7283 愛三工業 四半期報告書－第121期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第121期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】	愛三工業株式会社
【英訳名】	AISAN INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 野 村 得 之
【本店の所在の場所】	愛知県大府市共和町一丁目１番地の１
【電話番号】	(0562)47－1131(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 猪 飼 英 人
【最寄りの連絡場所】	愛知県大府市共和町一丁目１番地の１
【電話番号】	(0562)47－1131(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 猪 飼 英 人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第120期第１四半期連結累計期間	第121期第１四半期連結累計期間	第120期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年６月30日	自  2022年４月１日至  2022年６月30日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上高	(百万円)	49,197	50,250	193,751
経常利益	(百万円)	3,644	3,220	10,255
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	3,079	2,045	6,831
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	6,026	6,036	15,265
純資産額	(百万円)	93,064	105,581	100,889
総資産額	(百万円)	197,220	209,617	201,936
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	48.88	32.48	108.40
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	48.86	32.48	108.34
自己資本比率	(％)	45.26	48.48	48.01

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当第１四半期連結累計期間の自動車業界は、半導体の供給不足、新型コロナ感染拡大と中国の上海ロックダウンなどの影響による自動車メーカー各社の減産、原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安進行などによる先行き不透明な状況が継続しました。

このようななか、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は50,250百万円（前年同期比2.1%増）となりました。利益につきましては、営業利益は2,490百万円（前年同期比26.2%減）、経常利益は3,220百万円（前年同期比11.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,045百万円（前年同期比33.6%減）となりました。

 セグメントごとの業績は次のとおりであります。
   なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
［日本］
   売上高は、販売量の減少により20,688百万円（前年同期比7.7％減）となり、営業利益は371百万円（前年同期比49.0％減）となりました。
［アジア］
   売上高は、販売量の増加および為替の影響により24,663百万円（前年同期比13.9％増）となり、営業利益は材料費や物流費などの諸経費の増加影響があったものの販売量の増加により1,748百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
［米州］
   売上高は、販売量の減少があったものの為替の影響により6,829百万円（前年同期比0.3％増）となり、営業利益は販売量の減少および材料費や物流費などの諸経費の増加により235百万円（前年同期比54.7％減）となりました。
［欧州］
   売上高は、為替の影響があったものの販売量の減少により3,119百万円（前年同期比9.0％減）となり、営業損失は７百万円（前年同期は営業利益309百万円）となりました。

(2) 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、円安による海外子会社資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ7,681百万円増加し、209,617百万円となりました。負債は、円安による海外子会社負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,989百万円増加し、104,036百万円となりました。

また、純資産は、円安による為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4,691百万円増加し、105,581百万円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,601百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	190,000,000
計	190,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	63,073,379	63,073,379	東京証券取引所 プライム市場名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数100株
計	63,073,379	63,073,379	―	―

(注)  「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日以降当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年４月１日～2022年６月30日	―	63,073,379	―	10,708	―	12,710

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 106,900	普通株式	106,900	―	―
普通株式	106,900
完全議決権株式(その他)	普通株式 62,942,500	普通株式	62,942,500	629,425	―
普通株式	62,942,500
単元未満株式	普通株式 23,979	普通株式	23,979	―	―
普通株式	23,979
発行済株式総数	63,073,379	―	―
総株主の議決権	―	629,425	―

② 【自己株式等】

2022年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)愛三工業株式会社	愛知県大府市共和町一丁目１番地の１	106,900	―	106,900	0.16
計	―	106,900	―	106,900	0.16

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								45,602	49,127
		受取手形及び売掛金								26,201	26,225
		電子記録債権								4,031	3,725
		有価証券								4,484	4,484
		商品及び製品								7,762	8,075
		仕掛品								4,126	4,492
		原材料及び貯蔵品								15,616	16,776
		その他								4,380	4,086
		貸倒引当金								△33	△46
		流動資産合計								112,172	116,947
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							19,877	20,134
			機械装置及び運搬具（純額）							30,620	32,000
			土地							7,065	7,158
			建設仮勘定							3,208	3,100
			その他（純額）							4,207	4,261
			有形固定資産合計							64,980	66,654
		無形固定資産								899	988
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,799	5,442
			退職給付に係る資産							11,762	11,933
			繰延税金資産							5,350	6,613
			その他							1,019	1,084
			貸倒引当金							△47	△47
			投資その他の資産合計							23,883	25,026
		固定資産合計								89,763	92,669
	資産合計									201,936	209,617

