7981 タカラスタンダード 四半期報告書－第149期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第149期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	タカラスタンダード株式会社
【英訳名】	TAKARA STANDARD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 渡 辺 岳 夫
【本店の所在の場所】	大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号
【電話番号】	06（6962）6002
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部経理部管掌 梅 田 馨
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿６丁目14番１号新宿グリーンタワービル15階
【電話番号】	03（5908）1231
【事務連絡者氏名】	執行役員東京支社長 小 森 大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第148期 第１四半期 連結累計期間	第149期 第１四半期 連結累計期間	第148期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	49,856	54,354	211,587
経常利益	（百万円）	3,936	3,498	14,856
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,717	2,289	10,905
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,261	2,416	8,811
純資産額	（百万円）	176,328	181,491	181,415
総資産額	（百万円）	264,569	280,497	276,838
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	37.15	31.30	149.11
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.6	64.7	65.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,747	1,450	19,683
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△775	△1,231	△3,089
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,093	△2,046	△2,706
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	78,598	86,780	88,607

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社と連結子会社２社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ36億５千９百万円増加し、2,804億９千７百万円となりました。これは主に、売掛金が34億２千２百万円増加、棚卸資産が23億６千１百万円増加した一方で、現金及び預金が18億２千７百万円減少したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べ35億８千３百万円増加し、990億５百万円となりました。これは主に、流動負債の増加によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ７千６百万円増加し、1,814億９千１百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加した一方で、剰余金の配当により減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は64.7％（前連結会計年度末は65.5％）となりました。

②経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化が進む中、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られるものの、資源・エネルギー価格の高騰や急速な円安の進行に加え、足元では新型コロナウイルスの感染が再拡大するなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。

　住宅市場におきましては、資材価格の高騰や供給不安の影響はあるものの、住宅着工やリフォーム需要は底堅く推移いたしました。

　このような事業環境の下、当社グループは、資材価格の高騰への対応策として、商品価格の改定や販売諸経費の抑制、合理化投資による生産性向上の推進など、収益改善への取組みに注力してまいりました。

　商品面での取組みとしましては、新型コロナウイルス感染症拡大以降、抗ウイルス・抗菌製品を求める声が多くなったことを受け、ホーロー内装材「エマウォール　インテリアタイプ」に抗菌製品技術評議会（ＳＩＡＡ）の認証を取得した「抗菌・抗ウイルス仕様」をラインアップいたしました。クリーンな環境が求められる医療現場や高齢者施設、教育施設などを対象に更なる拡販を図ってまいります。

　また、首都圏でのリフォーム売上拡大の取組みとして、東京都の「墨田ショールーム」を業界唯一のマンションリフォーム特化型ショールームとして全面リニューアルするなど、リフォーム需要の掘り起こしに努めてまいりました。

　以上の諸施策の推進により、売上高は順調に推移したものの、資材価格高騰の影響が大きく、当第１四半期連結

累計期間における業績は、次のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　　　　　　　543億５千４百万円（前年同四半期比 9.0％増）

売上総利益　　　　　　　　　　　　　　189億５千万円（前年同四半期比 3.2％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　 32億２千４百万円（前年同四半期比13.4％減）

経常利益　　　　　　　　　　　　　 34億９千８百万円（前年同四半期比11.1％減）

親会社株主に帰属する四半期純利益　 22億８千９百万円（前年同四半期比15.7％減）

　なお、当社は2022年５月30日に創業110周年を迎えました。創業以来、常に人々の生活を想い「ホーロー」にこだわった製品で社会に貢献してまいりました。これからも変わりゆく時代と共に更なる挑戦を続け、豊かな暮らしの創造に努めてまいります。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。

（住宅設備関連事業）

　当セグメントの売上高は542億８千３百万円（前年同四半期比9.0％増）、営業利益は31億６千４百万円（同13.6％減）となりました。

　当セグメントの製品部門別の状況は、次のとおりであります。

ａ　キッチン

　2022年４月に資材の価格高騰による商品価格の改定を実施しましたが、新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大し、シリーズ別におきましては中高級シリーズの「レミュー」・「トレーシア」を中心にホーローシステムキッチンの拡販が進んだことから、売上高は326億６千６百万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。

