7105 三菱ロジスネクスト 四半期報告書－第122期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第122期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	三菱ロジスネクスト株式会社
【英訳名】	Mitsubishi Logisnext Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 間野 裕一
【本店の所在の場所】	京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
【電話番号】	075－951－7171
【事務連絡者氏名】	財務本部財務部長 望月 宏樹
【最寄りの連絡場所】	京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
【電話番号】	075－951－7171
【事務連絡者氏名】	財務本部財務部長 望月 宏樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第121期 第１四半期 連結累計期間	第122期 第１四半期 連結累計期間	第121期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2022年４月１日 至 2022年６月30日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
売上高	（百万円）	108,078	135,296	465,406
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	1,191	△1,470	3,240
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△35	△1,539	717
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	510	7,047	8,878
純資産額	（百万円）	55,515	69,929	63,737
総資産額	（百万円）	365,865	446,265	405,601
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△0.34	△14.44	6.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	6.70
自己資本比率	（％）	15.0	15.5	15.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	－	4,147	20,621
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	－	△3,395	△19,243
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	－	601	△4,601
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	－	14,507	12,562

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第121期第１四半期連結累計期間及び第122期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．第121期第１四半期連結累計期間においては、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、それまでコロナ禍からの経済活動の復調傾向が継続していたものの、欧米諸国を中心に物価上昇が予想以上に加速し金融環境の引き締めを招いたほか、新型コロナウイルスの感染拡大とロックダウンを受け中国の景気が予想以上に減速、また、２月以来続いているロシアによるウクライナ侵攻による影響もあって、経済成長が大幅に減速する懸念が高まっております。また、近年類を見ない災禍からの急激な回復局面で引き起こされた、資源高・原材料市況や輸送運賃の高騰・サプライチェーンの混乱も依然として続いており、世界経済の不確実性は増すばかりとなっております。

このような中、フォークリフトを始めとする物流機器市場は、国内においては、コロナ禍前と同様の水準で変わりなく堅調に推移、海外においては、地域によってまだら模様となっております。米州では物流ニーズの高まりによりコロナ禍前を上回る需要が継続しておりますが、その一方で、欧州はロシアからのエネルギー供給問題などで企業活動鈍化の気配が出始めており、好調だった市場は弱含みに推移しております。また、アジアは引き続き堅調に推移しておりますが、中国はゼロコロナ政策に基づく上海ロックダウン影響などから大きく落ち込んでのスタートとなりました。

当社においては、グループ各社の受注は地域により差はあるものの概ね順調ではありますが、半導体不足から始まった様々な部品供給の遅れによるリードタイムの長期化、原材料費・輸送費を始めとしたコスト高は前年度から継続しており、その影響は拡大しております。販売価格の改定もリードタイムの長期化で充分にその効果を実現させることができず、引き続き部品供給の確保・整流化に取り組むとともに、併せてコストの削減にも注力しているところです。しかしながら、世界経済の成長に陰りが見え始め不透明感が増す中で、予断を許さない状況が続くものと思われます。

この結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、1,352億９千６百万円（前年同期比25.2％増加）となりました。利益面については、原材料費・輸送費のコスト高に対し、販売価格改定の寄与が遅れていることにより、営業損失は15億９千７百万円（前年同期12億５百万円の利益）、経常損失は14億７千万円（前年同期11億９千１百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は15億３千９百万円（前年同期３千５百万円の損失）となりました。

なお、のれん等償却の影響を除くと、営業利益は10億８千９百万円（前年同期比68.7％減少）となり、営業利益率は0.8％となっております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

〔国内事業〕

国内事業は、販売価格改定後も受注は堅調であるものの、部品供給の遅れによるリードタイムの長期化が響き、売上高は390億１千４百万円（前年同期比4.7％減少）となりました。セグメント利益は、売上高の減少に加え、コスト高の影響もあり、９億１千７百万円の損失（前年同期６千６百万円の損失）となりました。

なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は２億８千９百万円（前年同期比74.4％減少）となっております。

〔海外事業〕

海外事業は、前年度からの受注残が充分にある米州、欧州を中心とした販売台数増に加え、為替の円安影響も寄与し、売上高は962億８千２百万円（前年同期比43.4％増加）となりました。セグメント利益は、原材料市況や輸送運賃の高騰が続く中、販売価格改定の効果がまだ追いついておらず、６億７千９百万円の損失（前年同期12億７千２百万円の利益）となりました。

なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は７億９千９百万円（前年同期比65.9％減少）となっております。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は4,462億６千５百万円となり、前連結会計年度末より406億６千４百万円増加しました。流動資産は、主に為替の円安影響による売掛債権、棚卸資産の増加等により、78億１千８百万円増加しました。固定資産は、会計方針の変更でリース資産が増加したこと等により、328億４千５百万円増加しました。

