4091 日本酸素ホールディングス 四半期報告書－第19期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月８日
【四半期会計期間】	2023年３月期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	日本酸素ホールディングス株式会社
【英訳名】	NIPPON SANSO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 濱田 敏彦
【本店の所在の場所】	東京都品川区小山一丁目３番26号
【電話番号】	（０３）５７８８－８５００
【事務連絡者氏名】	財務・経理室 経理部長 吉田 隆志
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区小山一丁目３番26号
【電話番号】	（０３）５７８８－８５００
【事務連絡者氏名】	財務・経理室 経理部長 吉田 隆志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		2022年３月期 第１四半期 連結累計期間	2023年３月期 第１四半期 連結累計期間	2022年３月期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上収益	（百万円）	218,303	276,006	957,169
税引前四半期利益又は 税引前利益	（百万円）	22,202	25,540	91,611
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	16,062	17,285	64,103
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	20,029	61,455	129,325
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	526,326	681,748	628,714
資産合計	（百万円）	1,842,429	2,082,539	1,977,026
基本的１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	37.12	39.95	148.13
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	28.6	32.7	31.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	24,843	31,801	148,760
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△16,739	△19,897	△70,858
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△15,153	△16,876	△77,946
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	85,252	90,537	93,697

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）における当社グループの事業環境は、各地域の市況に違いはありますが、全般的には安定的に推移しました。その結果、セパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷数量は、前期並となりました。また、電力、原油、液化天然ガスの価格上昇、サプライチェーンの混乱、及び諸物価の上昇は継続しており、コストが上昇しましたが、各セグメントでの販売価格の見直しや原価・諸経費の削減努力で対応しました。

　このような状況の下、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上収益2,760億６百万円（前年同期比 26.4％増加）、コア営業利益302億74百万円（同 23.2％増加）、営業利益274億72百万円（同 11.8％増加）、親会社の所有者に帰属する四半期利益172億85百万円（同 7.6％増加）となりました。

　為替の影響については、期中平均レートが前年同期に比べ、米ドルで109円76銭から131円25銭へと21円49銭（同 19.6％増加）の円安、ユーロで132円44銭から138円75銭へと６円31銭（同 4.8％増加）の円安、豪ドルで84円15銭から92円52銭へと８円37銭（同 9.9％増加）の円安となるなど、売上収益は全体で約163億円、コア営業利益は全体で約21億円多く表示されています。

　なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。

　セグメント業績は、次のとおりです。

　なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

①　日本ガス事業

　産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの売上収益は、出荷数量が減少しましたが、契約に基づく価格転嫁や価格改定効果で、前期に比べ大きく増加しました。また、ＬＰガスも出荷数量が減少したものの、仕入価格が大幅に上昇したことで販売単価も連動して上昇し、増収となりました。機器・工事等では、産業ガス関連では前期並みでした。エレクトロニクス関連では、電子材料ガス及び関連機器・工事は、ともに増収となりました。

　以上の結果、日本ガス事業の売上収益は、951億50百万円（前年同期比 14.5％増加）、セグメント利益は、60億11百万円（同 7.6％減少）となりました。

②　米国ガス事業

　産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの売上収益は、堅調に推移しました。また、炭酸ガスの販売も好調でした。機器・工事では、溶接・溶断関連機材の売上収益が大きく伸びました。また、エレクトロニクス関連での売上収益は、ガス及び機器・工事ともに増加しました。加えて、コスト上昇を背景に価格転嫁を進めたことも増収の要因となりました。

　以上の結果、米国ガス事業の売上収益は、688億91百万円（前年同期比 33.4％増加）、セグメント利益は、93億25百万円（同 32.4％増加）となりました。加えて、円安の影響で売上収益及びセグメント利益は多く表示されています。