ｂ　浴室

　新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大し、特に新築市場におきましては新築マンション向けのシステムバスの拡販が進んでいることから、売上高は129億１千３百万円（前年同四半期比6.6％増）となりました。

ｃ　洗面化粧台

　2022年４月に資材の価格高騰による商品価格の改定を実施しましたが、新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大し、シリーズ別におきましては中高級シリーズのホーロー洗面化粧台「エリーナ」・「ファミーユ」並びに木製洗面化粧台の拡販が進んだことから、売上高は59億９千５百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。

（その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等））

　売上高は１億８百万円（前年同四半期比3.3％減）、営業利益は６千万円（同5.0％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億２千７百万円減少し、867億８千万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、14億５千万円（前年同四半期は57億４千７百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上及び仕入債務の増加による資金の増加と、売上債権及び棚卸資産の増加による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の支出は、12億３千１百万円（前年同四半期は７億７千５百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の支出は、配当金の支払いなどにより、20億４千６百万円（前年同四半期は10億９千３百万円の支出）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は、３億４千３百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは事業活動に必要な資金の十分な確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針とし、資金の財源につきましては自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は867億８千万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、住宅設備機器の製造に必要な資材の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、業容拡大・合理化のための設備投資や、ホーロー技術の研究・新商品の開発等の成長投資であります。また、株主還元については、長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、業績・財政状態などに応じて増配を実施することを基本方針としております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月９日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	73,937,194	73,937,194	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	73,937,194	73,937,194	――――	――――

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	73,937	－	26,356	－	30,719

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	799,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	73,097,300	730,973	－
単元未満株式	普通株式	40,494	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		73,937,194	－	－
総株主の議決権		－	730,973	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
（自己保有株式） タカラスタンダード㈱	大阪市城東区鴫野東 １丁目２番１号	799,400	－	799,400	1.08
計	―――	799,400	－	799,400	1.08

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	88,607	86,780
受取手形	5,366	5,383
売掛金	30,392	33,814
電子記録債権	27,490	26,753
商品及び製品	10,574	12,061
仕掛品	3,045	3,527
原材料及び貯蔵品	4,642	5,034
その他	357	1,250
貸倒引当金	△18	△18
流動資産合計	170,456	174,586
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	25,104	24,745
土地	37,389	37,065
その他（純額）	19,957	20,480
有形固定資産合計	82,451	82,291
無形固定資産	1,700	1,575
投資その他の資産
投資有価証券	13,411	13,429
その他	8,827	8,622
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	22,230	22,043
固定資産合計	106,382	105,910
資産合計	276,838	280,497

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,194	19,522
電子記録債務	27,683	29,486
短期借入金	9,700	9,700
未払法人税等	3,204	1,038
その他	14,811	17,530
流動負債合計	73,593	77,278
固定負債
退職給付に係る負債	18,362	18,261
その他	3,467	3,465
固定負債合計	21,829	21,727
負債合計	95,422	99,005
純資産の部
株主資本
資本金	26,356	26,356
資本剰余金	30,736	30,736
利益剰余金	120,753	120,662
自己株式	△934	△934
株主資本合計	176,912	176,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,231	5,240
土地再評価差額金	1,897	1,937
退職給付に係る調整累計額	△2,624	△2,506
その他の包括利益累計額合計	4,503	4,670
純資産合計	181,415	181,491
負債純資産合計	276,838	280,497

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	49,856	54,354
売上原価	31,489	35,403
売上総利益	18,367	18,950
販売費及び一般管理費	14,642	15,726
営業利益	3,724	3,224
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	211	234
その他	19	66
営業外収益合計	232	302
営業外費用
支払利息	16	13
製品安全対策費用	－	5
その他	4	10
営業外費用合計	20	28
経常利益	3,936	3,498
特別利益
固定資産売却益	54	98
投資有価証券売却益	11	－
特別利益合計	66	98
特別損失
固定資産除却損	75	129
固定資産売却損	2	80
投資有価証券評価損	3	7
減損損失	－	29
創業110周年記念費用	－	60
特別損失合計	80	307
税金等調整前四半期純利益	3,921	3,289
法人税等	1,204	1,000
四半期純利益	2,717	2,289
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,717	2,289

