E04153 東京地下鉄 四半期報告書－第19期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 東京地下鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokyo Metro Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 村 明 義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区東上野三丁目19番６号 |
| 【電話番号】 | 03 (3837) 7059 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 鈴 木 信 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区東上野三丁目19番６号 |
| 【電話番号】 | 03 (3837) 7059 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 鈴 木 信 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 74,292 | 84,669 | 306,904 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △2,633 | 10,484 | △20,497 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △1,163 | 8,115 | △13,397 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,280 | 8,026 | △15,447 |
| 純資産額 | (百万円) | 632,527 | 617,091 | 618,360 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,732,168 | 1,772,084 | 1,812,967 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △2.00 | 13.97 | △23.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.5 | 34.8 | 34.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きが見られます。なお、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇等による景気の下振れリスクに注意する必要があります。
このような状況下で、当社グループは、2022年４月に公表した新たな中期経営計画「東京メトロプラン2024」(2022年度～2024年度)をスタートさせました。本計画期間においては、お客様の安全を第一に、３つのキーワード「安心な空間」「パーソナライズド」「デジタル」をベースとして、鉄道事業の持続可能性の向上を図るべく、安全の確保を前提に、次世代に向けたコスト構造や業務の抜本的な見直し等、『構造変革』に取り組むとともに、新線建設、お出かけ機会の創出、都市・生活創造事業の強化等、『新たな飛躍』を目指した取組を推進しています。
当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響から一部回復したことに伴い、旅客運輸収入等が増加し、営業収益が846億６千９百万円（前年同期比14.0％増）となり、営業利益が122億７千万円（前年同期は営業損失７億２千１百万円）、経常利益が104億８千４百万円（前年同期は経常損失26億３千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益が81億１千５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11億６千３百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
[運輸業]
新型コロナウイルス感染症への取組としては、窓開けによる車内換気、駅設備の消毒及び駅構内への消毒液の設置を引き続き実施しました。
2021年６月に日比谷線八丁堀駅で発生した多機能トイレの機能不備によるお客様発見の遅れについては、これを厳粛に受け止め、社長直轄の「八丁堀駅お客様発見遅れに関する再発防止対策推進会議」を設置し、緊急対応や再発防止策等を実施しました。また、外部有識者を交えた「八丁堀駅お客様発見遅れに関する再発防止対策推進委員会」を設置し、お客様の安全に資する施工計画・管理、検査、巡回及び連絡・報告体制のあり方等について原因の究明及び対策の検討を進め、2022年６月に「八丁堀駅お客様発見遅れに関する再発防止対策報告書」を公表しました。当社では、報告書に基づく再発防止対策を迅速かつ確実に推進し、お客様の安全を最優先とする企業文化の醸成に努め、当社施設内の各種設備について確実な施工、保守・点検を徹底していきます。
① 安全性・利便性の向上
（セキュリティ強化）
テロ行為や犯罪に備え、車内セキュリティカメラの導入を進めています。また、緊急時の防護装備品として「さすまた」等を全駅に配備したほか、駅構内及び車内の巡回警備、異常時を想定した訓練を実施しました。
（自然災害対策）
震災対策として、震災時の早期運行再開を目的に、トンネル中柱等の耐震補強工事を進めています。
大規模浸水対策として、駅出入口において想定される浸水深に応じた改良や防水扉・止水板等の設置、トンネル坑口への防水ゲートの設置を進めています。また、停電等により停止した列車を最寄駅まで走行可能とするため、丸ノ内線車両への非常用バッテリーの搭載を進めています。
（お客様の円滑な移動の実現）
車いすをご利用のお客様等のより円滑な乗降を目的に、ホームドア整備に合わせて日比谷線各駅においてホームと車両床面の段差・隙間の縮小化を進めています。
安全性及び車内での快適性を向上させ、環境にも配慮した新型車両として、有楽町線・副都心線については17000系車両の導入が完了し、半蔵門線に18000系車両の導入を進めています。なお、17000系、18000系ともに2022年ローレル賞を受賞しました。
ホームドアの整備として、2025年度までの全路線全駅への設置完了を目指しており、３路線において設置工事を進めています。現在の全線及び設置工事中３路線の整備率は、以下のとおりです。
| 全線 | 日比谷線 | 東西線 | 半蔵門線 | |
|---|---|---|---|---|
| 整備率 | 85％ | 41％ | 52％ | 79％ |
※他路線は設置完了
② 有楽町線延伸・南北線延伸等によるネットワーク展開・充実
（有楽町線・南北線の延伸）
工事着手に向けた各種手続き等について関係各所と協議・調整を行っています。
③ 地域との連携・メトポの活用等による新たなお出かけ機会の創出
（Ｃｉｔｙ Ｔｏｕｒｉｓｍによる需要創出）
2022年４月にＴｏｋｙｏ Ｓｕｂｗａｙ ＴｉｃｋｅｔとＳＨＩＢＵＹＡ ＳＫＹをはじめとする４つの観光施設入場券のセット商品を新たに発売しました。また、「東京メトロ全駅スタンプラリー」や沿線地域をまわる「メトロ街めぐりスタンプラリー」を実施しています。そのほか、同年６月から東海旅客鉄道株式会社等４社と共同で、東京への観光誘客を目的とした「ただいま東京」キャンペーンを実施しています。
④ 新技術の導入とＤＸによる鉄道オペレーション
（技術開発ビジョン）
企業や研究機関等と連携した新技術の導入・開発やＤＸの推進により、持続的な企業価値向上を図り、将来にわたる安心の提供の実現を目指し、故障予知技術・劣化予測技術の促進（ＣＢＭ）の検討を進めています。
