		14,186	14,623
非流動負債合計		1,240,200	1,212,792
負債合計		2,942,745	2,927,646
資本
資本金		187,457	187,457
資本剰余金		273,803	273,822
自己株式		△152,346	△152,262
その他の資本の構成要素		972,783	1,029,547
利益剰余金		3,017,660	3,007,243
親会社の所有者に帰属する持分		4,299,357	4,345,807
非支配持分		190,169	184,645
資本合計		4,489,526	4,530,452
負債及び資本合計		7,432,271	7,458,098

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
売上収益	４，９	1,356,866	1,415,009
売上原価	６，７	△1,145,316	△1,241,363
売上総利益		211,550	173,646
販売費及び一般管理費	７，11	△111,654	△115,585
その他の収益	５，10	14,363	10,300
その他の費用	５,11,16	△7,078	△4,718
営業利益	４	107,181	63,643
金融収益	12	20,035	21,516
金融費用	12	△1,490	△2,794
為替差損益		2,675	△459
持分法による投資損益		3,207	658
税引前四半期利益		131,608	82,564
法人所得税費用		△35,337	△28,650
四半期利益		96,271	53,914
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属		89,345	51,875
非支配持分に帰属		6,926	2,039
			(単位：円)
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	13	115.25	67.96
希薄化後１株当たり四半期利益	13	－	－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
四半期利益		96,271	53,914
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益	14	90,083	△82,751
確定給付制度の再測定		△0	0
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		6	△7
合計		90,089	△82,758
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		6,687	145,942
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益		△13	△1,779
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		1,945	5,191
合計		8,619	149,354
その他の包括利益合計		98,708	66,596
四半期包括利益		194,979	120,510
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属		188,355	110,715
非支配持分に帰属		6,624	9,795

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(単位：百万円)

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益	確定給付制度の再測定
2021年４月１日残高		187,457	272,517	△56,830	664,905	－
四半期利益		－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	89,882	△0
四半期包括利益		－	－	－	89,882	△0
自己株式の取得		－	－	△7	－	－
自己株式の処分		－	1,280	2,025	－	－
配当金	８	－	－	－	－	－
子会社に対する所有者持分の変動		－	△0	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	－	△5,153	0
その他の増減		－	△1	－	－	－
所有者との取引額合計		－	1,279	2,018	△5,153	0
2021年６月30日残高		187,457	273,796	△54,812	749,634	－
2022年４月１日残高		187,457	273,803	△152,346	788,476	－
四半期利益		－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	△82,641	△4
四半期包括利益		－	－	－	△82,641	△4
自己株式の取得		－	－	△3	－	－
自己株式の処分		－	19	87	－	－
配当金	８	－	－	－	－	－
子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	－	△2,080	4
その他の増減		－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	19	84	△2,080	4
2022年６月30日残高		187,457	273,822	△152,262	703,755	－

(単位：百万円)

	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			利益剰余金	合計
		在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ損益	合計
2021年４月１日残高		26,472	40	691,417	2,796,451	3,891,012	185,705	4,076,717
四半期利益		－	－	－	89,345	89,345	6,926	96,271
その他の包括利益		9,141	△13	99,010	－	99,010	△302	98,708
四半期包括利益		9,141	△13	99,010	89,345	188,355	6,624	194,979
自己株式の取得		－	－	－	－	△7	－	△7
自己株式の処分		－	－	－	－	3,305	－	3,305
配当金	８	－	－	－	△54,243	△54,243	△33,529	△87,772
子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	－	△0	△6	△6
利益剰余金への振替		－	－	△5,153	5,153	－	－	－
その他の増減		－	－	－	△102	△103	△2	△105
所有者との取引額合計		－	－	△5,153	△49,192	△51,048	△33,537	△84,585
2021年６月30日残高		35,613	27	785,274	2,836,604	4,028,319	158,792	4,187,111
2022年４月１日残高		187,086	△2,779	972,783	3,017,660	4,299,357	190,169	4,489,526
四半期利益		－	－	－	51,875	51,875	2,039	53,914
その他の包括利益		143,264	△1,779	58,840	－	58,840	7,756	66,596
四半期包括利益		143,264	△1,779	58,840	51,875	110,715	9,795	120,510
自己株式の取得		－	－	－	－	△3	－	△3
自己株式の処分		－	－	－	－	106	－	106
配当金	８	－	－	－	△64,886	△64,886	△15,319	△80,205
子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	△2,076	2,076	－	－	－
その他の増減		－	－	－	518	518	0	518
所有者との取引額合計		－	－	△2,076	△62,292	△64,265	△15,319	△79,584
2022年６月30日残高		330,350	△4,558	1,029,547	3,007,243	4,345,807	184,645	4,530,452

