7919 野崎印刷紙業 四半期報告書－第83期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 野崎印刷紙業株式会社 |
| 【英訳名】 | Nozaki Insatsu Shigyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 﨑 隆 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市北区小山下総町54番地の５ |
| 【電話番号】 | (０７５)４５１―８３５６（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 仲 本 和 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市北区小山下総町54番地の５ |
| 【電話番号】 | (０７５)４４１―６９６５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 仲 本 和 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期 第１四半期連結 累計期間 | 第83期 第１四半期連結 累計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年６月30日 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,260,541 | 3,206,968 | 13,083,565 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △9,321 | 70,038 | 143,379 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △33,306 | 52,855 | 10,124 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △31,601 | 50,966 | 19,572 |
| 純資産額 | (千円) | 3,476,357 | 3,542,760 | 3,527,463 |
| 総資産額 | (千円) | 10,790,643 | 10,180,920 | 10,203,710 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △1.93 | 3.07 | 0.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.62 | 33.04 | 32.83 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、行動制限の緩和が徐々に進んでおり、経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、原材料価格の高騰やウクライナ情勢、急速な円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、生活スタイルの変化による需要の増加などにより受注が増えた部門もありましたが、デジタル化による情報メディアとしての紙媒体の需要の低下が進み、売上高は減少で推移いたしました。収益面におきましては、原材料価格・エネルギー価格の高騰に伴い販売価格の修正を行ったことや、生産部門での効率化を進めたことなどにより、売上総利益が改善されたことに加え、業務プロセスのデジタル化、自動化の整備などを推進した結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに改善いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は32億６百万円（前年同期比1.6％減）となり、営業利益は59百万円（前年同期は９百万円の営業損失）、経常利益は70百万円（前年同期は９百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は52百万円（前年同期は33百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループは印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別の売上概況を示せば、次のとおりであります。また、利益については管理上、部門別には把握しておりません。
①商業印刷部門
当部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響により中止、延期あるいは規模縮小をしていたイベント・展示会等の開催が人流抑制の緩和により活発化し需要増に転じると期待されましたが、大きな需要の変化は見られませんでした。また、紙媒体からデジタル化への動きが高まるなどの影響を受け、この部門全体の売上高は２億41百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
②包装資材及び紙器、紙工品部門
当部門の伝票類は、ペーパーレス化の影響によるビジネスフォームの需要が減少したことや販売価格の選別をしたことにより受注が減少いたしました。紙器は、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景としたビジネススタイルの変化や、生活スタイルの変化による需要の増加により物流業、食品メーカーなどからの受注が堅調に推移しました。また、人流抑制緩和の効果が寄与したことなどにより流通業界、小売業界等の包装紙、紙袋類の需要に多少の増加が見られるなど、この部門全体の売上高は17億53百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
③情報機器及びサプライ品部門
当部門のタグ・ラベルは、工業系製造業、食品流通業界、物流業等の回復基調により需要が増加いたしました。情報機器類におきましては、世界的な半導体不足や電子部品の調達が困難な影響を受け、プリンター類を中心に生産に遅れが生じているものの需要は堅調で、特に小型プリンターの販売が順調に推移しており、この部門全体の売上高は10億52百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
④その他の部門
当部門の化成品は、新型コロナウイルス感染症対応の衛生関連商品などが、供給過多の影響により減少いたしました。また、価格改定の影響などもあり、この部門全体の売上高は１億59百万円（前年同期比39.6％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少の101億80百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加の47億30百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億13百万円減少の54億50百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少の66億38百万円となりました。これは短期借入金が２億90百万円、支払手形及び買掛金が１億円増加したものの、電子記録債務が２億93百万円、長期借入金が１億40百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加の35億42百万円となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 49,624,000 |
| 計 | 49,624,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2022年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,460,000 | 21,460,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 21,460,000 | 21,460,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | － | 21,460,000 | － | 1,570,846 | － | 835,777 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,361,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,060,500 | 170,605 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 38,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 21,460,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 170,605 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 野崎印刷紙業株式会社 | 京都市北区小山下総町 54番地の５ | 4,085,000 | － | 4,085,000 | 19.03 |
| フェニックス電子株式会社 | 京都市北区小山下総町 54番地の５ | 276,000 | － | 276,000 | 1.28 |
| 計 | － | 4,361,000 | － | 4,361,000 | 20.32 |
（注） 上記所有株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、恒栄監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,204,763 | 1,268,481 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,048,383 | 2,094,622 |
| 電子記録債権 | 241,990 | 240,145 |
| 商品及び製品 | 672,249 | 664,067 |
| 仕掛品 | 214,860 | 208,928 |
| 原材料 | 211,089 | 213,884 |
| その他 | 48,117 | 41,965 |
| 貸倒引当金 | △1,588 | △1,887 |
| 流動資産合計 | 4,639,867 | 4,730,206 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,589,076 | 1,556,998 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,775,720 | 1,708,328 |
