2475 ＷＤＢホールディングス 四半期報告書－第38期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	ＷＤＢホールディングス株式会社
【英訳名】	WDB HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中野 敏光
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市豊沢町79番地
【電話番号】	079-287-0111（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 大塚 美樹
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市豊沢町79番地
【電話番号】	079-287-0111（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 大塚 美樹
【縦覧に供する場所】	ＷＤＢホールディングス株式会社 東京本社 （東京都千代田区丸の内２丁目３番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第37期 第１四半期 連結累計期間	第38期 第１四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	11,711,451	11,860,434	46,875,964
経常利益	（千円）	1,727,345	1,433,952	6,393,458
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,070,004	892,968	4,171,272
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,134,646	976,972	4,336,627
純資産額	（千円）	22,967,334	26,150,779	25,796,427
総資産額	（千円）	30,611,716	34,323,156	33,828,472
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	54.21	45.24	211.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.4	74.2	74.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における日本経済は、引き続きコロナウイルス感染症による影響を受けているものの、ワクチンの接種および感染対策の浸透により、当社グループが行っている事業への影響は軽微に留まりました。

　国内の雇用情勢については、厚生労働省が発表した有効求人倍率（季節調整値）は、2022年４月～６月の平均値が1.25倍となり、2021年４月～６月の平均値と比べ、0.14ポイント上昇いたしました。また、総務省が発表した完全失業率（季節調整値）は、2022年４月～６月の平均値が2.6％となり、2021年４月～６月の平均値と比べ、0.3ポイント低下いたしました。前年同期と比較して、求人数が増加、失業率が低下しており、人材の獲得は難しくなっております。なお、当社グループの主要顧客である、医薬品・化学・食品メーカーなどの研究所・品質管理部門および、大学・公的機関の研究所から寄せられる、新規の派遣依頼および受注数については、コロナ前の水準を上回りました。

　人材サービス事業においては、2022年５月13日に発表した中長期経営計画に基づき、社員の待遇改善に着手いたしました。現在就業中の派遣社員に対しては2022年７月より報酬改定を行い、新規の派遣依頼については改定した報酬に基づいて求人募集活動を行っております。あわせて、派遣社員以外の当社グループ従業員については、４月より報酬のベースアップを実施いたしました。また、派遣サービスプラットフォーム「ドコニコ」の改良および顧客・派遣社員への浸透活動をより一層進めるとともに、ドコニコによる業務効率化の効果を最大限に発揮できるよう、営業組織の再編にも着手いたしました。

（中長期経営計画　　https://www.wdbhd.co.jp/assets/pdf/ir/about/management-policy220513.pdf）

　ＣＲＯ事業については、堅調に業績が推移いたしました。フィンランドの子会社については、ウクライナ情勢の影響が懸念されるものの、現状では事業への影響はありません。また、ＣＲＯサービスプラットフォームについても開発を進め、業務効率化および新規サービスの開始を目指しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、11,860百万円（前年同期比1.3％増）となりました。営業利益は、1,428百万円（前年同期比16.0％減）、経常利益は、1,433百万円（前年同期比17.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、892百万円（前年同期比16.5％減）となりました。また、当社が重視している指標である、売上高営業利益率は12.0％、売上高経常利益率は12.1％となりました。増収減益となっている主な要因は、営業日数が前年同期と比較して1日少なかったことと、当社グループ従業員の報酬のベースアップに伴う、販管費の増加であります。

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態については、総資産は34,323百万円となり、前連結会計年度末と比較して、494百万円の増加となりました。負債は8,172百万円となり、前連結会計年度末と比較して、140百万円の増加となりました。純資産は26,150百万円となり、前連結会計年度末と比較して、354百万円の増加となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

　※セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。

①人材サービス事業

　当セグメントの売上高は、10,274百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は、1,398百万円（前年同期比10.5％減）となりました。主に、営業日数が前年同期と比較して1日少なかったことと、当社グループ従業員のベースアップに伴う販管費の増加により、増収減益となりました。なお、中長期経営計画において公表しております、派遣社員の待遇改善は、2022年７月１日より実施いたしましたので、当第１四半期連結累計期間の業績には影響しておりません。

②ＣＲＯ事業

　当セグメントの売上高は、1,586百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は、179百万円（前年同期比19.9％減）となりました。ＷＤＢココにおいて、今後に向けての投資を行い、コストが増加したこと、アメリカでの受注が振るわなかったことから、増収減益となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,240,000
計	80,240,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	20,060,000	20,060,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	20,060,000	20,060,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年６月30日	－	20,060,000	－	1,000,000	－	52,525

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	320,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,736,300	197,363	－
単元未満株式	普通株式	2,900	－	－
発行済株式総数		20,060,000	－	－
総株主の議決権		－	197,363	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれています。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） ＷＤＢホールディングス 株式会社	兵庫県姫路市豊沢町79番地	320,800	－	320,800	1.60
計	－	320,800	－	320,800	1.60

