6381 アネスト岩田 四半期報告書－第77期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | アネスト岩田株式会社 |
| 【英訳名】 | ANEST IWATA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 深瀬真一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地 |
| 【電話番号】 | 横浜(045)591-9344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 入部貴義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地 |
| 【電話番号】 | 横浜(045)591-9344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 入部貴義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第１四半期連結累計期間 | 第77期第１四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,100,889 | 9,999,160 | 42,337,011 |
| 経常利益 | (千円) | 1,114,704 | 1,291,787 | 5,572,289 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 700,293 | 808,670 | 3,541,395 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,733,967 | 2,149,971 | 5,900,684 |
| 純資産額 | (千円) | 37,237,520 | 41,223,483 | 40,210,005 |
| 総資産額 | (千円) | 50,260,633 | 56,456,447 | 55,818,537 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.05 | 19.96 | 86.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.9 | 64.6 | 63.8 |
(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．当社は、第74期連結会計年度より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社並びに当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４〔経理の状況〕-１〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（セグメント情報等）をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①概要及び経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動の正常化が進む一方で、半導体をはじめとする部材不足の拡大、原材料価格や資源価格の高騰、物流の混乱などにより先行き不透明感が高まりました。
日本経済におきましては、消費の持ち直しや設備投資の回復により景況感は改善傾向となったものの、世界経済の先行き不透明感の高まりなどが下押し要因となり力強さを欠く状況が続いております。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高9,999百万円（前年同四半期連結累計期間 対比9.9%増）、営業利益820百万円（同8.1%減）、経常利益1,291百万円（同15.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益808百万円（同15.5%増）となりました。
（ご参考値）事業部別の状況
（単位：百万円）
| 事業部 | （製品区分） | 当第１四半期連結累計期間2022年４月１日～2022年６月30日 | |||||||
| 連結売上高 | （ | 前年比 | ) | 連結営業利益 | （ | 前年比 | ) | ||
| エアエナジー事業部 | 6,101 | （ | 11.5％ | ) | 505 | （ | 12.9％ | ) | |
| 圧縮機 | 5,583 | （ | 10.3％ | ) | |||||
| 真空機器 | 518 | （ | 25.8％ | ) | |||||
| コーティング事業部 | 3,897 | （ | 7.4％ | ) | 315 | （ | △29.3％ | ) | |
| 塗装機器 | 3,726 | （ | 12.5％ | ) | |||||
| 塗装設備 | 171 | （ | △45.9％ | ) | |||||
| 合計 | 9,999 | （ | 9.9％ | ) | 820 | ( | △8.1％ | ) | |
（注）事業部別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。
②セグメントの業績
当社グループで採用しております所在地別のセグメントの状況は以下のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４〔経理の状況〕-１〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（セグメント情報等）をご参照ください。
日本
売上高は5,051百万円（前年同四半期連結累計期間対比3.1％減）、セグメント利益は490百万円（同28.4％減）となりました。利益の減少は、主に原材料価格の高騰に起因して仕入価格が上昇したことなどによるものです。
圧縮機製品では、電動機及び電装機器等における供給不足の影響を受けて、売上は減少しました。なお、当第１四半期連結会計期間の後半には一部の部材においては調達状況が改善傾向に転じております。
真空機器製品では、半導体市場の好況に後押しされた半導体製造関連装置向け真空ポンプの需要拡大は緩やかになりつつありますが、売上は好調に推移しております。
塗装機器製品では、スプレーガンの売上が堅調に推移しました。一方で、塗装ブースは、当第１四半期連結会計期間後半から受注状況において緩やかな回復の兆しが見られたものの、結果として売上は減少しました。これにより、総じて売上は減少しました。
塗装設備製品では、自動車部品塗装向け塗装設備を中心として、前連結会計年度に受注した案件を着実に納入したことで、売上が伸長しました。
欧州
売上高は1,790百万円（前年同四半期連結累計期間対比21.7％増）、セグメント利益は136百万円（同25.4％減）となりました。利益の減少は、主に人件費並びに塗装機器製品の販売促進活動に係るコストの増加などによるものです。
圧縮機製品では、EU諸国内においてオイルフリー圧縮機の売上が好調に推移しました。
真空機器製品では、売上は堅調に推移しており、新規顧客の開拓に着手したことで更なる売上の伸長を図っております。
塗装機器製品では、自動車補修市場向けスプレーガンの需要が安定して推移したため、売上は伸長しました。
米州
売上高は1,332百万円（前年同四半期連結累計期間対比13.6％増）、セグメント利益は153百万円（同12.8％増）となりました。
圧縮機製品では、ブラジルにおける医療向け圧縮機を中心として売上が伸長しました。
真空機器製品では、装置メーカ向けを主とした真空ポンプの売上が伸長しました。
