7236 ティラド 四半期報告書－第121期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第121期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ティラド
【英訳名】	T.RAD Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 CEO 兼 COO 社長執行役員 宮﨑 富夫
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】	03（3373）1101
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 金井 典夫
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】	03（3373）1101
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 金井 典夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第120期 第１四半期連結 累計期間	第121期 第１四半期連結 累計期間	第120期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	32,874	35,553	133,581
経常利益	（百万円）	2,272	1,752	5,997
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,310	936	3,600
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,720	2,759	6,163
純資産額	（百万円）	45,938	48,707	46,732
総資産額	（百万円）	92,427	98,963	93,756
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	181.14	143.36	515.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.1	46.8	47.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,764	2,746	7,262
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,929	△2,082	△5,839
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△154	△773	△3,391
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	16,706	13,753	13,404

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．１株当たり四半期（当期）純利益の計算において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間の経済環境は、昨年のコロナ禍より持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ侵攻長期化、上海ロックダウンに伴う中国需要の悪化、半導体不足、及び原材料の高騰等により依然として厳しい状況にあり、不透明感が引き続き継続することが懸念されます。

　このような状況の中、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、欧州、中国地域を除き、前年同期比で増加しました。営業利益は、材料・部品費の高騰等により、全地域において減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期比減益となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2,679百万円増加し、35,553百万円（8.2%増）、営業利益は1,231百万円減少し、1,008百万円（55.0%減）、経常利益は519百万円減少し、1,752百万円（22.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は373百万円減少し、936百万円（28.5%減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　海外連結子会社の当第１四半期連結累計期間の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。

　国内子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他であります。

セグメント	売　上　高				営　業　利　益
	前第１四半期連結累計	当第１四半期連結累計	増減	増減率※ (外貨ベース)	前第１四半期連結累計	当第１四半期連結累計	増減	増減率※ (外貨ベース)
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	（％）	(百万円)	(百万円)	(百万円)	（％）
日本	14,611	15,053	441	3.0	467	394	△73	△15.7
米国	7,444	8,669	1,224	5.3	△50	△403	△352	△618.1
欧州	1,082	1,155	72	△3.2	54	△240	△294	-
アジア	4,014	4,710	696	8.6	756	688	△67	△14.8
中国	5,673	5,927	254	△7.7	938	590	△348	△45.0
その他 　(含む消去)	47	38	△9	△19.1	73	△21	△94	-
合計	32,874	35,553	2,679	2.0	2,239	1,008	△1,231	△58.5

※表中の増減率（外貨ベース）は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。

① 日本

　自動車用及び建設産業機械用売上高は、受注の増加等により、前年同期比増加となりました。この結果、当該セグメントの売上高は、441百万円増加し、15,053百万円となりました。

　営業利益は、材料・部品費の高騰等により、前年同期比73百万円減少し、394百万円となりました。

② 米国

　自動車用売上高は、新規受注機種の量産開始等により、前年同期比増加しました。建設産業機械用売上高は、受注の減少等により、前期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比1,224百万円増加し、8,669百万円となりました。外貨ベースでは、5.3％の増加となりました。

　営業利益は、材料・部品費の高騰、及び物流費の増加等により、前年同期比352百万円減少し、△403百万円となりました。外貨ベースでは、618.1％の減益となりました。

③ 欧州

　チェコにおいて自動車用売上高について、半導体不足及び部品供給遅れ等の影響を受け、主要客先の受注減少等により、当該セグメントの売上高は、外貨ベースでは、3.2％の減少となりましたが、為替の影響により、前年同期比72百万円増加し、1,155百万円となりました。

　営業利益は、材料・部品費の高騰等により、前年同期比294百万円減少し、△240百万円となりました。

④ アジア

　自動車用売上高は、タイにおいて新規受注機種の量産開始及び、インドネシア、ベトナムにおいて受注の増加等により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比696百万円増加し、4,710百万円となりました。外貨ベースでは、8.6％の増加となりました。

　営業利益は、材料・部品費の高騰等により、前年同期比67百万円減少し、688百万円となりました。外貨ベースでは、14.8％の減益となりました。

⑤ 中国

　自動車用売上高は、商用車の販売が減少しましたが、日系客先の新規受注機種の増加等により、前年同期比増加しました。建設産業機械用売上高は、受注の減少等により、前年同期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、外貨ベースでは、7.7％の減少となりましたが、為替の影響により、前年同期比254百万円増加し、5,927百万円となりました。

　営業利益は、売上減少及び材料・部品費の高騰等により、前年同期比348百万円減少し、590百万円となりました。外貨ベースでは、45.0％の減益となりました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産、有形固定資産及び売掛金等の増加により、前連結会計年度末比5,207百万円増加し、98,963百万円となりました。