⑤ 不動産事業の拡大とまちづくりとの連携
（まちづくりとの連携）
駅周辺開発を計画・検討する都市開発事業者等と連携した「えき・まち連携プロジェクト」として、16駅において開発提案を募集しています。
また、東西線茅場町駅においては、地上部の大規模複合用途ビルとの接続工事を行っています。
⑥ 海外鉄道ビジネスの拡大・新規ビジネスの開発推進
（海外鉄道ビジネス）
ベトナム、フィリピン、インドネシア等において、独立行政法人国際協力機構等が発注する鉄道整備・技術支援に係る各プロジェクトを推進しました。また、世界の鉄道事業者向けオンライン講座「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ Ａｃａｄｅｍｙ」の有料講座を2022年８月から開設するにあたり、同年６月に無料オンライン講座を実施しました。
（新規ビジネスの開発）
スタートアップ企業とのアイデア共創を目的としたオープンイノベーションプログラムで最終審査を通過した株式会社ＶＩＡと子ども向けオンライン教育講座「学校では教わらない？お金の勉強」を開催しました。
⑦ 脱炭素・循環型社会への貢献
（脱炭素社会への取組）
脱炭素社会の実現に向けた取組として、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に賛同し、当社の気候関連リスク及び機会等を開示しています。また、長期環境目標「メトロＣＯ₂ゼロ チャレンジ 2050」に基づく再生可能エネルギーの活用や、車両の省エネルギー化及び照明のＬＥＤ化等に取り組んでいます。
（循環型社会の実現に向けた取組）
使用済乗車券をトイレットペーパーにリサイクルするなど、環境負荷の低減を推進しています。
⑧ 経営基盤の強化
（豊かな社会のためのパートナーシップ）
女子駅伝部の活動支援や東京マラソンへの参画を通して、スポーツ選手が活躍できる環境づくりに貢献し、地域・社会の活性化に取り組んでいます。
また、銀座駅にて地方自治体が開催する「ふるさとＰＲイベント」をサポートしたほか、公益財団法人メトロ文化財団の地下鉄博物館特別展「有楽町線車両のあゆみと収蔵品展～7000系車両を中心として～」等を支援しています。
運輸業の当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響から一部回復したことに伴い、旅客運輸収入が増加し、営業収益が765億７千５百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益が88億２千４百万円（前年同期は営業損失36億３千万円）となりました。
| (運輸成績表） | |||||
| 種別 | 単位 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | ||
| 営業日数 | 日 | 91 | 91 | ||
| 旅客営業キロ | キロ | 195.0 | 195.0 | ||
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 274,501 | 298,064 | |
| 定期外 | 〃 | 192,211 | 242,987 | ||
| 計 | 〃 | 466,713 | 541,052 | ||
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 27,098 | 28,422 | |
| 定期外 | 〃 | 32,502 | 41,045 | ||
| 計 | 〃 | 59,601 | 69,467 | ||
（注）記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
[不動産事業]
不動産事業においては、収益力向上を図るべく、各種開発を推進しました。
駅周辺の都市開発と一体となった建物の整備や、新宿駅西口地区再開発を推進しました。
不動産事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益が35億２百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益が15億８百万円（前年同期比19.1％増）となりました。
[流通・広告事業]
流通・広告事業においては、収益確保を図るとともに、お客様の「新たな日常」を支え、ニーズに迅速に対応するため、各種施策を推進しました。
流通事業については、「メトロ・エム後楽園」をはじめとした商業ビルや、「Ｅｃｈｉｋａ表参道」等の駅構内店舗において、空き区画の解消や店舗入替を行い、収益確保に努めました。
広告事業については、車内デジタルサイネージ「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ Ｖｉｓｉｏｎ」や、駅コンコースデジタルサイネージ「Ｍｅｔｒｏ Ｃｏｎｃｏｕｒｓｅ Ｖｉｓｉｏｎ」等により、収益確保に努めました。
流通・広告事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益が56億２千万円（前年同期比9.4％増）、営業利益が19億２千４百万円（前年同期比17.9％増）となりました。
当社グループの財政状態については、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ408億８千３百万円減の１兆7,720億８千４百万円、負債合計は396億１千４百万円減の１兆1,549億９千２百万円、純資産合計は12億６千９百万円減の6,170億９千１百万円となりました。
資産の部の減少については、工事代金等の支払に伴い現金及び預金が減少したこと等によるものです。
負債の部の減少については、工事代金等の未払金の支払等によるものです。
純資産の部の減少については、利益剰余金の配当等によるものです。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、34.8％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,324,000,000 |
| 計 | 2,324,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 581,000,000 | 581,000,000 | 非上場 | 単元株式数 1,000株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| 計 | 581,000,000 | 581,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | － | 581,000,000 | － | 58,100 | － | 62,167 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 単元株式数 1,000株権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 | |
| 580,999,000 | 580,999 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 1,000 | |||
| 発行済株式総数 | 581,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 580,999 | － |
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 76,664 | 34,919 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,688 | 2,339 | |||||||||
