2053 中部飼料 四半期報告書－第76期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	中部飼料株式会社
【英訳名】	CHUBUSHIRYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 平 野 晴 信
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦二丁目13番19号
【電話番号】	052－204－3050（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 伊 藤 敏 宏
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦二丁目13番19号
【電話番号】	052－204－3050 (代)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 伊 藤 敏 宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第１四半期 連結累計期間	第76期 第１四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	48,158	53,772	193,392
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	1,592	△27	4,564
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	1,134	△46	3,211
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,032	109	3,517
純資産額	（百万円）	60,854	61,538	62,159
総資産額	（百万円）	88,180	90,574	88,014
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	37.80	△1.56	107.07
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.3	67.7	70.4

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第75期第１四半期連結累計期間および第75期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第76期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で、景気に持ち直しの動きがみられるものの、急激な円安の進行や資源・エネルギー価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

飼料業界におきましては、昨年から上昇傾向にあった主原料のとうもろこし価格が、ロシアによるウクライナ侵攻の深刻化や堅調なエタノール生産等から、当期に入ってさらに上昇しました。また、日米金利差の拡大などを背景に、外国為替相場は急速に円安が進みました。このような状況を反映して、飼料メーカー各社は、期初に第１四半期の配合飼料価格を値上げしました。また、商系飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金単価が前年同期比で約３倍に上昇するなど、厳しい事業環境は続いております。

このような状況のなか、当社グループは飼料セグメントの規模拡大と収益力向上、その他セグメントの事業成長の加速、成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進の３つの基本戦略を基に、強固な収益基盤の構築に努めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高537億72百万円（前年同四半期比11.7％増）、営業損失２億10百万円（前年同四半期は14億74百万円の営業利益）、経常損失27百万円（前年同四半期は15億92百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円（前年同四半期は11億34百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（飼料）

売上高は、畜産飼料の販売量、平均販売価格ともに前年同四半期を上回ったため、前年同四半期比11.5％増の505億81百万円となりました。損益面では、セグメント損失３億２百万円（前年同四半期は15億16百万円のセグメント利益）となりましたが、主な要因は以下の通りです。畜産飼料は、採卵鶏用飼料やブロイラー用飼料の拡販に成功し、販売面では堅調に推移したものの、値上げ幅を上回る原材料価格の上昇による利益率の悪化や飼料価格安定基金負担金単価の上昇による販売費及び一般管理費の増加などにより損失となりました。水産飼料は、ウナギやブリの稚魚の導入量が減少したことによりマーケットが縮小したことに加え、主原料の魚粉価格高騰により、販売量、利益率ともに前年同四半期を下回り、業績が悪化しました。

（その他）

売上高は、前年同四半期比13.5％増の31億90百万円、セグメント利益は、前年同四半期比46.6％増の２億67百万円となりました。増収増益の主な要因は、環境負荷の少ない緩効性配合肥料や特殊卵の販売量、畜産用機器のメンテナンス案件数が増加したことであります。

②　財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25億60百万円増加の905億74百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加33億４百万円、原材料及び貯蔵品の増加13億35百万円、その他流動資産の増加７億21百万円、現金及び預金の減少28億16百万円であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ31億80百万円増加の290億36百万円となりました。主な増減は、買掛金の増加12億92百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）の増加30億13百万円、未払法人税等の減少７億28百万円であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ６億20百万円減少の615億38百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少５億52百万円であります。総資産が増加し純資産が減少した結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.7ポイント低下の67.7％となりました。

(2）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億84百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	30,371,908	30,371,908	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	30,371,908	30,371,908	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	30,371	－	4,736	－	4,335

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	838,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,506,200	295,062	－
単元未満株式	普通株式	27,208	－	－
発行済株式総数		30,371,908	－	－
総株主の議決権		－	295,062	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
中部飼料株式会社	名古屋市中区錦 二丁目13番19号	838,500	－	838,500	2.76
計	－	838,500	－	838,500	2.76

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）があります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,751	1,935
受取手形及び売掛金	36,372	39,677
商品及び製品	2,415	2,484
仕掛品	635	604
原材料及び貯蔵品	10,065	11,401
その他	3,585	4,307
貸倒引当金	△243	△284
流動資産合計	57,583	60,124
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,667	8,572
機械装置及び運搬具（純額）	6,914	6,553
工具、器具及び備品（純額）	1,083	1,121
土地	7,049	7,049
建設仮勘定	427	1,051
有形固定資産合計	24,142	24,348
無形固定資産	574	565
投資その他の資産
投資有価証券	4,779	4,677
その他	1,082	1,009
貸倒引当金	△147	△150
投資その他の資産合計	5,714	5,536
固定資産合計	30,431	30,450
資産合計	88,014	90,574