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	2,717	2,289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△573	9
繰延ヘッジ損益	1	－
退職給付に係る調整額	115	117
その他の包括利益合計	△455	127
四半期包括利益	2,261	2,416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,261	2,416
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,921	3,289
減価償却費	1,558	1,647
減損損失	－	29
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	100	69
受取利息及び受取配当金	△212	△236
支払利息	16	13
投資有価証券売却損益（△は益）	△11	－
投資有価証券評価損益（△は益）	3	7
有形固定資産売却損益（△は益）	△52	△18
有形固定資産除却損	75	129
売上債権の増減額（△は増加）	△1,092	△2,537
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,233	△2,361
仕入債務の増減額（△は減少）	2,528	2,740
その他	737	854
小計	6,336	3,628
利息及び配当金の受取額	212	236
利息の支払額	△15	△13
法人税等の支払額	△785	△2,400
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,747	1,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△8	△13
投資有価証券の売却による収入	21	1
有形固定資産の取得による支出	△956	△1,738
有形固定資産の売却による収入	297	559
無形固定資産の取得による支出	△135	△42
貸付金の回収による収入	0	30
その他	6	△27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△775	△1,231
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△1,093	△2,046
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,093	△2,046
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,878	△1,827
現金及び現金同等物の期首残高	74,719	88,607
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 78,598	※ 86,780

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定	78,598百万円	86,780百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	78,598	86,780

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,243	17.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,340	32.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）2
	住宅設備関連
売上高
商品及び製品	43,917	－	43,917	－	－
工事	5,863	－	5,863	－	－
その他の売上高	－	11	11	－	－
顧客との契約から 生じる収益	49,780	11	49,791	－	－
その他の収益	－	65	65	－	－
外部顧客への売上高	49,780	76	49,856	－	49,856
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	35	35	△35	－
計	49,780	112	49,892	△35	49,856
セグメント利益	3,661	63	3,724	－	3,724

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）2
	住宅設備関連
売上高
商品及び製品	48,049	－	48,049	－	－
工事	6,234	－	6,234	－	－
その他の売上高	－	9	9	－	－
顧客との契約から 生じる収益	54,283	9	54,292	－	－
その他の収益	－	61	61	－	－
外部顧客への売上高	54,283	71	54,354	－	54,354
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	37	37	△37	－
計	54,283	108	54,391	△37	54,354
セグメント利益	3,164	60	3,224	－	3,224

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　事業セグメントごとに資産を配分していないため、報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において29百万円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	37円15銭	31円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,717	2,289
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,717	2,289
普通株式の期中平均株式数（千株）	73,137	73,137

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2022年８月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することについて決議しました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

　当社は、2021年６月29日公表の「中期経営計画2023」において、ＲＯＩＣなどの活用による資本効率の向上と株主還元のより一層の充実を重要な経営課題の一つと位置づけております。当経営課題への取組みの一環として、当社の財務状況や株式市場の動向等を総合的に勘案し、自己株式の取得及び消却を実施いたします。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　2,400,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.28％）

（３）株式の取得価額の総額　　3,600百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2022年８月３日 ～ 2023年２月24日

（５）取得方法　　　　　　　　自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付

３．自己株式の取得の状況

（１）取得した株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　　2,180,100株

（３）株式の取得価額の総額　　2,873百万円

（４）取得日　　　　　　　　　2022年８月４日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

４．消却に係る事項の内容

（１）消却する株式の種類　　　当社普通株式

（２）消却する株式の総数　　　現在保有する自己株式のうち790,000株及び上記２．により取得した

　　　　　　　　　　　　　　　自己株式の全株式数

（３）消却予定日　　　　　　　2023年３月15日

（ご参考）

2022年６月30日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　　73,137,677株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　　 799,517株

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月９日
タカラスタンダード株式会社
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人 大阪オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡 野 芳 郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊 藤 宏 範

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉 川 一 志

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカラスタンダード株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカラスタンダード株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。