　負債は、買掛金及び長期借入金等の増加により、3,232百万円増加し、50,256百万円となりました。

　純資産は、為替換算調整勘定及び利益剰余金の増加等により、1,975百万円増加し、48,707百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比2,953百万円減少し、13,753百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の減少により前年同期比1,018百万円減少し、2,746百万円のキャッシュインとなりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加により前年同期比153百万円増加し、2,082百万円のキャッシュアウトとなりました。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは、前年同期比1,172百万円減少し、663百万円のキャッシュインとなりました。

　また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払の増加等により前年同期比619百万円減少し、773百万円のキャッシュアウトとなりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、610百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,712,411	6,712,411	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数 100株
計	6,712,411	6,712,411	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	6,712,411	－	8,570	－	7,331

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	155,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,518,500	65,185	－
単元未満株式	普通株式	38,411	－	－
発行済株式総数		6,712,411	－	－
総株主の議決権		－	65,185	－

（注）完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式22,100株（議決権221個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社ティラド	東京都渋谷区代々木３丁目25－３	155,500	－	155,500	2.31
計	－	155,500	－	155,500	2.31

（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式22,100株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,264	13,837
受取手形	2,004	1,210
電子記録債権	3,012	2,822
売掛金	23,832	25,607
有価証券	489	489
商品及び製品	3,805	4,271
仕掛品	902	1,077
原材料及び貯蔵品	8,152	8,814
その他	2,542	2,660
貸倒引当金	△172	△190
流動資産合計	57,835	60,602
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,715	6,799
機械装置及び運搬具（純額）	15,077	16,218
土地	2,384	2,422
リース資産（純額）	364	1,147
建設仮勘定	4,904	3,422
その他（純額）	1,754	1,922
有形固定資産合計	30,200	31,933
無形固定資産
その他	1,613	1,780
無形固定資産合計	1,613	1,780
投資その他の資産
投資有価証券	2,392	2,687
退職給付に係る資産	1,020	1,012
繰延税金資産	149	372
その他	549	579
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	4,106	4,647
固定資産合計	35,921	38,361
資産合計	93,756	98,963

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,994	15,755
電子記録債務	4,249	4,414
短期借入金	10,390	10,116
リース債務	495	532
未払法人税等	948	684
未払費用	3,081	3,199
賞与引当金	1,421	774
役員賞与引当金	72	13
製品保証引当金	272	262
受注損失引当金	187	200
営業外電子記録債務	474	706
その他	1,788	1,683
流動負債合計	37,377	38,345
固定負債
長期借入金	6,720	7,734
リース債務	1,576	2,335
繰延税金負債	867	1,309
退職給付に係る負債	287	308
株式給付引当金	-	16
資産除去債務	92	92
その他	102	114
固定負債合計	9,646	11,911
負債合計	47,024	50,256
純資産の部
株主資本
資本金	8,570	8,570
資本剰余金	7,352	7,350
利益剰余金	27,004	27,156
自己株式	△421	△419
株主資本合計	42,505	42,658
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	948	2,660
退職給付に係る調整累計額	1,049	1,042
その他の包括利益累計額合計	1,998	3,703
非支配株主持分	2,228	2,346
純資産合計	46,732	48,707
負債純資産合計	93,756	98,963

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	32,874	35,553
売上原価	28,246	32,053
売上総利益	4,627	3,499
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	453	381
給料及び手当	449	423
賞与引当金繰入額	193	190
役員賞与引当金繰入額	15	13
退職給付費用	18	17
福利厚生費	309	359
製品保証引当金繰入額	△51	188
株式給付引当金繰入額	-	16
研究開発費	319	242
その他	679	657
販売費及び一般管理費合計	2,387	2,491
営業利益	2,239	1,008
営業外収益
受取利息	36	36
受取配当金	2	5
持分法による投資利益	-	126
為替差益	11	551
その他	67	58
営業外収益合計	117	778
営業外費用
支払利息	55	32
持分法による投資損失	22	-
その他	6	0
営業外費用合計	84	33
経常利益	2,272	1,752
特別利益
固定資産売却益	1	12
特別利益合計	1	12
特別損失
固定資産売却損	-	12
固定資産除却損	25	15
特別損失合計	25	28
税金等調整前四半期純利益	2,249	1,737
法人税、住民税及び事業税	487	467
法人税等調整額	329	399
法人税等合計	816	867
四半期純利益	1,432	869
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	121	△67
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,310	936

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	1,432	869
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,261	1,729
退職給付に係る調整額	△5	△7
持分法適用会社に対する持分相当額	32	168
その他の包括利益合計	1,288	1,890
四半期包括利益	2,720	2,759
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,467	2,641
非支配株主に係る四半期包括利益	253	118

