1892 徳倉建設 四半期報告書－第78期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第78期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	徳倉建設株式会社
【英訳名】	TOKURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 徳 倉 正 晴
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目13番５号
【電話番号】	052-961-3271
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 立 花 眞 昭
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目13番５号
【電話番号】	052-961-3271
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 立 花 眞 昭
【縦覧に供する場所】	徳倉建設株式会社 東京支店 （東京都港区高輪三丁目19番23号） 徳倉建設株式会社 大阪支店 （大阪市天王寺区国分町16番20号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 第１四半期 連結累計期間	第78期 第１四半期 連結累計期間	第77期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	12,789	12,804	66,965
経常利益	（百万円）	421	178	2,607
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	213	76	1,679
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	177	99	1,702
純資産額	（百万円）	15,514	16,841	17,059
総資産額	（百万円）	41,667	42,762	44,502
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	102.58	36.80	806.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.1	39.3	38.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は第77期第２四半期連結会計期間より「従業員向け株式報酬制度」を導入しており、第78期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び第77期の１株当たり当期純利益金額の算定の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ危機の長期化による燃料価格をはじめとした物価の上昇、急激な円安の進行など、先行きは不透明な状況が続いております。

　建設業界におきましては、公共投資は比較的堅調に推移し、民間設備投資も緩やかな回復の動きがみられますが、建設資材価格の高騰や調達難、労務単価の上昇など、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。

　こうした状況の中、当社グループは、コロナ感染拡大防止策を実施し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、ＰＦＩ、大型案件等の受注と利益の確保に積極的に取り組んでまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が12,804百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。利益につきましては、営業利益131百万円（前年同四半期比68.0％減）、経常利益178百万円（前年同四半期57.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円（前年同四半期比64.0％減）となりました。

　また、当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

　セグメントの業績を示すと、次の通りであります。なお、当社グループでは、セグメント利益については四半期連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。

（建築セグメント）

　建築工事における売上高は前年同期比258百万円減少して8,193百万円となりました。セグメント利益は309百万円減少して484百万円となりました。

（土木セグメント）

　土木工事における売上高は前年同期比348百万円増加して4,239百万円となりました。セグメント利益は100百万円増加して439百万円となりました。

（不動産セグメント）

　不動産事業における売上高は前年同期比58百万円増加して206百万円となりました。セグメント利益は47百万円増加して113百万円となりました。

（その他のセグメント）

　資材販売事業等、その他の事業における売上高は前年同期比134百万円減少して164百万円となりました。セグメント利益は29百万円減少して42百万円となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

　資産につきましては、現金及び預金が8,200百万円増加しましたが、工事代金の回収により受取手形・完成工事未収入金等が8,932百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ、1,740百万円減少し42,762百万円となりました。

（負債）

　負債につきましては、未成工事受入金が1,087百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が2,474百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、1,522百万円減少し25,920百万円となりました。

（純資産）

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を76百万円計上しましたが、配当金を317百万円支払ったことにより、利益剰余金が240百万円減少しました。これらにより、前連結会計年度末に比べ、218百万円減少し、16,841百万円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,224,400
計	6,224,400

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,207,285	2,207,285	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数は100株であります。
計	2,207,285	2,207,285	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	2,207,285	－	2,368	－	1,232

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	91,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,107,400	21,074	－
単元未満株式	普通株式	8,885	－	－
発行済株式総数		2,207,285	－	－
総株主の議決権		－	21,074	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が30,000株（議決権300個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 徳倉建設株式会社	名古屋市中区錦三丁目13番５号	91,000	－	91,000	4.12
計	－	91,000	－	91,000	4.12

（注）　「株式給付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式30,000株は、上記自己株式には含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,514	18,715
受取手形・完成工事未収入金等	20,200	11,267
電子記録債権	158	57
販売用不動産	110	257
未成工事支出金	203	248
材料貯蔵品	18	18
その他	1,749	905
貸倒引当金	△38	△19
流動資産合計	32,916	31,450
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,339	1,316
機械装置及び運搬具（純額）	22	22
工具、器具及び備品（純額）	50	49
土地	7,019	6,771
その他（純額）	11	10
有形固定資産合計	8,443	8,169
無形固定資産
その他	60	56
投資その他の資産
投資有価証券	2,333	2,452
長期貸付金	449	415
繰延税金資産	217	219
長期未収入金	93	95
破産更生債権等	5	5
その他	305	264
貸倒引当金	△323	△368
投資その他の資産合計	3,081	3,085
固定資産合計	11,585	11,311
資産合計	44,502	42,762