③　欧州ガス事業

　産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの売上収益は、出荷数量は微増となりましたが、価格改定効果で、前期に比べ大きく増加しました。機器・工事では、ガス関連機器で大幅な増収となりましたが、溶接・溶断関連では減収となりました。また、前期第２四半期から継続しているエネルギーコストの高騰に伴う価格転嫁とコスト回収を進めたことも増収の要因となっています。

　以上の結果、欧州ガス事業の売上収益は、649億76百万円（前年同期比 36.8％増加）、セグメント利益は、88億16百万円（同 32.8％増加）となりました。加えて、円安の影響で売上収益及びセグメント利益は多く表示されています。

④　アジア・オセアニアガス事業

　産業ガス関連では、関連業界での生産活動が順調に推移したことで、主力製品であるセパレートガスの売上収益は増加しました。主に豪州地域での販売が多くを占めるＬＰガスでは、仕入価格の上昇による販売単価の上昇と出荷数量が堅調に推移し、増収となりました。機器・工事は、シンガポールと豪州を中心に増収となりました。エレクトロニクス関連では、東アジアでの電子材料ガスの売上収益が大きく増加したことに加え、機器・工事は台湾で増収となりました。

　以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上収益は、392億86百万円（前年同期比 34.2％増加）、セグメント利益は、46億15百万円（同 52.0％増加）となりました。加えて、円安の影響で売上収益及びセグメント利益は多く表示されています。

⑤　サーモス事業

　日本では、行動制限のない新学期シーズンにおける販売好調や短い梅雨と気温上昇により、ケータイマグやスポーツボトルの出荷数量が前期から回復し、売上収益は大きく増加しました。また、自宅で過ごす時間の長い新たなライフスタイルが浸透したことに関連し、前期に続いてフライパンの販売は堅調でした。海外では、販売地域での景気回復により出荷数量は増加しました。

　以上の結果、サーモス事業の売上収益は、76億79百万円（前年同期比 13.9％増加）、セグメント利益は、19億61百万円（同 30.7％増加）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は２兆825億39百万円で、前連結会計年度末比で1,055億13百万円の増加となっております。為替の影響については、前連結会計年度末に比べ期末日レートが米ドルで14円29銭の円安、ユーロで５円97銭の円安となるなど、約1,050億円多く表示されております。

〔資産〕

　流動資産は、棚卸資産や営業債権の増加等により、前連結会計年度末比で250億58百万円増加し、4,475億52百万円となっております。

　非流動資産は、有形固定資産やのれんの増加等により、前連結会計年度末比で804億54百万円増加し、１兆6,349億87百万円となっております。

〔負債〕

　流動負債は、社債及び借入金やその他の金融負債の増加等により、前連結会計年度末比で390億86百万円増加し、3,706億82百万円となっております。

　非流動負債は、繰延税金負債やその他の金融負債の増加等により、前連結会計年度末比で124億41百万円増加し、9,967億34百万円となっております。

〔資本〕

　資本は、在外営業活動体の換算差額や親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加等により、前連結会計年度末比で539億85百万円増加し、7,151億23百万円となっております。

　なお、親会社所有者帰属持分比率は32.7％で前連結会計年度末に比べ0.9ポイント高くなっております。

（３）キャッシュ・フローの分析

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、法人所得税の支払額又は還付額等により、営業活動によるキャッシュ・フローは318億１百万円の収入（前年同期比 28.0％増加）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは198億97百万円の支出（前年同期比 18.9％増加）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　長期借入金の返済による支出、短期借入金の純増減額、配当金の支払額等により、財務活動によるキャッシュ・フローは168億76百万円の支出（前年同期比 11.4％増加）となりました。

　これらの結果に、為替換算差額等を加えた当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、905億37百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億61百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,600,000,000
計	1,600,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	433,092,837	433,092,837	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	433,092,837	433,092,837	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	433,092	－	37,344	－	56,433