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		131,608	82,564
減価償却費		86,797	89,941
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		1,269	△224
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		1,075	1,469
受取利息及び受取配当金		△19,357	△20,662
支払利息		995	1,731
為替差損益（△は益）		△3,562	△13,041
持分法による投資損益（△は益）		△3,207	△658
有形固定資産の除売却損益（△は益）		△370	△3,830
売上債権の増減額（△は増加）		68,975	105,720
棚卸資産の増減額（△は増加）		△51,787	△34,496
仕入債務の増減額（△は減少）		△15,462	△81,731
引当金の増減額（△は減少）		△32,339	△19,484
その他		29,627	43,857
小計		194,262	151,156
利息の受取額		1,281	2,032
配当金の受取額		18,859	20,337
利息の支払額		△868	△1,621
法人所得税の支払額		△23,534	△43,789
営業活動によるキャッシュ・フロー		190,000	128,115
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）		110	△1,025
有形固定資産の取得による支出		△77,393	△94,988
有形固定資産の売却による収入		5,165	9,657
無形資産の取得による支出		△6,565	△10,260
資本性金融商品の取得による支出		△151	△16,999
負債性金融商品の取得による支出		△110	△130
資本性金融商品の売却による収入		8,148	3,990
負債性金融商品の売却又は償還による収入		178	126
子会社又はその他の事業の取得による収支	５	960	－
その他		1,609	△1,244
投資活動によるキャッシュ・フロー		△68,049	△110,873
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		29,692	47,263
借入金による調達額		1,752	8,608
借入金の返済による支出		△942	△18,891
リース負債の返済による支出		△6,405	△7,072
社債の償還による支出		－	△30,000
配当金の支払額	８	△54,243	△64,886
非支配持分への配当金の支払額		△33,447	△15,319
自己株式の取得による支出		△7	△3
その他		△573	△174
財務活動によるキャッシュ・フロー		△64,173	△80,474
現金及び現金同等物に係る換算差額		△4,669	36,504
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		53,109	△26,728
現金及び現金同等物の期首残高		897,395	867,808
現金及び現金同等物の四半期末残高		950,504	841,080

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社デンソー（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「連結会社」）は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自動車部品におけるサーマルシステム、パワトレインシステム、モビリティシステム、エレクトリフィケーションシステム、先進デバイス、及び非車載事業の領域において、開発、製造及び販売を行っています。

２．作成の基礎

(1) ＩＦＲＳに準拠している旨

本要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しています。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。当社の当第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年８月12日に取締役社長 有馬浩二によって承認されています。

(2) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。
　見積り及びその基礎となる仮定は、関連性があると思われる過去の経験及びその他の要素に基づいていますが、実績はこれらの見積りと異なる場合があるため、継続的に見直しています。会計上の見積りの修正は、修正した期間にのみ影響を及ぼす場合は見積りが修正された期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識されます。

本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、新型コロナウイルス感染症拡大に係るものも含め、前連結会計年度から重要な変更はありません。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４．事業セグメント

(1) 一般情報

報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

(2) セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他(注)	消去又は全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上収益
外部顧客への売上収益	595,790	294,234	138,361	311,810	1,340,195	16,671	－	1,356,866
セグメント間の内部売上収益	277,638	4,175	14,502	52,788	349,103	319	△349,422	－
計	873,428	298,409	152,863	364,598	1,689,298	16,990	△349,422	1,356,866
セグメント利益又は損失	58,163	7,337	3,284	33,751	102,535	3,210	1,436	107,181
金融収益								20,035
金融費用								△1,490
為替差損益								2,675
持分法による投資損益								3,207
税引前四半期利益								131,608