| 未収運賃 | 21,832 | 20,648 | |||||||||
| 未収金 | 7,728 | 4,915 | |||||||||
| 未収法人税等 | 277 | 600 | |||||||||
| 有価証券 | 35,000 | 35,000 | |||||||||
| 商品 | 48 | 48 | |||||||||
| 貯蔵品 | 6,359 | 6,920 | |||||||||
| 前払費用 | 1,054 | 12,369 | |||||||||
| その他 | 5,608 | 6,133 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 157,253 | 123,891 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 952,804 | 946,049 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 198,377 | 198,918 | |||||||||
| 土地 | 175,995 | 175,995 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 151,600 | 153,273 | |||||||||
| その他（純額） | 9,369 | 8,819 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,488,146 | 1,483,055 | |||||||||
| 無形固定資産 | 102,923 | 101,874 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 24,617 | 24,883 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 35,527 | 33,875 | |||||||||
| その他 | 4,567 | 4,570 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △68 | △68 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 64,644 | 63,262 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,655,714 | 1,648,192 | |||||||||
| 資産合計 | 1,812,967 | 1,772,084 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 958 | 795 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 55,000 | 60,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,426 | 12,526 | |||||||||
| 未払金 | 60,252 | 33,707 | |||||||||
| 未払消費税等 | 6,025 | 5,058 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,864 | 1,567 | |||||||||
| 前受運賃 | 15,469 | 17,671 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,450 | 5,258 | |||||||||
| 撤去損失引当金 | 187 | 128 | |||||||||
| その他 | 29,087 | 32,698 | |||||||||
| 流動負債合計 | 192,721 | 169,413 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 577,000 | 562,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 325,868 | 321,822 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 262 | 252 | |||||||||
| 環境安全対策引当金 | 356 | 356 | |||||||||
| 撤去損失引当金 | 3,478 | 3,478 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 71,485 | 72,269 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,051 | 2,910 | |||||||||
| その他 | 20,382 | 22,488 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,001,885 | 985,578 | |||||||||
| 負債合計 | 1,194,607 | 1,154,992 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 58,100 | 58,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 62,167 | 62,167 | |||||||||
| 利益剰余金 | 491,502 | 490,321 | |||||||||
| 株主資本合計 | 611,769 | 610,588 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △88 | △212 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | 14 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,681 | 6,701 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,591 | 6,502 | |||||||||
| 純資産合計 | 618,360 | 617,091 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,812,967 | 1,772,084 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 74,292 | 84,669 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 63,264 | 60,439 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,750 | 11,960 | |||||||||
| 営業費合計 | 75,014 | 72,399 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △721 | 12,270 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取受託工事事務費 | 41 | 52 | |||||||||
| 物品売却益 | 130 | 135 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 292 | |||||||||