塗装機器製品では、前事業年度に実施した事業の一部譲受によって販路開拓ができたことで、自動車補修市場向けスプレーガンの売上が堅調に推移しました。加えて、木工家具市場向けのスプレーユニット販売が増加し、売上は伸長しました。なお、エアーブラシにおいては、巣籠もり需要を発端とする特需に一服感が見られました。
中国
売上高は2,320百万円（前年同四半期連結累計期間対比24.3％増）、セグメント利益は105百万円（同535.2％増）となりました。利益の増加は、主に現地子会社の販売管理費率が低下したことなどによるものです。
圧縮機製品では、中国国内向け販売が好調に推移しました。
真空機器製品では、半導体製造関連装置向け真空ポンプにおける需要が拡大したことで、売上が伸長しました。
塗装機器製品では、コンピュータ、携帯電話、家電などの3C市場といわれる一般工業塗装市場向けにスプレーガンの販売が増加しました。
塗装設備製品では、前連結会計年度の大型案件有無の反動により、売上は減少しました。
その他
売上高は2,109百万円（前年同四半期連結累計期間対比21.2％増）、セグメント利益は311百万円（同41.3％増）となりました。
圧縮機製品では、インドにおいて医療向け及び車両搭載向け圧縮機の売上が伸長しました。
真空機器製品では、韓国や台湾において半導体製造関連装置向け真空ポンプの売上が堅調に推移しました。
塗装機器製品では、東南アジアにおいて経済活動の正常化に伴い、売上は伸長しました。
塗装設備製品では、前連結会計年度の大型案件有無の反動により、売上は減少しました。
③財政状態の分析
資産は、流動資産が34,676百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。これは主に、「原材料及び貯蔵品」が663百万円増加したことなどによるものです。固定資産は21,779百万円（同1.3％増）となりました。これは主に、「建物及び構築物（純額）」が87百万円増加したことなどによるものです。その結果、総資産は56,456百万円（同1.1％増）となりました。
負債は、流動負債が11,096百万円（同4.5％減）となりました。これは主に、「未払法人税等」が445百万円減少したことなどによるものです。また、固定負債は、4,136百万円（同3.6％増）となりました。これは主に、生産設備の導入に伴い「その他」に含まれるリース債務が92百万円増加したことなどによるものです。その結果、負債合計は15,232百万円（同2.4％減）となりました。
純資産は、41,223百万円（同2.5％増）となりました。これは主に、円安により「為替換算調整勘定」が894百万円増加したことなどによるものです。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は36,447百万円となり自己資本比率は前連結会計年度末の63.8％から0.8ポイント増加し64.6％となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
３ヶ年にわたる新たな中期経営計画に基づく事業活動を2023年３月期より開始しております。
この計画に基づき、成長市場を海外と位置付け、「真の開発型企業」として、「全ての顧客に感動を与える商品開発」と「高性能・高品質」を提供し続けてまいります。
新中期経営計画の概要
①数値目標 目標（2025年３月期）評価指標（KGI） 連結売上高500億円以上、連結営業利益55億円以上、ROE10％以上 （オーガニック成長を基本。以下、内訳としてのご参考値） 1）エアエナジー事業 連結売上高295億円以上、連結営業利益29億円以上 2）コーティング事業 連結売上高205億円以上、連結営業利益26億円以上
②コンセプト
専業メーカである当社にとって、対象市場において社会課題の解決に貢献しうる製品・技術を創造し、社会に幅広く提供することは使命であり、そのように社会的価値を追求し、新たなビジネスチャンスを獲得することが当社の成長につながる。
③基本戦略
1）世界で各地域に見合った「ONLY ONE」の商品をつくり、「NUMBER ONE」のシェアを獲得
2）子会社間のシナジーを最大限に活用し効果を発揮
3）日本におけるサービスビジネス拡大とビジネスモデルの変革
4）新規事業の開発
5）サステナビリティ経営の強化
a.専業メーカである当社がE,S,Gのそれぞれを大切にしてきたことが2021年度の最高収益達成の原動力であり、その継続・強化が「500&Beyond」の中心にある考え方。「VISION 2030（液体と気体で世界を彩り社会を豊かに）」を掲げマテリアリティの考察、サステナブル・ゴールを設定
b.人材への投資と育成
・今中計期間には人材への投資を重視し、総人件費マネジメントの採用により「一人ひとりが稼ぐ」力を強化、労働生産性の向上
・企業価値向上に向けた、働き方改革の進化と健康経営の継続
c.SDGsの観点に立った製品開発と社会への貢献
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当該方針の変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は199百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した127百万円を製造経費としております。報告セグメントは日本、欧州及び中国となり、合計327百万円のうち日本は266百万円です。
(6)従業員数
①当社及び連結会社の状況
（単位：名）
| 報告セグメント | 日本 | 欧州 | 米州 | 中国 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 当第１四半期連結累計期間末 | 628 | 189 | 109 | 409 | 458 | 1,793 |
| 前連結会計年度末 | 622 | 185 | 104 | 406 | 447 | 1,764 |
（注）従業員数は就業人員数です。
②提出会社の状況
（単位：名）
| 当第１四半期累計期間末 | 607 |
|---|---|
| 前事業年度末 | 612 |
（注）従業員数は就業人員数です。
(7)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 日本 | 欧州 | 米州 | 中国 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 当第１四半期連結累計期間 | 4,047 | 620 | 236 | 1,328 | 1,282 | 7,515 |
| 前第１四半期連結累計期間 | 4,306 | 442 | 117 | 1,545 | 1,142 | 7,555 |
（注）1.欧州の増加は、主に圧縮機を製造しているドイツの子会社実績などによるものです。
2.米州の増加は、主に圧縮機を製造しているアメリカの子会社実績などによるものです。
②受注及び受注残高
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 日本 | 欧州 | 米州 | 中国 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 当第１四半期連結累計期間受注 | 66 | ― | 0 | 180 | 64 | 312 |
| 同受注残高 | 1,387 | ― | ― | 379 | 286 | 2,054 |
| 前第１四半期連結累計期間受注 | 240 | ― | 0 | 426 | 59 | 726 |
| 同受注残高 | 520 | ― | ― | 916 | 213 | 1,650 |
（注）1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
2.日本の受注の減少は、主に自動車の生産に関連した設備投資が減少したことなどによるものです。
3.日本の受注残高の増加は、主に前連結会計年度の下半期において自動車の生産に関連した設備投資が増加したことなどによるものです。
