8361 大垣共立銀行 四半期報告書－第211期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第211期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社大垣共立銀行
【英訳名】	The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 境 敏幸
【本店の所在の場所】	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地
【電話番号】	（０５８４）７４－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	統括執行役員総合企画部長 五藤 義徳
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八丁堀２丁目６番１号 株式会社大垣共立銀行 東京事務所
【電話番号】	（０３）３５５２－８０９３（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 松岡 庸介
【縦覧に供する場所】	株式会社大垣共立銀行 名古屋支店 （名古屋市中区栄３丁目６番１号） 株式会社大垣共立銀行 東京支店 （東京都中央区八丁堀２丁目６番１号） 株式会社大垣共立銀行 大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

（注）東京支店及び大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

		2021年度 第１四半期連結 累計期間	2022年度 第１四半期連結 累計期間	2021年度
		(自　2021年  　　４月１日  至　2021年  　　６月30日)	(自　2022年  　　４月１日  至　2022年  　　６月30日)	(自　2021年  　　４月１日  至　2022年  　　３月31日)
経常収益	百万円	28,969	32,543	115,400
うち信託報酬	百万円	0	0	1
経常利益	百万円	4,315	6,646	16,671
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,060	4,553	――
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	――	――	10,620
四半期包括利益	百万円	7,839	△20,099	――
包括利益	百万円	――	――	△4,015
純資産額	百万円	336,971	301,729	323,287
総資産額	百万円	7,614,495	7,587,059	7,721,232
１株当たり四半期純利益	円	73.22	109.39	――
１株当たり当期純利益	円	――	――	254.50
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	73.11	109.29	――
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	――	――	254.22
自己資本比率	％	4.25	3.79	4.01
信託財産額	百万円	1,226	1,237	1,235

　（注）１．自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社であります。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、３月にまん延防止等重点措置が解除されたこともあり、ウクライナ情勢など不透明要因は残るものの、持ち直しの動きがみられます。

個人消費は、３年ぶりに行動制限がなかった大型連休中のサービス消費が回復するなど、持ち直しの動きがみられます。ただ、足元で続く物価上昇が消費に与える影響が懸念されます。輸出は、感染再拡大による中国経済の減速から中国向けが落ち込んでいることもあり、概ね横ばいで推移しております。設備投資は、企業収益の上昇を受けて緩やかに回復しております。

当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は半導体不足による部品調達難が続いていることから、生産台数の下方修正が続いております。一方、名古屋市内主要百貨店の５月売上高は前年同月比４割増と新型コロナウイルスの感染が拡大する前の2019年の水準を概ね回復しました。

金融環境を振り返りますと、日米の金融政策の違いによる金利差拡大からドル円相場は円安が加速し、１ドル137円台をつける場面も見られました。日経平均株価は、米国の利上げ警戒感から弱含む展開が繰り返され、６月末は2万6,393円で取引を終えました。

このような金融経済環境のもと、当社は「お客さまの共感と感動を呼び、地域に必要とされる企業グループ」を目指して、本部・営業店・グループ会社が一丸となり中期経営計画「『Let’s Do It!』～社員輝き　地域伸びゆく～」を推進してまいりました。

（財政状態）

　当社グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、貸出金等は増加したものの現金預け金やコールローン等が減少したことにより前年度末比1,341億73百万円減少して７兆5,870億59百万円となりました。負債につきましては、預金等は増加したものの借用金やコールマネー等が減少したことにより前年度末比1,126億15百万円減少して７兆2,853億30百万円となりました。

　主要な勘定残高につきましては、貸出金は大企業向けや個人向け貸出が増加したことにより前年度末比586億93百万円増加して４兆3,414億58百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前年度末比３億90百万円増加して１兆5,361億14百万円となりました。預金は個人預金や法人預金が増加したことにより前年度末比145億22百万円増加して５兆6,885億50百万円となりました。

（経営成績）

　当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結経常収益は、国債等債券売却益等が減少したものの、外国為替売買益や株式等売却益等が増加したことなどから、前年同期比35億73百万円増加して325億43百万円となりました。連結経常費用は、営業経費等が減少したものの、国債等債券売却損が増加したことなどから、前年同期比12億42百万円増加して258億96百万円となりました。

　その結果、連結経常利益は前年同期比23億31百万円増加して66億46百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比14億93百万円増加して45億53百万円となりました。