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他(注)	消去又は全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上収益
外部顧客への売上収益	522,316	333,662	150,429	383,210	1,389,617	25,392	－	1,415,009
セグメント間の内部売上収益	302,989	3,500	15,638	58,655	380,782	357	△381,139	－
計	825,305	337,162	166,067	441,865	1,770,399	25,749	△381,139	1,415,009
セグメント利益又は損失	31,766	△6,643	3,564	28,721	57,408	5,957	278	63,643
金融収益								21,516
金融費用								△2,794
為替差損益								△459
持分法による投資損益								658
税引前四半期利益								82,564

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。

５．企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社は2021年４月１日よりジェコー株式会社を新たに当社の連結子会社としています。

（1）企業結合の概要

当社の関連会社として主に表示系製品の製造販売事業を行っていたジェコー株式会社は、2021年４月１日に実施した株式交換により、同日付で新たに当社の連結子会社となりました。その結果、当社の保有するジェコー株式会社の議決権比率は41.89％(2021年３月31日時点)から100％(2021年４月１日時点)となり、当社は議決権のすべてを保有しています。

（2）企業結合の理由

当社グループとして競争優位性を維持強化し、持続的な成長を実現するため、経営資源の最適化及び一元管理、相互活用できる体制を整え、機動的な経営を推進することを目的としています。

（3）被取得企業の概要

名称　　　　ジェコー株式会社

事業内容　　自動車時計、自動車計器類、車載用モータ類及び応用製品の製造販売

（4）支配獲得日

2021年４月１日

（5）取得対価及びその内訳

(単位：百万円)

	金額
株式交換において交付した当社株式の公正価値	3,200
支配獲得時に既に保有していたジェコー株式会社に対する資本持分の公正価値	2,307
取得対価の合計	5,507

当社が支配獲得時に既に保有していたジェコー株式会社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、2,752百万円の損失を認識しています。この損失は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の費用」に計上されています。

また、当該企業結合に係るアドバイザリー費用等の取得関連コスト82百万円（2021年３月31日に終了した連結会計年度74百万円、前第１四半期連結累計期間８百万円）を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

（6）支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん

(単位：百万円)

	金額
取得対価合計（Ａ）	5,507
資産内訳 営業債権及びその他の債権 その他の流動資産 有形固定資産 その他の非流動資産	6,4073,5947,8442,200
資産合計	20,045
負債内訳 流動負債 非流動負債	4,3591,956
負債合計	6,315
純資産（Ｂ）	13,730
のれん(注)（Ａ－Ｂ）	△8,223

（注）のれん

本株式交換により生じた負ののれん8,223百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に計上されています。

（7）子会社の支配獲得による収入

(単位：百万円)

	金額
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	960
子会社の支配獲得による現金受入額	960

（8）被取得企業の売上収益及び当期利益

要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益は6,809百万円、当期利益は106百万円です。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

６．棚卸資産

「棚卸資産」の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
棚卸資産の評価減	13,630	20,881

７．有形固定資産

(1) 「有形固定資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。

(単位：百万円)

2022年４月１日残高	1,912,607
取得	81,488
企業結合	－
減価償却費	△86,608
減損損失	－
処分	△5,673
外貨換算差額	53,186
その他	△1,895
2022年６月30日残高	1,953,105

(2) コミットメント

　有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
有形固定資産の取得に関するコミットメント	148,640

８．配当

配当金の支払額は以下のとおりです。

(1) 前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

決議	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2021年４月28日取締役会	54,243	70

(2) 当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

決議	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2022年４月28日取締役会	64,886	85

９．売上収益

収益の分解

連結会社は先進的な自動車技術、システム・製品を提供する、グローバルな自動車部品メーカであり、自動車メーカ向けの部品供給事業を中心にビジネスを行っています。市販・非車載事業においては、主に、エンドユーザ向けに自動車補修用部品等の販売を行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従って計上し、売上収益として表示しています。

得意先別に分解した売上収益は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

		(単位：百万円)
	トヨタグループ向け	718,668
	その他	471,371
自動車メーカ向け部品供給事業計		1,190,039
市販・非車載事業		166,827
合計		1,356,866

　（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

トヨタグループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は411,097百万円、北米は157,044百万円、欧州は20,507百万円、アジアは123,286百万円、その他は6,734百万円です。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