4.中国の受注及び受注残高の減少は、主に自動車及び楽器の生産に関連した設備投資が減少したことなどによるものです。
5.その他の受注残高の増加は、主にタイにおいて自動車の生産に関連した設備投資が増加したことなどによるものです。
③販売実績
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 日本 | 欧州 | 米州 | 中国 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 当第１四半期連結累計期間 | 3,315 | 1,737 | 1,236 | 2,067 | 1,641 | 9,999 |
| 前第１四半期連結累計期間 | 3,537 | 1,400 | 1,073 | 1,728 | 1,361 | 9,100 |
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 189,290,000 |
| 計 | 189,290,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,745,505 | 41,745,505 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数：100株 |
| 計 | 41,745,505 | 41,745,505 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 41,745,505 | ― | 3,354 | ― | 1,380 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,104,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 406,276 | ― |
| 40,627,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 13,705 | |||
| 発行済株式総数 | 41,745,505 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 406,276 | ― |
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)アネスト岩田株式会社 | 横浜市港北区新吉田町3176番地 | 1,104,200 | ― | 1,104,200 | 2.65 |
| 計 | ― | 1,104,200 | ― | 1,104,200 | 2.65 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,319,597 | 13,964,499 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,004,883 | 7,658,385 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,326,762 | 6,429,687 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,280,101 | 1,341,995 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,222,945 | 3,886,596 | |||||||||
| その他 | 1,434,802 | 1,682,012 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △262,772 | △286,308 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,326,320 | 34,676,868 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,193,424 | 5,280,851 | |||||||||
| その他（純額） | 6,255,105 | 6,425,741 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,448,530 | 11,706,592 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 981,998 | 965,711 | |||||||||
| その他 | 2,324,697 | 2,483,598 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,306,695 | 3,449,309 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,530,045 | 4,404,947 | |||||||||
| その他 | 2,217,671 | 2,229,454 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,725 | △10,725 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,736,991 | 6,623,676 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,492,217 | 21,779,579 | |||||||||
| 資産合計 | 55,818,537 | 56,456,447 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,225,044 | 5,473,723 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 867,228 | ※１ 924,162 | |||||||||
| 未払法人税等 | 902,879 | 457,713 | |||||||||
| 賞与引当金 | 751,950 | 405,746 | |||||||||
| その他の引当金 | 336,655 | 276,644 | |||||||||
| その他 | 3,532,522 | 3,558,901 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,616,282 | 11,096,892 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,231,837 | 2,240,773 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 136,788 | 157,192 | |||||||||
| その他 | ※１ 1,623,624 | ※１ 1,738,105 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,992,250 | 4,136,071 | |||||||||
| 負債合計 | 15,608,532 | 15,232,963 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,354,353 | 3,354,353 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,008,864 | 1,008,864 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,245,575 | 31,360,026 | |||||||||