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数は100株であります。
	普通株式	184,000
	（相互保有株式）		－
	普通株式	806,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	431,875,000	4,318,750	同上
単元未満株式	普通株式	227,837	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		433,092,837	－	－
総株主の議決権		－	4,318,750	－

（注）１．単元未満株式には、当社保有の自己株式67株、ニッキフッコー㈱所有の相互保有株式59株、福西産業㈱所有の相互保有株式73株及び㈱証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
日本酸素ホールディングス㈱	東京都品川区小山１－３－26	184,000	－	184,000	0.04
（相互保有株式）
幸栄運輸㈱	宮崎県多賀城市宮内２－３－２	262,400	－	262,400	0.06
ニッキフッコー㈱	広島県呉市広白岳３－１－52	80,200	137,000	217,200	0.05
宮崎酸素㈱	宮崎県宮崎市祇園２－140－１	10,000	118,800	128,800	0.03
北関東日酸㈱	栃木県小山市大字横倉新田503	－	78,400	78,400	0.02
埼京日酸㈱	埼玉県川口市青木３－５－１	－	48,500	48,500	0.01
岡安産業㈱	東京都江東区亀戸６－57－23	29,000	13,500	42,500	0.01
仙台日酸㈱	宮城県多賀城市宮内２－３－２	－	27,400	27,400	0.01
関東アセチレン工業㈱	群馬県渋川市中村1110	－	700	700	0.00
福西産業㈱	大阪府大阪市此花区梅香１－26－９	100	－	100	0.00
計	－	565,700	424,300	990,000	0.23

　（注）「他人名義所有株式数」の欄に記載しております株式の名義は全て「大陽日酸取引先持株会」（東京都品川区小山１－３－26）であり、同会名義の株式のうち、各社の持分残高の単元部分を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期 連結会計期間 (2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		93,697		90,537
営業債権		218,480		225,300
棚卸資産		80,064		91,713
その他の金融資産	９	7,310		10,276
その他の流動資産		22,940		29,724
流動資産合計		422,493		447,552
非流動資産
有形固定資産		729,658		777,224
のれん		485,190		512,782
無形資産		241,320		251,579
持分法で会計処理されている投資		35,700		36,885
その他の金融資産	９	55,410		48,971
退職給付に係る資産		2,468		2,654
その他の非流動資産		1,163		1,179
繰延税金資産		3,619		3,709
非流動資産合計		1,554,532		1,634,987
資産合計		1,977,026		2,082,539

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期 連結会計期間 (2022年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務		115,123		114,395
社債及び借入金	９	110,595		136,577
未払法人所得税		9,746		10,348
その他の金融負債	９	65,228		74,948
引当金		1,068		441
その他の流動負債		29,832		33,970
流動負債合計		331,595		370,682
非流動負債
社債及び借入金	９	779,749		776,776
その他の金融負債	９	31,231		35,713
退職給付に係る負債		14,165		14,648
引当金		5,107		5,396
その他の非流動負債		20,918		23,876
繰延税金負債		133,120		140,322
非流動負債合計		984,292		996,734
負債合計		1,315,888		1,367,416
資本
資本金		37,344		37,344
資本剰余金		55,945		55,259
自己株式		△281		△228
利益剰余金		476,589		486,308
その他の資本の構成要素		59,115		103,064
親会社の所有者に帰属する持分合計		628,714		681,748
非支配持分		32,423		33,374
資本合計		661,137		715,123
負債及び資本合計		1,977,026		2,082,539

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

（第１四半期連結累計期間）

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上収益	４，５	218,303		276,006
売上原価		△131,548		△173,531
売上総利益		86,754		102,475
販売費及び一般管理費		△62,796		△72,659
その他の営業収益		509		1,454
その他の営業費用		△567		△4,245
持分法による投資利益		672		446
営業利益		24,572		27,472
金融収益		639		1,058
金融費用		△3,009		△2,990
税引前四半期利益		22,202		25,540
法人所得税		△5,798		△7,580
四半期利益		16,403		17,959
四半期利益の帰属
親会社の所有者		16,062		17,285
非支配持分		340		674
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	６	37.12		39.95