| 助成金収入 | 358 | 83 | |||||||||
| その他 | 180 | 242 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 711 | 806 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,486 | 2,572 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 83 | － | |||||||||
| その他 | 52 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,623 | 2,591 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △2,633 | 10,484 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 鉄道施設受贈財産評価額 | 203 | 730 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | 32 | 891 | |||||||||
| その他 | 353 | 138 | |||||||||
| 特別利益合計 | 588 | 1,760 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | 233 | 1,357 | |||||||||
| その他 | 12 | 41 | |||||||||
| 特別損失合計 | 246 | 1,398 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △2,291 | 10,846 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 278 | 1,008 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,405 | 1,722 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,127 | 2,731 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,163 | 8,115 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,163 | 8,115 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,163 | 8,115 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △35 | △124 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △102 | △42 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 62 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △117 | △88 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,280 | 8,026 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,280 | 8,026 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|---|
| （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）当社及び連結子会社は従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間より、主として定額法に変更しています。当社はこれまで、東京2020大会の開催に照準を合わせ、バリアフリー設備やホームドアの設置、新型車両の導入など、鉄道施設の整備拡充を集中的に推進してきました。本年度を開始年度とする中期経営計画においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生活様式や社会経済環境の変化を受けた事業の見直しを踏まえ、設備投資額はキャッシュフローの範囲内とすること、維持更新など事業運営の維持継続に不可欠な基礎的投資については減価償却費の範囲内とすることを基本方針として掲げました。したがって、今後は、鉄道施設の更なる充実を図りながらも、これまで築いてきた鉄道施設の機能維持に軸足を移し、平準化した設備投資計画のもとで安定的に実施していくこととなります。こうした状況を踏まえ、鉄道事業を始めとする有形固定資産全体の将来の経済的便益の費消パターンを再検討したところ、設備の安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を主として定額法に変更することが、経済実態をより適切に反映すると判断しました。また、従来、当社グループの有形固定資産の耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっていましたが、減価償却方法の変更を契機に、当第１四半期連結会計期間より耐用年数を経済的な使用可能予測期間に見直しています。この見直しは、有形固定資産の物理的耐用年数及びその使用実績等を総合的に勘案して決定しました。この結果、従来の方法と比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,590百万円増加しています。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |||
| 減価償却費 | 21,351 | 百万円 | 17,375 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 9,296 | 16 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 9,296 | 16 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 運輸 | 不動産 | 流通・広告 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 66,302 | 3,341 | 4,564 | 74,209 | 83 | 74,292 | － | 74,292 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 584 | 21 | 571 | 1,177 | 718 | 1,896 | △1,896 | － |
| 計 | 66,887 | 3,363 | 5,136 | 75,386 | 801 | 76,188 | △1,896 | 74,292 |
| セグメント利益又は損失(△) | △3,630 | 1,266 | 1,633 | △730 | △22 | △752 | 30 | △721 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額30百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 運輸 | 不動産 | 流通・広告 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 76,038 | 3,480 | 5,047 | 84,566 | 103 | 84,669 | － | 84,669 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 536 | 21 | 573 | 1,131 | 799 | 1,931 | △1,931 | － |
