6315 ＴＯＷＡ 四半期報告書－第45期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	ＴＯＷＡ株式会社
【英訳名】	TOWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岡田 博和
【本店の所在の場所】	京都市南区上鳥羽上調子町５番地
【電話番号】	０７５（６９２）０２５０(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部長 中西 和彦
【最寄りの連絡場所】	京都市南区上鳥羽上調子町５番地
【電話番号】	０７５（６９２）０２５０(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部長 中西 和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期 第１四半期連結 累計期間	第45期 第１四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	11,960,369	14,592,231	50,666,728
経常利益	（千円）	2,716,271	3,223,368	11,724,303
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,978,476	2,357,861	8,129,827
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,295,397	3,292,512	10,018,780
純資産額	（千円）	33,398,963	43,163,408	41,121,326
総資産額	（千円）	56,548,139	73,110,050	71,333,064
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	79.11	94.28	325.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.5	58.5	57.1

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況及び分析

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国で新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和されるなど、社会経済活動の正常化が進み、持ち直しの傾向が見られたものの、変異株の感染拡大による中国でのロックダウンや世界的な資源や部材の供給不足による価格高騰、ロシア・ウクライナ危機の長期化による影響など、先行き不透明な状況が続きました。

半導体業界につきましては、最終製品の需要減少からＰＣやスマートフォン向けは停滞したものの、データセンター向けや、車載向けを中心に旺盛な需要が続きました。当社の属する半導体製造装置市場につきましても、こうした半導体需要の拡大に伴う増産投資などにより、引き続き市場は活況となりました。今後も社会のデジタル化の進展や脱炭素社会の実現に向け、半導体の需要は広がっており、高い成長が続くことが見込まれております。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、ＥＶ向けなどの車載用半導体やパワー半導体向けなどを中心に積極的に設備投資が行われたことから、前期に引き続き、高水準の受注高となりました。また、売上高は四半期として過去最高、各段階利益についても第１四半期として過去最高を記録するなど、好調を維持しました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。

売上高　　　　　　　　　　　　　　　145億92百万円（前年同期比26億31百万円、22.0％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　 28億59百万円（前年同期比97百万円、3.5％増）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　 32億23百万円（前年同期比５億７百万円、18.7％増）

親会社株主に帰属する四半期純利益　　 23億57百万円（前年同期比３億79百万円、19.2％増）

当第１四半期連結累計期間の営業利益の主な増減要因（対前年同期）は次のとおりであります。

売上高の増加による影響額　　　　　　　　　　　　　　　　11億37百万円増

製品ミックスなどによる影響額　　　　　　　　　　　　　　２億79百万円減

販売単価の上昇などによる影響額　　　　　　　　　　　　　２億27百万円増

人員増や減価償却費などの製造経費増加による影響額　　　　４億67百万円減

販売管理費の増加による影響額　　　　　　　　　　　　　　５億20百万円減

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[半導体製造装置事業]

半導体製造装置事業における経営成績は、ＥＶ向けなどの車載用半導体やパワー半導体増産に向けた投資が前期に続き、活発だったことから、売上高135億80百万円（前年同期比26億34百万円、24.1％増）となりました。利益につきましては、売上高は増加したものの、高付加価値製品であるコンプレッション装置の売上構成比が低下するなど、製品ミックスの変化により収益性が低下したことや、「ＴＯＷＡビジョン２０３２」達成に向けた人員強化などによる固定費の増加に加え、修繕費などの費用が一時的に増加したことから、営業利益27億67百万円（前年同期比87百万円、3.3％増）と微増となりました。

[ファインプラスチック成形品事業]

ファインプラスチック成形品事業における経営成績は、売上高４億48百万円（前年同期比31百万円、6.5％減）、営業利益75百万円（前年同期比22百万円、22.7％減）となりました。

[レーザ加工装置事業]

レーザ加工装置事業における経営成績は、引き続き、様々な用途で電子部品の需要が旺盛なことから、売上高は５億62百万円（前年同期比28百万円、5.4％増）、営業利益16百万円（前年同期は営業損失15百万円）となりました。

(２) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金及び棚卸資産等の流動資産が13億３百万円増加したことに加え、設備投資により固定資産が４億73百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ17億76百万円増加し731億10百万円となりました。

負債総額は、借入金の増加があった一方で、支払条件の一部を変更したことによる電子記録債務等の支払債務及び前受金の減少、法人税等の支払いにより、前連結会計年度末に比べ、２億65百万円の減少となり299億46百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ20億42百万円増加し431億63百万円となりました。

その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は58.5%（前連結会計年度末比1.4ポイント増加）となりました。

(３) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの経営成績への影響は軽微であると判断しており、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億73百万円であります。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、セグメントごとの研究開発費は、次のとおりであります。

[半導体製造装置事業]

半導体製造装置事業に係る研究開発費は、２億66百万円であります。

[レーザ加工装置事業]

レーザ加工装置事業に係る研究開発費は、６百万円であります。

(６) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

2022年６月30日現在、長期借入金の残高は60億75百万円であります。また、当第１四半期連結会計期間末において、取引銀行６行と総額144億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高81億円、借入未実行残高63億円）。

(７) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。本報告書提出時点においては、新型コロナウイルス感染症拡大が第２四半期連結会計期間以降の経営成績に及ぼす影響は軽微であると考えられるため、当該感染症による影響は見積り及びその基礎となる仮定に含んでおりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,021,832	25,021,832	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	25,021,832	25,021,832	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	25,021,832	－	8,932,627	－	462,236