| 土地 | 1,565,913 | 1,565,913 |
| 建設仮勘定 | 2,464 | 4,199 |
| その他（純額） | 144,426 | 129,952 |
| 有形固定資産合計 | 5,077,600 | 4,965,392 |
| 無形固定資産 | 19,057 | 21,046 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 273,427 | 267,763 |
| その他 | 195,559 | 198,313 |
| 貸倒引当金 | △1,802 | △1,802 |
| 投資その他の資産合計 | 467,184 | 464,274 |
| 固定資産合計 | 5,563,843 | 5,450,713 |
| 資産合計 | 10,203,710 | 10,180,920 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,031,897 | 1,132,813 |
| 電子記録債務 | 2,565,301 | 2,271,621 |
| 短期借入金 | 1,152,000 | 1,442,000 |
| 未払法人税等 | 67,873 | 16,922 |
| 賞与引当金 | 86,326 | 32,360 |
| その他 | 342,421 | 457,392 |
| 流動負債合計 | 5,245,820 | 5,353,110 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,236,500 | 1,096,000 |
| 退職給付に係る負債 | 7,242 | 7,443 |
| その他 | 186,683 | 181,605 |
| 固定負債合計 | 1,430,426 | 1,285,049 |
| 負債合計 | 6,676,246 | 6,638,159 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,570,846 | 1,570,846 |
| 資本剰余金 | 799,814 | 799,814 |
| 利益剰余金 | 1,865,395 | 1,884,053 |
| 自己株式 | △939,871 | △939,872 |
| 株主資本合計 | 3,296,184 | 3,314,840 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 54,487 | 49,883 |
| その他の包括利益累計額合計 | 54,487 | 49,883 |
| 非支配株主持分 | 176,791 | 178,036 |
| 純資産合計 | 3,527,463 | 3,542,760 |
| 負債純資産合計 | 10,203,710 | 10,180,920 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 3,260,541 | 3,206,968 |
| 売上原価 | 2,737,721 | 2,644,535 |
| 売上総利益 | 522,819 | 562,432 |
| 販売費及び一般管理費 | 532,491 | 503,217 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △9,672 | 59,215 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 2,007 | 2,219 |
| 不動産賃貸料 | 1,729 | 9,415 |
| その他 | 1,502 | 2,397 |
| 営業外収益合計 | 5,238 | 14,032 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,803 | 1,641 |
| 手形売却損 | 612 | 513 |
| 休止固定資産減価償却費 | 2,284 | 958 |
| その他 | 187 | 96 |
| 営業外費用合計 | 4,888 | 3,210 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △9,321 | 70,038 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 499 | － |
| 特別利益合計 | 499 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 3,812 | 224 |
| 災害による損失 | 7,584 | － |
| 特別損失合計 | 11,397 | 224 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △20,219 | 69,814 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,082 | 8,872 |
| 法人税等調整額 | △440 | 5,371 |
| 法人税等合計 | 12,642 | 14,243 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △32,861 | 55,570 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 445 | 2,714 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △33,306 | 52,855 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △32,861 | 55,570 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,259 | △4,603 |
| その他の包括利益合計 | 1,259 | △4,603 |
| 四半期包括利益 | △31,601 | 50,966 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △32,046 | 48,251 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 445 | 2,714 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しておりますが、足元の経営成績に影響が生じております。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当第１四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、当連結会計年度にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 172,638千円 | 169,481千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 34,751 | 2 | 2021年３月31日 | 2021年６月７日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月24日 取締役会 | 普通株式 | 34,749 | 2 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 商業印刷 | 249,892 | 241,413 |
| 包装資材及び紙器、紙工品 | 1,721,538 | 1,753,578 |
| 情報機器及びサプライ品 | 1,024,238 | 1,052,076 |
| その他 | 264,871 | 159,899 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,260,541 | 3,206,968 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,260,541 | 3,206,968 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△） | △1円93銭 | 3円7銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △33,306 | 52,855 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △33,306 | 52,855 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 17,178 | 17,178 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………34,749千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月８日
（注） 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年８月９日 | |||||||||||||||||
| 野崎印刷紙業株式会社 取締役会 御中 恒 栄 監 査 法 人 大阪府大阪市 代表社員 業務執行社員 公認会計士 工 藤 隆 則 代表社員 業務執行社員 公認会計士 宮 本 泰 敏 | 取締役会 御中 | 恒 栄 監 査 法 人 | 大阪府大阪市 | 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 工 藤 隆 則 | 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 泰 敏 | ||||||||
| 取締役会 御中 | |||||||||||||||||
| 恒 栄 監 査 法 人 | |||||||||||||||||
| 大阪府大阪市 | |||||||||||||||||
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 工 藤 隆 則 | |||||||||||||||
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 泰 敏 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野崎印刷紙業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野崎印刷紙業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。