| 計 | 76,575 | 3,502 | 5,620 | 85,698 | 903 | 86,601 | △1,931 | 84,669 |
| セグメント利益又は損失(△) | 8,824 | 1,508 | 1,924 | 12,257 | △13 | 12,244 | 26 | 12,270 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額26百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４ 会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間から有形固定資産の減価償却方法を主として定額法にするとともに、耐用年数を変更しています。
この変更に伴い、従来の方法と比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「運輸業」で3,585百万円、「不動産事業」で０百万円、「流通・広告事業」で４百万円、「その他」で０百万円増加しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社グループの報告セグメントを、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 運輸 | 不動産 | 流通・広告 | ||||
| 定期運輸収入 | 27,098 | － | － | － | 27,098 | |
| 定期外運輸収入 | 32,502 | － | － | － | 32,502 | |
| その他運輸業収入 | 6,617 | － | － | － | 6,617 | |
| 不動産事業収入 | － | 511 | － | － | 511 | |
| 流通事業収入 | － | － | 1,779 | － | 1,779 | |
| 広告事業収入 | － | － | 611 | － | 611 | |
| 情報通信事業収入 | － | － | 1,135 | － | 1,135 | |
| その他 | － | － | － | 83 | 83 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 66,218 | 511 | 3,526 | 83 | 70,339 | |
| その他の収益 | 84 | 2,830 | 1,038 | － | 3,953 | |
| 合計 | 66,302 | 3,341 | 4,564 | 83 | 74,292 | |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社グループの報告セグメントを、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 運輸 | 不動産 | 流通・広告 | ||||
| 定期運輸収入 | 28,422 | － | － | － | 28,422 | |
| 定期外運輸収入 | 41,045 | － | － | － | 41,045 | |
| その他運輸業収入 | 6,485 | － | － | － | 6,485 | |
| 不動産事業収入 | － | 571 | － | － | 571 | |
| 流通事業収入 | － | － | 1,881 | － | 1,881 | |
| 広告事業収入 | － | － | 839 | － | 839 | |
| 情報通信事業収入 | － | － | 1,074 | － | 1,074 | |
| その他 | － | － | － | 103 | 103 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 75,953 | 571 | 3,796 | 103 | 80,424 | |
| その他の収益 | 84 | 2,909 | 1,250 | － | 4,245 | |
| 合計 | 76,038 | 3,480 | 5,047 | 103 | 84,669 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △2円00銭 | 13円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) | △1,163 | 8,115 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) | △1,163 | 8,115 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 581,000 | 581,000 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
(社債の発行について)
当社は2022年３月25日に開催した取締役会における決議に基づき、2022年７月13日に第59回、第60回及び第61回社債の発行を決定し、2022年７月21日に発行しています。それぞれの概要は以下のとおりです。
(東京地下鉄株式会社第59回社債)
| 発行年月日 | 2022年７月21日 |
|---|---|
| 発行総額 | 100億円 |
| 発行価格 | 額面100円につき金100円 |
| 利率 | 年1.105％ |
| 償還期限 | 2042年７月18日 |
| 資金使途 | 社債償還資金、借入金返済資金及び設備資金 |
| 担保 | 一般担保 |
(東京地下鉄株式会社第60回社債)
| 発行年月日 | 2022年７月21日 |
|---|---|
| 発行総額 | 100億円 |
| 発行価格 | 額面100円につき金100円 |
| 利率 | 年1.500％ |
| 償還期限 | 2052年７月19日 |
| 資金使途 | 社債償還資金、借入金返済資金及び設備資金 |
| 担保 | 一般担保 |
(東京地下鉄株式会社第61回社債)
| 発行年月日 | 2022年７月21日 |
|---|---|
| 発行総額 | 100億円 |
| 発行価格 | 額面100円につき金100円 |
| 利率 | 年1.675％ |
| 償還期限 | 2062年７月21日 |
| 資金使途 | 社債償還資金、借入金返済資金及び設備資金 |
| 担保 | 一般担保 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月4日
東京地下鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 本 一 朗 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 口 誠 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京地下鉄株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京地下鉄株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していたが、当第1四半期連結会計期間より主として定額法に変更するとともに、減価償却方法の変更を契機に当第1四半期連結会計期間より有形固定資産の耐用年数を見直している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。