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								21,432	21,436
		電子記録債務								3,054	2,758
		短期借入金								3,845	3,889
		1年内償還予定の社債								10,000	10,000
		1年内返済予定の長期借入金								2,339	6,300
		未払費用								8,430	10,238
		未払法人税等								879	1,238
		製品保証引当金								2,124	2,201
		役員賞与引当金								84	22
		事業構造改善引当金								250	262
		その他								4,852	5,493
		流動負債合計								57,293	63,842
	固定負債
		長期借入金								25,918	21,934
		繰延税金負債								1,436	1,485
		役員退職慰労引当金								69	61
		退職給付に係る負債								15,430	15,755
		その他								899	956
		固定負債合計								43,752	40,193
	負債合計									101,046	104,036
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,708	10,708
		資本剰余金								12,667	12,535
		利益剰余金								67,281	68,445
		自己株式								△84	△83
		株主資本合計								90,573	91,605
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,070	2,819
		為替換算調整勘定								237	4,259
		退職給付に係る調整累計額								3,063	2,937
		その他の包括利益累計額合計								6,371	10,016
	新株予約権									107	87
	非支配株主持分									3,836	3,871
	純資産合計									100,889	105,581
負債純資産合計										201,936	209,617

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)
売上高										49,197	50,250
売上原価										41,685	43,804
売上総利益										7,511	6,445
販売費及び一般管理費										4,135	3,955
営業利益										3,375	2,490
営業外収益
	受取利息									60	60
	受取配当金									62	70
	為替差益									182	701
	その他									45	53
	営業外収益合計									351	885
営業外費用
	支払利息									54	45
	固定資産除売却損									17	95
	その他									10	14
	営業外費用合計									83	155
経常利益										3,644	3,220
特別利益
	新株予約権戻入益									42	19
	特別利益合計									42	19
特別損失
	北米子会社資金流出事案に伴う見積損失									―	743
	特別損失合計									―	743
税金等調整前四半期純利益										3,686	2,496
法人税、住民税及び事業税										1,313	1,435
法人税等調整額										△849	△1,134
法人税等合計										463	301
四半期純利益										3,222	2,194
非支配株主に帰属する四半期純利益										143	149
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,079	2,045

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)
四半期純利益										3,222	2,194
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									158	△252
	為替換算調整勘定									2,698	4,222
	退職給付に係る調整額									△52	△128
	その他の包括利益合計									2,804	3,841
四半期包括利益										6,026	6,036
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,754	5,690
	非支配株主に係る四半期包括利益									272	346

【注記事項】

(会計方針の変更)

(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)

米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首よりASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社および一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)

当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した感染拡大に関する仮定に重要な変更はありません。

(事業の譲受および持分取得の決定)

当社(以下、本項目において当社とその子会社と併せて「当社グループ」という。)と、株式会社デンソー(以下、本項目において「デンソー」という。およびその子会社と併せて「デンソーグループ」という。)は、パワートレイン事業の競争力強化に向け、デンソーから当社へ燃料ポンプモジュールの開発・生産・販売の一連の事業を譲渡することを、2022年１月17日開催の取締役会において決議し、事業譲渡契約(以下、本項目において「本事業譲受」という。)を締結いたしました。なお、本事業譲受に伴い、当社は、KYOSAN DENSO MANUFACTURING KENTUCKY, LLC(以下、本項目において「KDMK」という。)の全持分を取得することとなりました。

１.　本事業譲受の目的

パワートレイン事業の競争力強化のため、当社は燃料ポンプモジュール事業を譲受けることを決定いたしました。

２.　契約の相手会社の名称

デンソー

３.　譲受対象事業の概要

(事業譲受の対象)