		(単位：百万円)
	トヨタグループ向け	693,132
	その他	548,725
自動車メーカ向け部品供給事業計		1,241,857
市販・非車載事業		173,152
合計		1,415,009

　（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

トヨタグループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は342,792百万円、北米は150,458百万円、欧州は22,309百万円、アジアは165,532百万円、その他は12,041百万円です。

製品別に分解した売上収益は以下のとおりです。

なお、2022年１月１日付の組織変更に伴い、事業グループの名称を「センシングシステム＆セミコンダクタ」から「先進デバイス」に変更しています。また、当第１四半期連結会計期間より、従来「パワトレインシステム」としていた一部製品を「エレクトリフィケーションシステム」と「先進デバイス」に、従来「エレクトリフィケーションシステム」としていた一部製品を「パワトレインシステム」に区分を変更しております。当該変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の売上収益を、変更後の区分に組み替えて表示しています。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

 [組織変更前の区分]

		(単位：百万円)
	サーマルシステム	317,298
	パワトレインシステム	308,970
	モビリティシステム	333,438
	エレクトリフィケーションシステム	268,380
	センシングシステム＆セミコンダクタ	41,391
	その他	36,756
自動車分野計		1,306,233
非車載事業分野		50,633
合計		1,356,866

　（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

[組織変更後の区分]

		(単位：百万円)
	サーマルシステム	317,298
	パワトレインシステム	327,208
	モビリティシステム	333,438
	エレクトリフィケーションシステム	203,277
	先進デバイス	88,256
	その他	36,756
自動車分野計		1,306,233
非車載事業分野		50,633
合計		1,356,866

　（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

		(単位：百万円)
	サーマルシステム	353,524
	パワトレインシステム	343,827
	モビリティシステム	332,811
	エレクトリフィケーションシステム	233,230
	先進デバイス	77,002
	その他	32,554
自動車分野計		1,372,948
非車載事業分野		42,061
合計		1,415,009

　（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

10．その他の収益

「その他の収益」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
固定資産賃貸料	616	671
固定資産売却益	2,916	5,877
その他（注）	10,831	3,752
合計	14,363	10,300

（注）前第１四半期連結累計期間の「その他」には、ジェコー株式会社の株式交換により生じた負ののれん相当額8,223百万円が含まれています（注記５ 「企業結合」参照）。

11．販売費及び一般管理費及びその他の費用

「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
荷造運搬費	11,665	11,458
従業員給付費用	49,373	54,101
製品保証引当金繰入（△は戻入）	2,176	△908
減価償却費	8,934	9,046
福利厚生費	7,773	8,765
その他	31,733	33,123
合計	111,654	115,585

「その他の費用」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
固定資産除売却損	2,546	2,047
その他（注）	4,532	2,671
合計	7,078	4,718

（注）前第１四半期連結累計期間の「その他」には、当社が支配獲得時に既に保有していたジェコー株式会社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果による損失2,752百万円が含まれています（注記５ 「企業結合」参照）。

12．金融商品に係る収益及び費用

「金融収益」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産（預金等）	1,240	1,980
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	18,117	18,682
その他	678	854
合計	20,035	21,516

「金融費用」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
支払利息及び割引料
償却原価で測定する金融負債（社債・借入金等）	974	1,645
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（金利デリバティブ）	21	86
確定給付制度の純利息	382	331
その他	113	732
合計	1,490	2,794

13．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

①  親会社の所有者に帰属する四半期利益

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	89,345	51,875

②  普通株式の期中平均株式数

(単位：千株)

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
普通株式の期中平均株式数	775,245	763,330

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。

14．金融商品

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しています。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

なお、2021年６月30日に終了した３ヵ月間及び2022年６月30日に終了した３ヵ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

(1) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
債券等	348	348	－	－	348
金融負債
長期借入金(注)	516,028	－	－	514,110	514,110
社債(注)	301,196	296,169	－	－	296,169

（注）１年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

(単位：百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
債券等	377	373	－	－	373
金融負債
長期借入金(注)	510,220	－	－	508,520	508,520
社債(注)	278,341	270,649	－	－	270,649