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,899	8,425
電子記録債務	4,289	4,159
短期借入金	1,584	1,882
１年内償還予定の社債	214	142
未払法人税等	468	85
未成工事受入金	3,009	4,096
完成工事補償引当金	293	289
工事損失引当金	167	128
賞与引当金	273	98
その他	1,864	2,384
流動負債合計	23,064	21,692
固定負債
社債	500	500
長期借入金	2,372	2,248
繰延税金負債	846	841
再評価に係る繰延税金負債	88	88
役員退職慰労引当金	42	44
株式給付引当金	22	27
退職給付に係る負債	249	227
資産除去債務	25	25
その他	230	224
固定負債合計	4,379	4,228
負債合計	27,443	25,920
純資産の部
株主資本
資本金	2,368	2,368
資本剰余金	3,189	3,189
利益剰余金	11,908	11,667
自己株式	△204	△204
株主資本合計	17,261	17,021
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	226	245
土地再評価差額金	△458	△458
為替換算調整勘定	5	3
退職給付に係る調整累計額	△16	△13
その他の包括利益累計額合計	△243	△223
非支配株主持分	40	43
純資産合計	17,059	16,841
負債純資産合計	44,502	42,762

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	※１ 12,789	※１ 12,804
売上原価	11,517	11,723
売上総利益	1,272	1,081
販売費及び一般管理費	860	949
営業利益	411	131
営業外収益
受取利息及び配当金	27	31
為替差益	－	56
その他	10	12
営業外収益合計	37	100
営業外費用
支払利息	12	8
支払保証料	3	2
貸倒引当金繰入額	9	42
為替差損	0	－
その他	2	0
営業外費用合計	27	53
経常利益	421	178
特別利益
投資有価証券売却益	－	50
固定資産売却益	0	11
特別利益合計	0	62
特別損失
固定資産除売却損	0	7
投資有価証券評価損	0	－
特別損失合計	0	7
税金等調整前四半期純利益	420	233
法人税等	207	153
四半期純利益	213	79
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	213	76

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	213	79
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△37	18
為替換算調整勘定	△1	△1
退職給付に係る調整額	2	3
その他の包括利益合計	△36	19
四半期包括利益	177	99
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	177	96
非支配株主に係る四半期包括利益	0	2

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

次の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
トラスト不動産開発㈱	7百万円	12百万円
計	7百万円	12百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	34百万円	32百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	249	120	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	317	150	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託」の信託財産として株式会社カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	8,451	3,891	147	12,490	298	12,789
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	14	14	57	71
計	8,452	3,891	161	12,505	356	12,861
セグメント利益	794	339	66	1,200	72	1,272

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,200
「その他」の区分の利益	72
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△860
四半期連結損益計算書の営業利益	411

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販管費及び一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	8,193	4,239	206	12,639	164	12,804
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	16	16	38	54
計	8,193	4,239	222	12,656	203	12,859
セグメント利益	484	439	113	1,038	42	1,081

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,038
「その他」の区分の利益	42
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△949
四半期連結損益計算書の営業利益	131

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販管費及び一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	建築		土木		不動産	計
	官庁	民間	官庁	民間
顧客との契約 から生じる収益	1,385	7,066	2,521	1,370	46	12,389	298	12,688
その他の収益	－	－	－	－	100	100	－	100
外部顧客への 売上高	1,385	7,066	2,521	1,370	147	12,490	298	12,789

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	建築		土木		不動産	計
	官庁	民間	官庁	民間
顧客との契約 から生じる収益	1,233	6,960	2,300	1,939	105	12,539	164	12,703
その他の収益	－	－	－	－	100	100	－	100
外部顧客への 売上高	1,233	6,960	2,300	1,939	206	12,639	164	12,804

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	102円58銭	36円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	213	76
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	213	76
普通株式の期中平均株式数（株）	2,080,500	2,086,232

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当第１四半期連結累計期間は「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式30,000株を含めております。

（前第１四半期連結累計期間は該当ありません。）

（重要な後発事象）

　当社は、2022年７月22日開催の当社取締役会において、当社の取締役、監査役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下の通り2022年８月９日に、自己株式の処分を実施しました。

１．処分の概要

(1)払込期日	2022年８月９日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 6,030株
(3)処分価額	１株につき3,370円
(4)処分総額	20,321,100円
(5)処分予定先	当社の取締役 10名 3,550株 当社の監査役 ４名 500株 当社の執行役員 15名 1,980株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書の効力発生を条件とします。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2021年６月29日開催の当社第76回定時株主総会において、当社の取締役及び監査役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役及び監査役が株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役及び監査役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役については年額50百万円以内（うち社外取締役分10百万円）、監査役については年額15百万円以内として設定すること、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は当社の取締役については18,000株（うち社外取締役3,600株）、監査役については6,000株をそれぞれ上限とすること並びに譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。

　また、2021年７月21日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しています。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月９日
徳倉建設株式会社
取締役会 御中

栄監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	横 井 陽 子

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	市 原 耕 平

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている徳倉建設株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、徳倉建設株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。