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	14,650	15,942
短期借入金	1,106	4,191
１年内返済予定の長期借入金	1,976	1,905
未払法人税等	773	45
賞与引当金	452	196
役員賞与引当金	32	2
その他	2,530	2,449
流動負債合計	21,522	24,733
固定負債
長期借入金	1,036	885
債務保証損失引当金	16	13
退職給付に係る負債	525	537
資産除去債務	70	71
その他	2,683	2,795
固定負債合計	4,332	4,302
負債合計	25,855	29,036
純資産の部
株主資本
資本金	4,736	4,736
資本剰余金	4,337	4,338
利益剰余金	51,971	51,419
自己株式	△757	△982
株主資本合計	60,287	59,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,111	1,041
繰延ヘッジ損益	413	612
為替換算調整勘定	38	65
退職給付に係る調整累計額	87	79
その他の包括利益累計額合計	1,650	1,800
非支配株主持分	220	226
純資産合計	62,159	61,538
負債純資産合計	88,014	90,574

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	48,158	53,772
売上原価	44,475	51,200
売上総利益	3,682	2,572
販売費及び一般管理費	2,208	2,782
営業利益又は営業損失（△）	1,474	△210
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	89	128
持分法による投資利益	1	15
貸倒引当金戻入額	0	0
債務保証損失引当金戻入額	－	2
その他	34	43
営業外収益合計	128	190
営業外費用
支払利息	7	5
債務保証損失引当金繰入額	1	－
その他	2	2
営業外費用合計	10	7
経常利益又は経常損失（△）	1,592	△27
特別利益
固定資産売却益	1	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産除売却損	4	2
投資有価証券評価損	2	－
特別損失合計	7	2
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,585	△29
法人税、住民税及び事業税	391	57
法人税等調整額	61	△44
法人税等合計	452	13
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,132	△43
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,134	△46

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,132	△43
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△58	△69
繰延ヘッジ損益	△67	199
為替換算調整勘定	16	21
退職給付に係る調整額	△5	△8
持分法適用会社に対する持分相当額	14	10
その他の包括利益合計	△100	152
四半期包括利益	1,032	109
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,031	103
非支配株主に係る四半期包括利益	0	6

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

現時点では新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的であるため、当第１四半期連結会計期間における将来の見積りについては、影響は軽微なものと仮定しております。

したがって、新型コロナウイルス感染症は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を与えておりません。

なお、前連結会計年度の連結財務諸表（追加情報）に記載した内容から変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

取引先に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）					当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
得意先の金融機関借入保証	2	件	58	百万円	得意先の金融機関借入保証	2	件	60	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	746 百万円	694 百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	450	15	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	505	17	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	飼料	計
売上高
外部顧客への売上高	45,346	45,346	2,811	48,158	－	48,158
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	2	2	△2	－
計	45,346	45,346	2,814	48,160	△2	48,158
セグメント利益	1,516	1,516	182	1,699	△113	1,585

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△302百万円、金融収支298百万円が含まれております。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	飼料	計
売上高
外部顧客への売上高	50,581	50,581	3,190	53,772	－	53,772
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	12	12	△12	－
計	50,581	50,581	3,203	53,785	△12	53,772
セグメント利益又は損失（△）	△302	△302	267	△34	5	△29

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△252百万円、金融収支382百万円が含まれております。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失（△）と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前第１四半期累計期間（自　2021年４月1日　至　2021年６月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	飼料
畜水産飼料	44,790	－	44,790
畜水産物	459	1,767	2,226
その他	96	1,044	1,140
外部顧客への売上高	45,346	2,811	48,158

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。

当第１四半期累計期間（自　2022年４月1日　至　2022年６月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	飼料
畜水産飼料	50,163	－	50,163
畜水産物	370	1,923	2,293
その他	48	1,267	1,315
外部顧客への売上高	50,581	3,190	53,772

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 純損失（△）	37円80銭	△1円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	1,134	△46
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	1,134	△46
普通株式の期中平均株式数（株）	30,016,364	29,611,298

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年７月20日に払込が完了しました。

１．処分の概要

（1）払込期日	2022年７月20日
（2）処分する株式の種類及び数	当社普通株式 14,400株
（3）処分価額	１株につき1,043円
（4）処分総額	15,019,200円
（5）処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く。）４名 14,400株
（6）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び取締役を兼務しない役付執行役員（以下、対象取締役と総称して「対象取締役等」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月24日開催の第74期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額100百万円以内の金銭債権を支給し、年100,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割り当てを受けた日より、当社の取締役会が定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とすること等を決議しました。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月９日
中部飼料株式会社
取締役会 御中

名古屋監査法人 愛知県名古屋市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士		今 井 清 博

	代表社員 業務執行社員		公認会計士		山 脇 草 太

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部飼料株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部飼料株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。	（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。