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,974,700	249,747	－
単元未満株式	普通株式	33,932	－	－
発行済株式総数		25,021,832	－	－
総株主の議決権		－	249,747	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＴＯＷＡ株式会社	京都市南区上鳥羽上調子町５番地	13,200	－	13,200	0.05
計	－	13,200	－	13,200	0.05

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,407,734	12,805,149
受取手形及び売掛金	11,543,853	12,062,053
電子記録債権	287,488	434,548
商品及び製品	5,611,677	4,964,218
仕掛品	12,073,269	12,401,714
原材料及び貯蔵品	887,111	1,561,304
その他	1,410,287	1,295,578
貸倒引当金	△1,824	△1,966
流動資産合計	44,219,598	45,522,600
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,530,183	20,963,924
減価償却累計額	△11,743,840	△11,980,216
建物及び構築物（純額）	8,786,342	8,983,707
機械装置及び運搬具	14,821,934	15,162,663
減価償却累計額	△10,061,540	△10,175,524
機械装置及び運搬具（純額）	4,760,394	4,987,138
土地	5,189,580	5,224,223
リース資産	1,143,187	1,275,118
減価償却累計額	△214,619	△252,072
リース資産（純額）	928,567	1,023,046
建設仮勘定	609,744	766,386
その他	4,159,290	4,279,598
減価償却累計額	△3,407,026	△3,514,729
その他（純額）	752,264	764,869
有形固定資産合計	21,026,894	21,749,371
無形固定資産	1,306,830	1,327,619
投資その他の資産
退職給付に係る資産	397,596	412,361
その他	4,382,144	4,098,096
投資その他の資産	4,779,741	4,510,457
固定資産合計	27,113,466	27,587,449
資産合計	71,333,064	73,110,050

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,110,149	4,676,940
電子記録債務	2,888,655	1,683,733
短期借入金	5,300,000	8,100,000
１年内返済予定の長期借入金	1,340,000	1,700,000
未払法人税等	2,417,288	671,163
製品保証引当金	368,956	396,985
賞与引当金	896,122	608,381
役員賞与引当金	78,943	13,503
その他	7,125,835	5,841,847
流動負債合計	25,525,952	23,692,555
固定負債
長期借入金	3,270,000	4,375,000
退職給付に係る負債	778,820	807,621
その他	636,965	1,071,464
固定負債合計	4,685,785	6,254,086
負債合計	30,211,738	29,946,641
純資産の部
株主資本
資本金	8,932,627	8,932,627
資本剰余金	462,236	462,236
利益剰余金	26,820,078	27,927,509
自己株式	△12,732	△12,732
株主資本合計	36,202,210	37,309,641
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,261,645	1,992,192
為替換算調整勘定	2,169,889	3,355,508
退職給付に係る調整累計額	94,940	85,741
その他の包括利益累計額合計	4,526,476	5,433,442
非支配株主持分	392,639	420,324
純資産合計	41,121,326	43,163,408
負債純資産合計	71,333,064	73,110,050

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	11,960,369	14,592,231
売上原価	7,530,028	9,543,305
売上総利益	4,430,340	5,048,925
販売費及び一般管理費	1,668,796	2,189,570
営業利益	2,761,544	2,859,355
営業外収益
受取利息	7,238	4,235
受取配当金	22,192	50,165
為替差益	－	292,787
雑収入	37,843	43,070
営業外収益合計	67,274	390,259
営業外費用
支払利息	12,415	15,281
貸与資産減価償却費	6,490	7,269
為替差損	91,862	－
雑損失	1,777	3,694
営業外費用合計	112,547	26,246
経常利益	2,716,271	3,223,368
特別損失
固定資産売却損	－	4,954
固定資産除却損	569	390
特別損失合計	569	5,345
税金等調整前四半期純利益	2,715,702	3,218,023
法人税等	734,573	855,720
四半期純利益	1,981,128	2,362,302
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,652	4,440
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,978,476	2,357,861

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	1,981,128	2,362,302
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	195,756	△269,453
為替換算調整勘定	125,258	1,208,862
退職給付に係る調整額	△6,746	△9,198
その他の包括利益合計	314,268	930,210
四半期包括利益	2,295,397	3,292,512
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,287,551	3,264,827
非支配株主に係る四半期包括利益	7,845	27,685

【注記事項】

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬）

当社は、2022年６月29日開催の第44回定時株主総会の決議により、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

なお、当社の執行役員についても、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

（連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は当連結会計年度から単体納税制度へ移行しております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）第33項及び第69項の取り扱いにより、当連結会計年度から単体納税制度を適用するものとして、前連結会計年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	430,291千円	581,957千円
のれんの償却額	3,448千円	29,014千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	400,144	16	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	1,250,430	50	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	半導体製造装置事業	ファインプラスチック 成形品事業	レーザ加工装置事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	10,946,571	479,804	533,993	11,960,369
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	10,946,571	479,804	533,993	11,960,369
セグメント利益又は損失（△）	2,680,386	97,040	△15,883	2,761,544

　（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	半導体製造装置事業	ファインプラスチック 成形品事業	レーザ加工装置事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	13,580,676	448,571	562,983	14,592,231
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	13,580,676	448,571	562,983	14,592,231
セグメント利益	2,767,655	75,031	16,668	2,859,355

　（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	79円11銭	94円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,978,476	2,357,861
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,978,476	2,357,861
普通株式の期中平均株式数（株）	25,009,020	25,008,611

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2022年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,250,430千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月30日

　（注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月９日
ＴＯＷＡ株式会社
取締役会 御中

ＰｗＣ京都監査法人 京都事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	野村 尊博

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	有岡 照晃

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。