負債合計は3,763億３千６百万円となり、前連結会計年度末より344億７千２百万円増加しました。主な要因は、為替の円安影響に加え、会計方針の変更によるリース債務の増加です。

また、純資産については、新株予約権及び非支配株主持分を除くと693億１千９百万円となり、前連結会計年度末より61億８千８百万円増加しました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比 べ19億４千４百万円増加し、145億７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

なお、前第１四半期連結累計期間においては、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、比較分析は行っておりません。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、41億４千７百万円となりました。これは主に、売上債権、棚卸資産の減少があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で支出した資金は、33億９千５百万円となりました。米州におけるNorlift社他の取得のための支出があったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、６億１百万円となりました。これは主に、借入金による収入によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億９千８百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	392,725,256
計	392,725,256

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	106,651,013	106,651,013	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	106,651,013	106,651,013	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	6,000	106,651,013	1	4,926	1	3,335

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	10,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	106,616,400	1,066,164	－
単元未満株式	普通株式	18,413	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		106,645,013	－	－
総株主の議決権		－	1,066,164	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
北関東ニチユ㈱	栃木県宇都宮市川田町793-３	5,000	－	5,000	0.00
三菱ロジスネクスト㈱	京都府長岡京市東神足２丁目１－１	5,200	－	5,200	0.00
計	－	10,200	－	10,200	0.01

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,562	14,507
受取手形、売掛金及び契約資産	82,382	87,244
電子記録債権	2,030	1,836
商品及び製品	50,602	52,979
仕掛品	13,346	17,583
原材料及び貯蔵品	32,773	33,305
その他	45,155	39,431
貸倒引当金	△1,274	△1,490
流動資産合計	237,578	245,396
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,866	21,442
機械装置及び運搬具（純額）	48,630	54,076
土地	21,841	22,149
リース資産（純額）	6,901	30,012
その他（純額）	4,034	4,116
有形固定資産合計	102,273	131,797
無形固定資産
のれん	30,106	32,730
その他	16,900	17,067
無形固定資産合計	47,007	49,798
投資その他の資産
投資有価証券	7,139	7,133
その他	11,659	12,195
貸倒引当金	△56	△55
投資その他の資産合計	18,742	19,272
固定資産合計	168,023	200,868
資産合計	405,601	446,265

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	63,504	64,440
電子記録債務	17,191	14,984
短期借入金	46,507	51,546
リース債務	2,983	8,778
未払法人税等	3,862	3,938
賞与引当金	4,348	2,218
役員賞与引当金	68	25
製品保証引当金	3,062	3,239
関係会社整理損失引当金	75	75
その他	39,100	45,264
流動負債合計	180,704	194,510
固定負債
長期借入金	131,678	133,924
リース債務	7,013	24,752
製品保証引当金	2,247	2,478
役員退職慰労引当金	9	7
退職給付に係る負債	15,907	16,268
その他	4,302	4,394
固定負債合計	161,159	181,825
負債合計	341,863	376,336
純資産の部
株主資本
資本金	4,924	4,926
資本剰余金	34,762	34,763
利益剰余金	10,644	8,251
自己株式	△2	△2
株主資本合計	50,328	47,937
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,380	2,338
為替換算調整勘定	10,533	19,076
退職給付に係る調整累計額	△111	△33
その他の包括利益累計額合計	12,803	21,381
新株予約権	273	270
非支配株主持分	333	339
純資産合計	63,737	69,929
負債純資産合計	405,601	446,265

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	108,078	135,296
売上原価	83,246	108,323
売上総利益	24,831	26,973
販売費及び一般管理費	23,625	28,571
営業利益又は営業損失（△）	1,205	△1,597
営業外収益
受取利息	143	161
受取配当金	38	143
為替差益	61	295
持分法による投資利益	－	33
その他	135	101
営業外収益合計	378	734
営業外費用
支払利息	362	555
持分法による投資損失	5	－
その他	24	52
営業外費用合計	392	607
経常利益又は経常損失（△）	1,191	△1,470
特別利益
固定資産売却益	85	77
受取保険金	2	－
特別利益合計	87	77
特別損失
固定資産処分損	66	44
災害による損失	－	0
関係会社整理損	－	399
減損損失	171	－
その他	－	88
特別損失合計	238	533
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,041	△1,927
法人税、住民税及び事業税	1,574	301
法人税等調整額	△500	△688
法人税等合計	1,074	△386
四半期純損失（△）	△32	△1,540
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3	△0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△35	△1,539