（セグメントの状況）

　当第１四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。

　銀行業につきましては、経常収益は前年同期比36億83百万円増加して211億83百万円、セグメント利益は前年同期比24億98百万円増加して60億26百万円となりました。

　リース業につきましては、経常収益は前年同期比１億31百万円減少して100億37百万円、セグメント利益は前年同期比65百万円減少して２億61百万円となりました。

　信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比14百万円減少して７億90百万円、セグメント利益は前年同期比４百万円増加して３億90百万円となりました。

　銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比55百万円減少して20億74百万円、セグメント利益は前年同期比77百万円減少して23百万円の赤字となりました。

（参考）

国内・国際業務部門別収支

　当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比３億38百万円増加して120億66百万円、国際業務部門で前年同期比３億99百万円増加して11億98百万円となり、合計で７億38百万円増加して132億64百万円となりました。

　役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比３億６百万円増加して19億31百万円、国際業務部門で前年同期比９百万円減少して16百万円となり、合計で２億97百万円増加して19億48百万円となりました。

　また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比４億８百万円減少して２億82百万円、国際業務部門で前年同期比４百万円増加して５億92百万円となり、合計で４億３百万円減少して８億75百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	11,727	799	－	12,526
	当第１四半期連結累計期間	12,066	1,198	－	13,264
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	11,879	900	△0	12,779
	当第１四半期連結累計期間	12,165	1,704	△0	13,868
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	152	101	△0	252
	当第１四半期連結累計期間	98	506	△0	604
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	0	－	－	0
	当第１四半期連結累計期間	0	－	－	0
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	1,624	26	－	1,650
	当第１四半期連結累計期間	1,931	16	－	1,948
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	3,742	46	－	3,788
	当第１四半期連結累計期間	4,076	43	－	4,120
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	2,118	19	－	2,138
	当第１四半期連結累計期間	2,145	26	－	2,172
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	691	587	－	1,279
	当第１四半期連結累計期間	282	592	－	875
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	720	593	△0	1,314
	当第１四半期連結累計期間	381	2,066	△0	2,448
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	29	5	△0	35
	当第１四半期連結累計期間	98	1,474	△0	1,572

　（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

（参考）

国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門では前年同期比３億34百万円増加して40億76百万円、国際業務部門では前年同期比２百万円減少して43百万円となり、合計で３億31百万円増加して41億20百万円となりました。

　また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比27百万円増加して21億45百万円、国際業務部門で前年同期比６百万円増加して26百万円となり、合計で34百万円増加して21億72百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	3,742	46	3,788
	当第１四半期連結累計期間	4,076	43	4,120
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	767	－	767
	当第１四半期連結累計期間	876	－	876
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	807	40	848
	当第１四半期連結累計期間	677	39	717
うち信託関連業務	前第１四半期連結累計期間	0	－	0
	当第１四半期連結累計期間	0	－	0
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	421	－	421
	当第１四半期連結累計期間	382	－	382
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	950	－	950
	当第１四半期連結累計期間	1,271	－	1,271
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	48	－	48
	当第１四半期連結累計期間	49	－	49
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	508	3	511
	当第１四半期連結累計期間	495	3	499
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	2,118	19	2,138
	当第１四半期連結累計期間	2,145	26	2,172
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	157	5	162
	当第１四半期連結累計期間	67	5	73

　（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

（参考）

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	5,539,717	37,972	5,577,690
	当第１四半期連結会計期間	5,657,042	31,507	5,688,550
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	3,669,289	－	3,669,289
	当第１四半期連結会計期間	3,846,273	－	3,846,273
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,839,500	－	1,839,500
	当第１四半期連結会計期間	1,780,739	－	1,780,739
うちその他	前第１四半期連結会計期間	30,928	37,972	68,900
	当第１四半期連結会計期間	30,030	31,507	61,537
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	81,046	－	81,046
	当第１四半期連結会計期間	71,053	－	71,053
総合計	前第１四半期連結会計期間	5,620,764	37,972	5,658,737
	当第１四半期連結会計期間	5,728,096	31,507	5,759,604