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,249	1,737
減価償却費	1,397	1,400
退職給付費用	△4	△5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9	8
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	6
賞与引当金の増減額（△は減少）	△248	△648
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	15	△58
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△225	△25
固定資産除却損	25	15
固定資産売却損益（△は益）	△1	△0
受取利息及び受取配当金	△38	△41
支払利息	55	32
為替差損益（△は益）	△15	△102
持分法による投資損益（△は益）	22	△126
売上債権の増減額（△は増加）	△541	76
棚卸資産の増減額（△は増加）	△451	△671
仕入債務の増減額（△は減少）	1,684	1,324
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△125	△42
その他の流動負債の増減額（△は減少）	209	552
その他	16	18
小計	4,039	3,448
利息及び配当金の受取額	132	41
利息の支払額	△50	△34
法人税等の支払額	△357	△710
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,764	2,746
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△295	△444
定期預金の払戻による収入	165	240
有形固定資産の取得による支出	△1,545	△1,771
有形固定資産の売却による収入	6	96
無形固定資産の取得による支出	△149	△210
資産除去債務の履行による支出	△100	-
その他	△10	6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,929	△2,082
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	171	△541
長期借入れによる収入	390	1,860
長期借入金の返済による支出	△507	△1,060
自己株式の取得による支出	△0	△50
配当金の支払額	-	△784
非支配株主への配当金の支払額	△103	△106
その他	△104	△89
財務活動によるキャッシュ・フロー	△154	△773
現金及び現金同等物に係る換算差額	410	459
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,092	349
現金及び現金同等物の期首残高	14,614	13,404
現金及び現金同等物の四半期末残高	＊１ 16,706	＊１ 13,753

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)取引の概要

　2022年5月16日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）の詳細につき決議いたしました。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し役職や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、従業員が、業績に基づく自社株価への反映を通じて、経済的効果を株主と共有し、「働く株主」として、従来以上にオーナーシップと経営参画意識を高めるとともに、当社のビジョンと将来計画を共有し、自発的に高いレベルでのコミットメントとチャレンジにより、当社の持続的な成長に資することを目的としています。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当社株式の帳簿価額は49百万円、株式数は22,100株であります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行）

　当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これにともない法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)　に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用にともなう会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

＊１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
現金及び預金	16,641百万円	13,837百万円
有価証券	489	489
計	17,131	14,327
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△424	△573
現金及び現金同等物	16,706	13,753

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	784	120	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）３	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	14,611	7,444	1,082	4,014	5,673	32,826	47	32,874
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,487	40	77	62	435	2,103	463	2,566
計	16,098	7,485	1,159	4,076	6,108	34,929	511	35,441
セグメント利益又は損失（△）	467	△50	54	756	938	2,166	3	2,169

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ

アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益又は損失	金額
報告セグメント計	2,166
「その他」の区分の利益	3
セグメント間取引消去	70
四半期連結損益計算書の営業利益	2,239

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）３	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	15,053	8,669	1,155	4,710	5,927	35,514	38	35,553
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,949	24	55	86	563	2,679	479	3,158
計	17,002	8,693	1,210	4,796	6,490	38,194	517	38,711
セグメント利益又は損失（△）	394	△403	△240	688	590	1,029	0	1,029

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ

アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益又は損失	金額
報告セグメント計	1,029
「その他」の区分の利益	0
セグメント間取引消去	△21
四半期連結損益計算書の営業利益	1,008

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年６月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
自動車用	7,887	6,750	1,050	3,934	4,626	24,250	-	24,250
空調機器用	500	-	-	-	-	500	-	500
建設産業機械用	5,698	640	31	70	997	7,438	-	7,438
その他用	525	53	-	8	49	638	47	685
顧客との契約から生じる収益	14,611	7,444	1,082	4,014	5,673	32,826	47	32,874
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	14,611	7,444	1,082	4,014	5,673	32,826	47	32,874

(注）「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年６月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
自動車用	8,097	7,990	1,119	4,608	5,320	27,136	-	27,136
空調機器用	587	-	-	0	-	587	-	587
建設産業機械用	5,975	622	33	92	577	7,301	-	7,301
その他用	392	56	2	8	28	488	38	526
顧客との契約から生じる収益	15,053	8,669	1,155	4,710	5,927	35,514	38	35,553
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	15,053	8,669	1,155	4,710	5,927	35,514	38	35,553

(注）「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	181円14銭	143円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,310	936
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,310	936
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,234	6,534
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数（当第1四半期累計期間22,100株）を控除しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月９日
株式会社ティラド
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	篠 﨑 和 博

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	早 川 和 宏

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティラドの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティラド及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。