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,426,445	16,315,453
売掛金及び契約資産	6,045,337	6,281,699
棚卸資産	38,094	38,514
その他	585,117	983,714
流動資産合計	23,094,995	23,619,381
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,489,203	1,467,656
土地	6,798,672	6,798,672
その他（純額）	310,682	361,544
有形固定資産合計	8,598,558	8,627,873
無形固定資産
のれん	95,610	71,305
その他	63,015	63,823
無形固定資産合計	158,626	135,128
投資その他の資産
投資有価証券	91,343	91,486
敷金及び保証金	779,735	821,341
繰延税金資産	819,007	736,632
その他	286,204	291,311
投資その他の資産合計	1,976,291	1,940,773
固定資産合計	10,733,476	10,703,775
資産合計	33,828,472	34,323,156
負債の部
流動負債
買掛金	2,239,785	2,557,475
未払金	357,265	230,654
未払法人税等	1,238,007	485,563
未払消費税等	857,341	1,041,674
賞与引当金	700,325	628,237
その他	1,167,653	1,730,068
流動負債合計	6,560,379	6,673,674
固定負債
役員退職慰労引当金	486,950	492,944
退職給付に係る負債	493,321	495,666
資産除去債務	268,673	269,423
その他	222,720	240,669
固定負債合計	1,471,665	1,498,703
負債合計	8,032,044	8,172,377

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	669,833	669,833
利益剰余金	24,505,499	24,806,294
自己株式	△1,018,690	△1,018,690
株主資本合計	25,156,642	25,457,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,693	15,792
為替換算調整勘定	24,654	63,784
退職給付に係る調整累計額	△83,870	△76,195
その他の包括利益累計額合計	△43,522	3,381
非支配株主持分	683,307	689,960
純資産合計	25,796,427	26,150,779
負債純資産合計	33,828,472	34,323,156

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	11,711,451	11,860,434
売上原価	8,466,255	8,796,938
売上総利益	3,245,195	3,063,495
販売費及び一般管理費	1,543,274	1,634,699
営業利益	1,701,920	1,428,796
営業外収益
助成金収入	5,589	3,052
消費税等免税益	13,209	479
その他	8,326	2,299
営業外収益合計	27,125	5,831
営業外費用
その他	1,700	675
営業外費用合計	1,700	675
経常利益	1,727,345	1,433,952
特別損失
固定資産除却損	6,061	－
特別損失合計	6,061	－
税金等調整前四半期純利益	1,721,284	1,433,952
法人税、住民税及び事業税	483,603	426,123
法人税等調整額	126,459	78,632
法人税等合計	610,063	504,755
四半期純利益	1,111,221	929,196
非支配株主に帰属する四半期純利益	41,216	36,227
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,070,004	892,968

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	1,111,221	929,196
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△598	99
為替換算調整勘定	22,969	39,129
退職給付に係る調整額	1,054	8,547
その他の包括利益合計	23,425	47,776
四半期包括利益	1,134,646	976,972
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,093,412	939,873
非支配株主に係る四半期包括利益	41,233	37,099

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	54,432千円	49,963千円
のれんの償却額	27,410千円	28,714千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	444,131	22.5	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	592,174	30.0	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	人材サービス 事業	ＣＲＯ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,194,923	1,455,899	11,650,822	60,628	11,711,451
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,511	－	20,511	－	20,511
計	10,215,434	1,455,899	11,671,333	60,628	11,731,962
セグメント利益又は損失（△）	1,562,562	223,683	1,786,246	△2,611	1,783,635

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガスインジェクション装置等やバイオ関連機器の開発製造事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,786,246
「その他」の区分の損失（△）	△2,611
全社費用（注）	△81,714
四半期連結損益計算書の営業利益	1,701,920

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

		顧客との契約から 生じる収益	計
人材サービス事業	人材派遣	9,948,310	10,194,923
	人材紹介	246,612
ＣＲＯ事業	国内会社	870,434	1,455,899
	海外会社	585,464
報告セグメント計			11,650,822
その他（注）			60,628
合計			11,711,451

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガスインジェクション装置等やバイオ関連機器の開発製造事業を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	人材サービス 事業	ＣＲＯ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,274,295	1,586,138	11,860,434	11,860,434
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,493	－	9,493	9,493
計	10,283,788	1,586,138	11,869,927	11,869,927
セグメント利益	1,398,970	179,160	1,578,131	1,578,131

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,578,131
全社費用（注）	△149,335
四半期連結損益計算書の営業利益	1,428,796

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

		顧客との契約から 生じる収益	計
人材サービス事業	人材派遣	10,034,071	10,274,295
	人材紹介	240,224
ＣＲＯ事業	国内会社	1,035,799	1,586,138
	海外会社	550,338
報告セグメント計			11,860,434
合計			11,860,434

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）　４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	54円21銭	45円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,070,004	892,968
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,070,004	892,968
普通株式の期中平均株式数（株）	19,739,159	19,739,134

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（当社サーバー等への不正アクセスについて）

2022年８月１日、当社サーバー等に第三者による不正アクセスを受けていることを確認しました。現在、原因及び被害の範囲について調査中であります。

なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える影響については、現時点で調査中であるため合理的に算定できません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2022年８月９日
ＷＤＢホールディングス株式会社
	取　締　役　会　　　御中

有限責任監査法人トーマツ 神 戸 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	目細 実

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	村上 育史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＷＤＢホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＷＤＢホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。