　（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金

（参考）

貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	4,303,740	100.00	4,341,458	100.00
製造業	564,842	13.12	516,881	11.91
農業，林業	5,358	0.13	5,530	0.13
漁業	0	0.00	0	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	295	0.01	112	0.00
建設業	111,682	2.60	114,159	2.63
電気・ガス・熱供給・水道業	60,367	1.40	64,260	1.48
情報通信業	14,219	0.33	12,180	0.28
運輸業，郵便業	91,379	2.12	91,492	2.11
卸売業，小売業	309,951	7.20	292,785	6.74
金融業，保険業	111,909	2.60	106,758	2.46
不動産業，物品賃貸業	419,378	9.74	422,819	9.74
学術研究，専門・技術サービス業	22,091	0.51	21,952	0.51
宿泊業，飲食サービス業	24,226	0.56	23,994	0.55
生活関連サービス業，娯楽業	39,850	0.93	39,113	0.90
教育，学習支援業	7,618	0.18	7,201	0.17
医療・福祉	115,507	2.68	118,569	2.73
その他のサービス	39,752	0.92	40,044	0.92
国・地方公共団体	511,481	11.89	557,559	12.84
その他	1,820,804	42.31	1,866,294	42.99
国内店名義現地貸	33,021	0.77	39,746	0.91
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	4,303,740	――	4,341,458	――

　（注）当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

（参考）

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であります。

○信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
銀行勘定貸	1,235	100	1,237	100
合計	1,235	100	1,237	100

負債
科目	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	1,235	100	1,237	100
合計	1,235	100	1,237	100

○元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
銀行勘定貸	1,235	－	1,235	1,237	－	1,237
資産計	1,235	－	1,235	1,237	－	1,237
元本	1,235	－	1,235	1,237	－	1,237
その他	0	－	0	－	－	－
負債計	1,235	－	1,235	1,237	－	1,237

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,831,897	41,831,897	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数100株
計	41,831,897	41,831,897	──	──

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	41,831	－	46,773	－	36,034

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	──	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	──	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		──	－
	普通株式	206,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	41,468,600	414,686	－
単元未満株式	普通株式	156,797	──	－
発行済株式総数		41,831,897	──	──
総株主の議決権		──	414,686	──

　（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が６個含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社大垣共立銀行	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地	206,500	－	206,500	0.49
計	──	206,500	－	206,500	0.49

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
現金預け金	1,663,726	1,472,889
コールローン及び買入手形	8,567	3,143
買入金銭債権	2,676	3,167
商品有価証券	187	154
金銭の信託	4,950	4,954
有価証券	※１ 1,535,723	※１ 1,536,114
貸出金	※１ 4,282,764	※１ 4,341,458
外国為替	※１ 5,334	※１ 4,986
リース債権及びリース投資資産	※１ 82,795	※１ 81,837
その他資産	※１ 93,944	※１ 99,080
有形固定資産	32,431	31,313
無形固定資産	4,727	4,645
退職給付に係る資産	14,646	14,850
繰延税金資産	1,913	1,965
支払承諾見返	※１ 14,438	※１ 14,733
貸倒引当金	△27,582	△28,221
投資損失引当金	△15	△15
資産の部合計	7,721,232	7,587,059
負債の部
預金	5,674,027	5,688,550
譲渡性預金	58,991	71,053
コールマネー及び売渡手形	51,281	39,773
売現先勘定	78,630	69,628
債券貸借取引受入担保金	123,831	143,954
借用金	1,312,923	1,184,230
外国為替	565	432
信託勘定借	1,235	1,237
その他負債	66,186	67,875
賞与引当金	1,647	39
退職給付に係る負債	790	793
役員退職慰労引当金	34	30
睡眠預金払戻損失引当金	157	115
ポイント引当金	856	885
特別法上の引当金	0	0
繰延税金負債	10,198	20
再評価に係る繰延税金負債	2,147	1,974
支払承諾	14,438	14,733
負債の部合計	7,397,945	7,285,330

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
資本金	46,773	46,773
資本剰余金	37,834	37,834
利益剰余金	177,372	180,872
自己株式	△399	△400
株主資本合計	261,580	265,080
その他有価証券評価差額金	41,263	17,054
繰延ヘッジ損益	△304	△931
土地再評価差額金	2,497	2,093
退職給付に係る調整累計額	4,605	4,608
その他の包括利益累計額合計	48,061	22,825
新株予約権	77	81
非支配株主持分	13,567	13,740
純資産の部合計	323,287	301,729
負債及び純資産の部合計	7,721,232	7,587,059