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△32	△1,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	99	△40
為替換算調整勘定	57	8,551
退職給付に係る調整額	379	78
持分法適用会社に対する持分相当額	7	△0
その他の包括利益合計	543	8,588
四半期包括利益	510	7,047
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	508	7,038
非支配株主に係る四半期包括利益	2	8

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,927
減価償却費	6,395
のれん償却額	2,034
貸倒引当金の増減額（△は減少）	105
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,130
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	438
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△16
受取利息及び受取配当金	△304
支払利息	555
持分法による投資損益（△は益）	△33
売上債権の増減額（△は増加）	700
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	582
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,462
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,755
未払消費税等の増減額（△は減少）	△463
その他	2,529
小計	6,173
利息及び配当金の受取額	313
利息の支払額	△522
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,816
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,069
有形固定資産の売却による収入	138
無形固定資産の取得による支出	△41
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△3,696
短期貸付金の増減額（△は増加）	10,385
長期貸付けによる支出	△8
長期貸付金の回収による収入	5
その他	△109
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,395
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,837
長期借入れによる収入	473
リース債務の返済による支出	△866
配当金の支払額	△840
非支配株主への配当金の支払額	△2
その他	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	601
現金及び現金同等物に係る換算差額	590
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,944
現金及び現金同等物の期首残高	12,562
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 14,507

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、Norlift of Oregon, Inc.およびNorcan Handling Systems, LLCの株式を取得し連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（ASC842号「リース」の適用）

米国会計基準を適用する在外子会社について、ASC842号「リース」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当該在外子会社における借手のリース取引については、原則すべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の連結貸借対照表においては、有形固定資産のリース資産（純額）が23,084百万円、流動負債のリース債務が5,673百万円、固定負債のリース債務が17,345百万円増加しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、単体納税制度よりグループ通算制度へ移行しております。

これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務額	2,918百万円	2,888百万円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
輸出手形割引高	197百万円	526百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定	14,507百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	14,507

２　前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、前第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除いた無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	5,979百万円
のれんの償却額	1,691

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	852	８	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	853	８	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	40,929	67,149	108,078	－	108,078
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	10,666	306	10,973	△10,973	－
計	51,595	67,455	119,051	△10,973	108,078
セグメント利益又は損失（△）	△66	1,272	1,205	－	1,205

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額です。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の国内事業の売上高は279百万円減少、セグメント利益は33百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要な該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　重要な該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	39,014	96,282	135,296	－	135,296
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	11,944	401	12,346	△12,346	－
計	50,959	96,683	147,642	△12,346	135,296
セグメント利益又は損失（△）	△917	△679	△1,597	－	△1,597

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額です。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要な該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　「海外事業」セグメントにおいて、のれんを新規に計上しております。なお、当該のれんの計上額は、当第１四半期連結累計期間においては2,731百万円ですが、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　 Norlift of Oregon, Inc.

Norcan Handling Systems, LLC

事業の内容 　　　　物流機器販売代理店及びコンテナ事業

(2) 企業結合を行った主な理由

未進出であった米国北西部の市場において、物流機器から部品、サービス、レンタルに至るまで、既存及び新規顧客のニーズにトータルで応えることで顧客満足の向上に努め、結果として北米市場において確固たる業界ポジションを構築することを目的としております。

(3) 企業結合日

2022年６月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

Norlift of Oregon, Inc.

Norcan Handling Systems, LLC

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年６月１日から2022年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額については、相手先との守秘義務契約等により非開示とさせていただきます。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

21百万USドル

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(2) 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	国内事業	海外事業
製品	22,368	41,554	63,922
アフターサービス	15,424	18,184	33,608
リースレンタル	1,970	5,716	7,686
その他	1,166	1,693	2,860
外部顧客への売上高	40,929	67,149	108,078
うち、顧客との契約から生じる収益	38,958	61,433	100,391
その他の収益（注）	1,970	5,716	7,686

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等です。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	国内事業	海外事業
製品	19,848	61,961	81,809
アフターサービス	15,888	23,520	39,409
リースレンタル	2,028	8,421	10,450
その他	1,248	2,379	3,627
外部顧客への売上高	39,014	96,282	135,296
うち、顧客との契約から生じる収益	36,985	87,860	124,846
その他の収益（注）	2,028	8,421	10,450

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純損失（△）	△０円34銭	△14円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△35	△1,539
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）（百万円）	△35	△1,539
普通株式の期中平均株式数（千株）	106,574	106,640
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

	2022年８月８日
三菱ロジスネクスト株式会社

代表取締役社長 間野 裕一 殿

有限責任監査法人トーマツ 京都事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池田 賢重

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	須藤 英哉

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ロジスネクスト株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ロジスネクスト株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。