| 自己株式 | △1,025,936 | △1,185,263 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,582,856 | 34,537,980 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 378,134 | 350,229 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 679,490 | 1,573,816 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △17,285 | △14,744 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,040,339 | 1,909,301 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,586,809 | 4,776,201 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,210,005 | 41,223,483 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 55,818,537 | 56,456,447 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,100,889 | 9,999,160 | |||||||||
| 売上原価 | 5,018,197 | 5,613,722 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,082,691 | 4,385,438 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,189,314 | 3,564,539 | |||||||||
| 営業利益 | 893,377 | 820,898 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 52,148 | 42,268 | |||||||||
| 為替差益 | 53,913 | 344,085 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 75,953 | 74,460 | |||||||||
| その他 | 64,227 | 33,023 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 246,243 | 493,838 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,491 | 13,106 | |||||||||
| その他 | 10,424 | 9,843 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,915 | 22,949 | |||||||||
| 経常利益 | 1,114,704 | 1,291,787 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 648 | 2,573 | |||||||||
| 特別利益合計 | 648 | 2,573 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 851 | 1,055 | |||||||||
| 特別損失合計 | 851 | 1,055 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,114,501 | 1,293,306 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 232,112 | 263,864 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 61,895 | 59,999 | |||||||||
| 法人税等合計 | 294,007 | 323,864 | |||||||||
| 四半期純利益 | 820,493 | 969,442 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 120,199 | 160,771 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 700,293 | 808,670 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 820,493 | 969,442 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47,074 | △27,904 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 719,854 | 1,056,756 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 29,747 | 2,540 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 116,798 | 149,137 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 913,474 | 1,180,529 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,733,967 | 2,149,971 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,412,019 | 1,677,632 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 321,948 | 472,339 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）の導入をしております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社が定める株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における自己株式の帳簿価格は179,733千円、株式数は180千株であり、当第１四半期連結会計期間末における自己株式の帳簿価格は179,733千円、株式数は180千株です。
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | |
|---|---|---|
| (2022年３月31日) | (2022年６月30日) | |
| 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約額 | 15,446,234千円 | 15,503,713千円 |
| 借入実行残高 | 377,609千円 | 372,562千円 |
| 借入未実行残高 | 15,068,625千円 | 15,131,150千円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | |||
| (2022年３月31日) | (2022年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 1,184,883 | 千円 | 898,390 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 350,381千円 | 411,930千円 |