地域	法人名	機能
日本	㈱デンソー	開発/ 生産 / 販売
	㈱デンソー九州	生産
	㈱デンソー福島	生産
	京三電機㈱	開発/ 生産
北米	DENSO Sales Canada, Inc.	販売
	DENSO International America, Inc.	開発/ 販売
欧州	DENSO Automotive UK Ltd.	販売
	DENSO Automotive France S.A.R.L.	販売
	DENSO Automotive Deutschland GmbH	販売
	DENSO Otomotiv Parcalari Sanayi A.S.	販売
中国	Tianjin DENSO Electronics Co., Ltd.	生産
	DENSO Guangzhou Nansha Co., Ltd.	生産/ 販売
	Gongcheng DENSO Chongqing Co., Ltd.	開発/ 生産
	DENSO (China) Investment Co., Ltd.	販売
台湾	DENSO Taiwan Corporation	販売
タイ	Siam KYOSAN DENSO Co., Ltd.	生産
	DENSO Sales Thailand Co., Ltd.	販売
インドネシア	PT. DENSO Indonesia	生産
	PT. DENSO Sales Indonesia	販売
マレーシア	DENSO Malaysia SDN. BHD.	販売
インド	DENSO Haryana PVT. Ltd.	生産/ 販売

本事業譲受では、KDMKの持分取得によるものを除き、デンソーグループの役員および従業員、土地および建物は譲受対象外となります。役員および従業員は、当社グループの人員リソーセスを活用して運営を行う予定です。また、譲受する生産設備については、本事業譲受の実行から一定期間内に当社グループで受け入れ体制を整備した上で、順次、移管を行う予定です。なお、生産移管を円滑に進めるため、当社グループからデンソーグループへ一定期間生産委託を行う予定です。

(持分取得の相手会社の名称および概要)

名称		KYOSAN DENSO MANUFACTURING KENTUCKY,LLC
所在地		65 Clarence Drive, Mt. Sterling, Kentucky 40353 USA
代表者の役職・氏名		President / Kazuo Kawaguchi
事業内容		京三電機株式会社および株式会社デンソーブランド製品の製造・販売
資本金		26,800,000USドル
大株主および持株比率		京三電機 70%、DENSO International America, Inc. 30%
当該会社の最近３年間の経営成績および財政状態(IFRS)
決算期	2019年３月期			2020年３月期	2021年３月期
純資産	17,688,143ドル			16,274,576ドル	14,405,406ドル
総資産	90,010,852ドル			90,044,363ドル	82,030,743ドル
売上高	230,233千米ドル			213,690千米ドル	184,676千米ドル
営業損益	△4,646千米ドル			144千米ドル	△1,886千米ドル
当期純損益	△3,949千米ドル			182千米ドル	△1,609千米ドル

※上記の財務数値は本事業譲受に係る検討のために提供された未監査の数値です。

本持分取得により異動する子会社(KDMK)の取得前後の所有持分の状況

異動前の所有持分	0%
取得持分	100%
異動後の所有持分	100%

４.　譲受ける資産・負債の額

現時点では確定しておりません。

５.　譲受価額および決済方法

本事業譲受価額 ：  19,081百万円

決済方法       ：  現金による決済

※本事業譲受価額は、持分取得を含む本事業譲受全体の対価額です。なお、現時点において当社とデンソーは本事業譲受全体の対価額の総額のみを合意しており、本事業譲受に含まれる個別の取引にかかる対価額(KDMKの持分取得にかかる対価額を含む。)については、協議中です。

※なお、本事業譲受価額は、本事業譲受実行日までに事業譲渡契約に基づき価格調整を行う予定です。

６.　譲受の時期

本事業譲受実行日：競争法当局による審査完了通知を受領し、準備が整い次第速やかに

７.　本事業譲受に関するその他の事項

本事業譲受の実行は、各国・地域の競争法当局の承認取得等を条件とします。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
減価償却費	2,401百万円	2,332百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月15日定時株主総会	普通株式	692	11	2021年３月31日	2021年６月16日	利益剰余金

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月27日取締役会	普通株式	881	14	2022年３月31日	2022年５月30日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１.  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計	調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	日本	アジア	米州	欧州
売上高
(1) 外部顧客への売上高	17,696	21,292	6,787	3,420	49,197	―	49,197
(2) セグメント間の内部売上高    又は振替高	4,714	360	20	5	5,101	△5,101	―
計	22,411	21,653	6,807	3,426	54,298	△5,101	49,197
セグメント利益	728	1,685	520	309	3,243	132	3,375