【要約四半期連結包括利益計算書】

（第１四半期連結累計期間）

			（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期利益	16,403		17,959
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△301		△4,769
確定給付制度の再測定	0		14
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分	38		△27
純損益に振り替えられることのない項目合計	△261		△4,782
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	3,455		48,851
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動の有効部分	20		△267
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分	770		891
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	4,246		49,475
税引後その他の包括利益合計	3,984		44,693
四半期包括利益	20,387		62,653
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	20,029		61,455
非支配持分	358		1,197

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金
2021年４月１日残高		37,344	55,901	△273	422,838
四半期利益		－	－	－	16,062
その他の包括利益		－	－	－	－
四半期包括利益		－	－	－	16,062
自己株式の取得		－	－	△1	－
自己株式の処分		－	－	－	－
配当	７	－	－	－	△6,926
支配継続子会社に対する 持分変動		－	17	－	－
企業結合又は事業分離		－	－	－	－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－	－	－	2
連結範囲の変動		－	－	－	43
その他の増減		－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	17	△1	△6,881
2021年６月30日残高		37,344	55,919	△275	432,019

	注記	その他の資本の構成要素					親会社の所有者に帰属する持分 合計	非支配 持分	資本 合計
		在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2021年４月１日残高		△18,029	71	15,310	－	△2,646	513,164	30,736	543,900
四半期利益		－	－	－	－	－	16,062	340	16,403
その他の包括利益		4,200	20	△254	0	3,967	3,967	17	3,984
四半期包括利益		4,200	20	△254	0	3,967	20,029	358	20,387
自己株式の取得		－	－	－	－	－	△1	－	△1
自己株式の処分		－	－	－	－	－	－	－	－
配当	７	－	－	－	－	－	△6,926	△425	△7,352
支配継続子会社に対する 持分変動		－	－	－	－	－	17	242	259
企業結合又は事業分離		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－	－	△1	△0	△2	－	－	－
連結範囲の変動		－	－	－	－	－	43	－	43
その他の増減		－	－	－	－	－	－	78	78
所有者との取引額等合計		－	－	△1	△0	△2	△6,867	△104	△6,971
2021年６月30日残高		△13,828	92	15,054	－	1,318	526,326	30,990	557,316

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金
2022年４月１日残高		37,344	55,945	△281	476,589
四半期利益		－	－	－	17,285
その他の包括利益		－	－	－	－
四半期包括利益		－	－	－	17,285
自己株式の取得		－	－	△1	－
自己株式の処分		－	－	53	－
配当	７	－	－	－	△7,787
支配継続子会社に対する 持分変動		－	△686	－	－
企業結合又は事業分離		－	－	－	－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－	－	－	221
連結範囲の変動		－	－	－	－
その他の増減		－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△686	52	△7,565
2022年６月30日残高		37,344	55,259	△228	486,308

	注記	その他の資本の構成要素					親会社の所有者に帰属する持分 合計	非支配 持分	資本 合計
		在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2022年４月１日残高		39,428	368	19,319	－	59,115	628,714	32,423	661,137
四半期利益		－	－	－	－	－	17,285	674	17,959
その他の包括利益		49,222	△265	△4,801	14	44,170	44,170	522	44,693
四半期包括利益		49,222	△265	△4,801	14	44,170	61,455	1,197	62,653
自己株式の取得		－	－	－	－	－	△1	－	△1
自己株式の処分		－	－	－	－	－	53	－	53
配当	７	－	－	－	－	－	△7,787	△442	△8,230
支配継続子会社に対する 持分変動		－	－	－	－	－	△686	△604	△1,290
企業結合又は事業分離		－	－	－	－	－	－	513	513
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－	－	△207	△14	△221	－	－	－
連結範囲の変動		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の増減		－	－	－	－	－	－	287	287
所有者との取引額等合計		－	－	△207	△14	△221	△8,421	△246	△8,667
2022年６月30日残高		88,650	103	14,309	－	103,064	681,748	33,374	715,123