（注）１年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。

　償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、

注記を省略しています。

　長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り

引いた現在価値により算定しています。

(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ資産	－	5,255	－	5,255
株式等
上場株式	1,691,751	－	－	1,691,751
非上場株式	－	－	147,580	147,580
その他の持分証券	－	－	3,023	3,023
合計	1,691,751	5,255	150,603	1,847,609
デリバティブ負債	－	9,141	－	9,141
合計	－	9,141	－	9,141

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ資産	－	15,091	－	15,091
株式等
上場株式	1,576,740	－	－	1,576,740
非上場株式	－	－	167,038	167,038
その他の持分証券	－	－	3,410	3,410
合計	1,576,740	15,091	170,448	1,762,279
デリバティブ負債	－	6,809	－	6,809
合計	－	6,809	－	6,809

　デリバティブは主に為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップに係る取引です。

　為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しています。金利スワップ、金利通貨スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等観察可能な市場データに基づき算定しています。

　非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定においては、特定の状況に応じて最も適切な方法を選択しています。評価技法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、又は、必要に応じてＰＢＲによる時価修正等を加えた修正時価純資産方式等を使用することにより、算出しています。

　非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しています。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

2022年４月１日残高	150,603
利得及び損失合計
損益（注１）	△66
その他の包括利益 (注２)	2,912
購入	16,999
除売却	－
2022年６月30日残高	170,448

(注１)  損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結損益計算書上「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

(注２)  その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益」に含まれています。

15．関連当事者取引

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

(単位：百万円)

種類	会社等の名称又は氏名	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタグループ	各種自動車部品の販売	718,668
		各種自動車部品の購入	14,685

当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

(単位：百万円)

種類	会社等の名称又は氏名	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタグループ	各種自動車部品の販売	693,132
		各種自動車部品の購入	15,072

16．偶発事象

当第１四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。

独占禁止法関連

(1) 国及び競争法当局による調査

一部の国において当局による調査に対応しています。

(2) 個別の和解交渉

当社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客（自動車メーカ）との間で個別に交渉を行っています。

当社は、上記事案のいくつかについて、支出の可能性のある金額を見積ったうえ、引当金を計上しており、これに関する費用は、「その他の費用」に含めています（注記11「販売費及び一般管理費及びその他の費用」参照）。

なお、ＩＡＳ第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、これらの係争の全般的な内容を開示していません。

17．後発事象

連結会社は、後発事象を2022年８月12日まで評価しています。

自己株式の取得

当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、公開買付け及び市場買付けを行うことを決議いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

当社は成長に向けた事業投資を行うとともに、株主の皆様の利益を重視しており、企業価値の持続的な向上と株主還元の拡充を経営上重要な政策の一つと位置付けております。

当社では資本コストを意識した経営を行っており、安全性と効率性のバランスを確保した上で、積極的な株主還元等を実行し、最適な資本構成を実現することで、資本コストの低減、企業価値の向上を図る方針としております。

自己株式の取得につきましては、上記方針の中で、資本構成や株価動向を考慮しながら機動的に実施することとしており、本件も長期的な事業計画に基づき、目標資本構成・理論株価との比較から取得規模や時期を検討の上、決定しております。

（2）自己株式取得に関する取締役会決議の内容

① 取得対象株式の種類　　当社普通株式

② 取得しうる株式の総数　16,000,000株（上限）

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する上限割合2.10%)

③ 株式の取得価格の総額　100,000百万円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　2022年８月１日～2022年12月31日

（3）自己株式の公開買付けの概要

① 買付予定数　　        10,000,000株

② 公開買付開始公告日　  2022年８月１日

③ 買付け等の期間　　　  2022年８月１日　～　2022年８月29日

④ 買付け等の価格   　   普通株式１株につき、6,643円

⑤ 決済の開始日          2022年９月21日

（4）自己株式の市場買付けの概要

① 買付予定数　　        取得し得る株式の総数のうち、公開買付けにおいて

                         取得されなかった株数

② 買付け等の期間　      公開買付け終了後～2022年12月31日

２ 【その他】

2022年４月28日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議しました。

ａ. 期末配当による配当金の総額	64,886百万円
ｂ. １株当たりの金額	85円00銭
ｃ. 支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年５月25日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２２年８月１２日

株式会社デンソー

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	西 松 真 人

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	奥 田 真 樹

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	近 藤 巨 樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デンソーの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社デンソー及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。