(注) １  セグメント利益の調整額132百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１.  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計	調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	日本	アジア	米州	欧州
売上高
(1) 外部顧客への売上高	15,989	24,334	6,809	3,116	50,250	―	50,250
(2) セグメント間の内部売上高    又は振替高	4,699	328	20	2	5,050	△5,050	―
計	20,688	24,663	6,829	3,119	55,300	△5,050	50,250
セグメント利益又は損失(△)	371	1,748	235	△7	2,348	141	2,490

(注) １  セグメント利益又は損失(△)の調整額141百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。

得意先別に分解した売上高は以下の通りです。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

					(単位：百万円)
		報告セグメント				合計
		日本	アジア	米州	欧州
	トヨタグループ(関連会社含む)	13,467	8,189	4,139	2,222	28,019
	その他	2,795	12,981	2,641	1,192	19,609
自動車メーカー向け部品供給事業　小計		16,263	21,171	6,780	3,414	47,629
その他		1,433	121	7	5	1,567
合計		17,696	21,292	6,787	3,420	49,197

（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

					(単位：百万円)
		報告セグメント				合計
		日本	アジア	米州	欧州
	トヨタグループ(関連会社含む)	11,984	10,931	4,545	2,063	29,524
	その他	2,432	13,238	2,250	1,023	18,944
自動車メーカー向け部品供給事業　小計		14,417	24,169	6,795	3,086	48,468
その他		1,572	165	13	30	1,781
合計		15,989	24,334	6,809	3,116	50,250

（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

製品別に分解した売上高は以下の通りです。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

						(単位：百万円)
			報告セグメント				合計
			日本	アジア	米州	欧州
	燃料系製品		4,151	14,132	933	1,550	20,766
		燃料ポンプモジュール	3,299	13,551	926	1,540	19,318
		インジェクタ	300	580	―	―	881
		その他	550	0	6	9	566
	吸排気系製品		6,283	4,024	3,008	1,385	14,701
		スロットルボデー	3,529	2,689	2,062	1,212	9,494
		EGRバルブ	1,856	651	859	172	3,539
		その他	897	683	86	―	1,667
	排出ガス制御系製品		3,306	2,380	2,399	0	8,086
		キャニスタ	2,483	1,991	2,360	0	6,835
		その他	822	388	39	―	1,250
	動弁系製品(エンジンバルブ)		1,388	439	408	153	2,390
	その他の自動車部品		1,134	193	30	325	1,684
自動車部品　小計			16,263	21,171	6,780	3,414	47,629
その他			1,433	121	7	5	1,567
合計			17,696	21,292	6,787	3,420	49,197

（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

						(単位：百万円)
			報告セグメント				合計
			日本	アジア	米州	欧州
	燃料系製品		3,473	14,830	856	1,469	20,630
		燃料ポンプモジュール	2,623	14,242	668	1,469	19,004
		インジェクタ	283	588	―	―	871
		その他	566	0	187	―	754
	吸排気系製品		5,776	5,261	2,823	1,230	15,090
		スロットルボデー	2,946	3,115	1,978	1,026	9,065
		EGRバルブ	2,086	1,098	836	203	4,224
		その他	743	1,047	8	―	1,800
	排出ガス制御系製品		2,865	3,076	2,665	0	8,606
		キャニスタ	2,145	2,656	2,617	0	7,419
		その他	719	419	48	―	1,187
	動弁系製品(エンジンバルブ)		1,131	508	420	72	2,132
	その他の自動車部品		1,171	492	30	313	2,008
自動車部品　小計			14,417	24,169	6,795	3,086	48,468
その他			1,572	165	13	30	1,781
合計			15,989	24,334	6,809	3,116	50,250

（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

項目	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
(１)１株当たり四半期純利益(円)	48.88	32.48
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	3,079	2,045
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	3,079	2,045
普通株式の期中平均株式数(千株)	62,993	62,966
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)	48.86	32.48
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	33	2
(うち新株予約権(千株))	(33)	(2)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

　  該当事項はありません。

２ 【その他】

期末配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。

・決議年月日	2022年４月27日
・配当金の総額	881百万円
・１株当たりの金額	14円
・配当金支払開始日	2022年５月30日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月５日

愛三工業株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	今 泉 誠

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	水 越 徹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛三工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛三工業株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

追加情報（事業の譲受および持分取得の決定）に記載されているとおり、会社は2022年1月17日開催の取締役会において、燃料ポンプモジュールの開発・生産・販売の一連の事業を譲受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。