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		22,202		25,540
減価償却費及び償却費		23,204		25,586
受取利息及び受取配当金		△406		△555
支払利息		3,009		2,983
持分法による投資損益（△は益）		△672		△446
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）		△28		150
営業債権の増減額（△は増加）		△3,255		2,070
棚卸資産の増減額（△は増加）		△3,624		△7,792
営業債務の増減額（△は減少）		△3,376		△4,701
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		△144		△331
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		215		203
その他		△717		△989
小計		36,406		41,717
利息の受取額		52		51
配当金の受取額		1,758		876
利息の支払額		△2,895		△2,834
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△10,479		△8,009
営業活動によるキャッシュ・フロー		24,843		31,801
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△15,875		△19,849
有形固定資産の売却による収入		513		321
投資の取得による支出		△714		△116
投資の売却及び償還による収入		11		527
子会社の取得による支出		△520		△107
その他		△154		△673
投資活動によるキャッシュ・フロー		△16,739		△19,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		13,800		17,473
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）		11,000		3,000
長期借入れによる収入		1,762		52
長期借入金の返済による支出		△32,167		△26,971
リース負債の返済による支出		△2,193		△2,751
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△2		△71
配当金の支払額	７	△6,926		△7,787
非支配持分への配当金の支払額		△425		△442
その他		△0		622
財務活動によるキャッシュ・フロー		△15,153		△16,876
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		990		1,812
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△6,059		△3,159
現金及び現金同等物の期首残高		91,058		93,697
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		253		－
現金及び現金同等物の四半期末残高		85,252		90,537

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日本酸素ホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ウェブサイト（https://www.nipponsanso-hd.co.jp）で開示しております。当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の要約四半期連結財務諸表は６月30日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を展開するほか、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。詳細については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。
　なお、2022年７月１日付けで当社の親会社である株式会社三菱ケミカルホールディングスは三菱ケミカルグループ株式会社へ商号変更しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 財務諸表の承認

　当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月８日に、当社代表取締役社長　濱田敏彦及び最高財務責任者　Alan David Draperによって承認されております。

(3) 測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4) 表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(5) 判断、見積り及び仮定の利用

　当社グループのIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積り及び仮定についても、当第１四半期連結会計期間末において重要な変更はありません。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

　なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。

　当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。したがって、当社は、「日本ガス事業」「米国ガス事業」「欧州ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス事業」の５つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品・サービス
日本ガス事業	酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ガス関連機器、特殊ガス（電子材料ガス、純ガス等）、電子関連機器・工事、半導体製造装置、溶断機器、溶接材料、機械装置、ＬＰガス・関連機器、医療用ガス（酸素、亜酸化窒素等）、医療機器、安定同位体
米国ガス事業
欧州ガス事業
アジア・オセアニアガス事業
サーモス事業	家庭用品

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	連結
	日本ガス 事業	米国ガス 事業	欧州ガス 事業	アジア・ オセアニア ガス事業	サーモス 事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	83,085	51,659	47,489	29,271	6,744	218,249	53	218,303
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	2,324	4,823	47	714	3	7,913	△7,913	－
計	85,410	56,482	47,536	29,986	6,747	226,163	△7,859	218,303
セグメント利益（注２）	6,503	7,043	6,641	3,035	1,501	24,726	△153	24,572

（注）１．セグメント利益の調整額△153百万円には、セグメント間取引消去157百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△311百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない当社におけるグループ管理費用であります。