| のれんの償却額 | 61,663千円 | 66,557千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 495,098 | 12.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金2,160千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 694,219 | 17.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金3,060千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 欧州 | 米州 | 中国 | その他（注） | ||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,537,397 | 1,400,777 | 1,073,210 | 1,728,230 | 1,361,273 | 9,100,889 |
| 外部顧客への売上高 | 3,537,397 | 1,400,777 | 1,073,210 | 1,728,230 | 1,361,273 | 9,100,889 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,678,048 | 71,108 | 99,628 | 139,349 | 379,326 | 2,367,461 |
| 計 | 5,215,446 | 1,471,886 | 1,172,839 | 1,867,579 | 1,740,600 | 11,468,351 |
| セグメント利益 | 685,080 | 182,582 | 136,516 | 16,575 | 220,474 | 1,241,228 |
(注)「その他」の区分は、台湾、インド、タイ、韓国、ベトナム、インドネシア、オーストラリア及び南アフリカの現地法人の事業活動です。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,241,228 |
| 全社費用(注) | △238,217 |
| セグメント間取引消去 | △109,633 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 893,377 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「米州」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に米国の当社連結子会社であるANEST IWATA USA, Inc.が、Automotive Spraying Equipment Technologies,LLCより塗装機器製品の販売事業の一部を取得しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は142,312千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 欧州 | 米州 | 中国 | その他（注） | ||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,315,838 | 1,737,501 | 1,236,887 | 2,067,858 | 1,641,075 | 9,999,160 |
| 外部顧客への売上高 | 3,315,838 | 1,737,501 | 1,236,887 | 2,067,858 | 1,641,075 | 9,999,160 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,735,942 | 53,489 | 95,872 | 252,807 | 468,426 | 2,606,538 |
| 計 | 5,051,781 | 1,790,990 | 1,332,760 | 2,320,665 | 2,109,501 | 12,605,699 |
| セグメント利益 | 490,805 | 136,121 | 153,922 | 105,284 | 311,433 | 1,197,567 |
(注)「その他」の区分は、台湾、インド、タイ、韓国、ベトナム、インドネシア、オーストラリア及び南アフリカの現地法人の事業活動です。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,197,567 |
| 全社費用(注) | △246,020 |
| セグメント間取引消去 | △130,647 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 820,898 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントである「日本」、「ヨーロッパ」及び「アジア」の３区分を変更し、「日本」、「欧州」、「米州」、「中国」及び「その他」の５区分を報告セグメントとしております。この変更は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「500&Beyond」の策定に伴い、同計画における経営戦略と整合させることを目的としてエリア管理区分を見直し、報告セグメントの区分を変更したものであります。
この結果、「アジア」に区分していた現地法人の事業活動について、「中国」及び「その他」に区分を変更しております。また、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして区分していた現地法人の事業活動について、ロシアを「欧州」、アメリカ・メキシコ・ブラジルを「米州」、オーストラリア・南アフリカを「その他」に区分を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 17円05銭 | 19円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 700,293 | 808,670 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 700,293 | 808,670 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,078,157 | 40,514,963 |
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２. 株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前第１四半期連結累計期間 180,000株、当第１四半期連結累計期間 180,000株）に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
アネスト岩田株式会社
取締役会 御中
青南監査法人 東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 敏 雄 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 鳥 海 美 穂 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアネスト岩田株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アネスト岩田株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。