２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	連結
	日本ガス 事業	米国ガス 事業	欧州ガス 事業	アジア・ オセアニア ガス事業	サーモス 事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	95,150	68,891	64,976	39,286	7,679	275,984	22	276,006
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	3,867	6,037	55	755	2	10,718	△10,718	－
計	99,018	74,928	65,032	40,041	7,681	286,702	△10,696	276,006
セグメント利益（注２）	6,011	9,325	8,816	4,615	1,961	30,731	△457	30,274

（注）１．セグメント利益の調整額△457百万円には、セグメント間取引消去△132百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△324百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない当社におけるグループ管理費用であります。

２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

　セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
セグメント利益	24,572	30,274
仲裁裁定に伴う損失	－	△3,397
その他	－	595
営業利益	24,572	27,472
金融収益	639	1,058
金融費用	△3,009	△2,990
税引前四半期利益	22,202	25,540

５．売上収益

　当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。

　これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

　なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。

　売上収益の分解

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	日本ガス 事業	米国ガス 事業	欧州ガス 事業	アジア・オセアニアガス事業	サーモス 事業	調整額	合計
売上収益
ガス	56,146	40,746	43,635	22,346	－	－	162,875
機器・装置 他	26,938	10,912	3,854	6,924	－	53	48,683
家庭用品	－	－	－	－	6,744	－	6,744
合計	83,085	51,659	47,489	29,271	6,744	53	218,303

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	日本ガス 事業	米国ガス 事業	欧州ガス 事業	アジア・オセアニアガス事業	サーモス 事業	調整額	合計
売上収益
ガス	66,330	52,353	60,268	30,612	－	－	209,565
機器・装置 他	28,819	16,537	4,708	8,673	－	22	58,762
家庭用品	－	－	－	－	7,679	－	7,679
合計	95,150	68,891	64,976	39,286	7,679	22	276,006

６．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	16,062	17,285
期中平均普通株式数（千株）	432,750	432,702
基本的１株当たり四半期利益（円）	37.12	39.95

（注）なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．配当

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(1)　配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	6,926	16	2021年３月31日	2021年６月21日

(2)　基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(1)　配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	7,792	18	2022年３月31日	2022年６月20日

(2)　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

８．社債

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

９．金融商品

　金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間の末日ごとに判断しております。

　前連結会計年度において、投資先が取引所に上場したことにより、保有している株式についてレベル３からレベル１への振替を行っております。

　当第１四半期連結累計期間において、投資先がTOKYO PRO Marketへ上場しましたが、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、保有している株式についてレベル３からレベル２への振替を行っております。

(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
株式及び出資金	35,038	－	9,048	44,086
デリバティブ資産	－	672	－	672
合計	35,038	672	9,048	44,759
負債
デリバティブ負債	－	84	－	84
合計	－	84	－	84

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
株式及び出資金	27,218	370	9,302	36,891
デリバティブ資産	－	422	－	422
合計	27,218	793	9,302	37,314
負債
デリバティブ負債	－	184	－	184
合計	－	184	－	184

株式及び出資金

　レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

　レベル２に分類される市場性のある株式の公正価値は、活発ではない市場における同一又は類似の資産又は負債に関する相場価格を用いて算定しております。

　レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

　レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

　レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
期首残高	8,751	9,048
その他の包括利益（注１）	△81	457
購入	210	92
売却	－	△5
連結範囲の変動	△225	－
レベル３からの振替（注２）	－	△370
その他の増減	△25	80
四半期末残高	8,629	9,302

（注）１．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

２．当第１四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。

(2) 償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定している金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
負債
長期借入金	659,272	－	662,868	－	662,868
社債	197,440	－	198,236	－	198,236
合計	856,712	－	861,105	－	861,105

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
負債
長期借入金	658,783	－	659,691	－	659,691
社債	197,496	－	197,676	－	197,676
合計	856,279	－	857,368	－	857,368

　償却原価で測定する金融商品については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

長期借入金

　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

社債

　社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しております。

10．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月８日
日本酸素ホールディングス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	丸山 高雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川脇 哲也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本酸素ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本酸素ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。