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
経常収益	28,969	32,543
資金運用収益	12,779	13,868
（うち貸出金利息）	9,220	9,008
（うち有価証券利息配当金）	3,117	4,408
信託報酬	0	0
役務取引等収益	3,788	4,120
その他業務収益	1,314	2,448
その他経常収益	※１ 11,086	※１ 12,105
経常費用	24,653	25,896
資金調達費用	253	604
（うち預金利息）	111	80
役務取引等費用	2,138	2,172
その他業務費用	35	1,572
営業経費	11,430	10,727
その他経常費用	※２ 10,796	※２ 10,819
経常利益	4,315	6,646
特別利益	7	12
固定資産処分益	7	12
特別損失	32	64
固定資産処分損	32	31
減損損失	0	32
金融商品取引責任準備金繰入額	0	0
税金等調整前四半期純利益	4,290	6,594
法人税、住民税及び事業税	742	1,700
法人税等調整額	291	182
法人税等合計	1,033	1,882
四半期純利益	3,256	4,711
非支配株主に帰属する四半期純利益	196	158
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,060	4,553

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	3,256	4,711
その他の包括利益	4,583	△24,810
その他有価証券評価差額金	4,252	△24,188
繰延ヘッジ損益	198	△626
退職給付に係る調整額	132	3
四半期包括利益	7,839	△20,099
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,682	△20,278
非支配株主に係る四半期包括利益	157	179

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書に（重要な会計上の見積り）として記載した（新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する仮定）について、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）等であります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	9,337百万円	10,276百万円
危険債権額	45,422百万円	45,099百万円
三月以上延滞債権額	43百万円	146百万円
貸出条件緩和債権額	8,374百万円	8,132百万円
合計額	63,177百万円	63,655百万円

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

　２．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
金銭信託	1,235百万円	1,237百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
リース業に係る収益	9,956百万円	9,845百万円
株式等売却益	384百万円	1,562百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
リース業に係る費用	9,358百万円	9,307百万円
貸倒引当金繰入額	490百万円	661百万円
株式等償却	272百万円	49百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	1,101百万円	834百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,462	35.00	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,456	35.00	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）２	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
貸出業務	94	－	－	94	－	94	－	94
有価証券投資業務	－	－	－	－	－	－	－	－
リース関連業務	－	713	－	713	－	713	－	713
その他	2,748	0	476	3,225	1,141	4,366	－	4,366
顧客との契約から生じる収益	2,842	713	476	4,032	1,141	5,174	－	5,174
その他の収益	14,298	9,280	11	23,591	203	23,794	－	23,794
外部顧客に対する経常収益	17,141	9,994	488	27,623	1,345	28,969	－	28,969
セグメント間の内部経常収益	357	175	317	850	784	1,634	△1,634	－
計	17,499	10,169	805	28,474	2,130	30,604	△1,634	28,969
セグメント利益	3,528	326	386	4,241	53	4,295	20	4,315

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  （固定資産に係る重要な減損損失）

　減損損失の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）２	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
貸出業務	83	－	－	83	－	83	－	83
有価証券投資業務	－	－	－	－	－	－	－	－
リース関連業務	－	793	－	793	－	793	－	793
その他	2,957	0	463	3,421	1,140	4,561	－	4,561
顧客との契約から生じる収益	3,040	793	463	4,297	1,140	5,437	－	5,437
その他の収益	17,841	9,097	5	26,944	160	27,105	－	27,105
外部顧客に対する経常収益	20,882	9,891	468	31,242	1,300	32,543	－	32,543
セグメント間の内部経常収益	300	146	321	769	773	1,543	△1,543	－
計	21,183	10,037	790	32,011	2,074	34,086	△1,543	32,543
セグメント利益	6,026	261	390	6,678	△23	6,654	△7	6,646

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  （固定資産に係る重要な減損損失）

　減損損失の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位:百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
有価証券
満期保有目的の債券	35,957	35,956	△0
その他有価証券	1,473,160	1,473,160	－
貸出金	4,282,764
貸倒引当金（※１）	△22,087
	4,260,676	4,258,082	△2,594
資産計	5,769,795	5,767,200	△2,594
預金	5,674,027	5,674,104	76
譲渡性預金	58,991	58,991	－
借用金	1,312,923	1,312,918	△4
負債計	7,045,942	7,046,014	71
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	△889	△889	－
ヘッジ会計が適用されているもの	△483	△483	－
デリバティブ取引計	△1,372	△1,372	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

（単位:百万円）

	四半期連結貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券（※１）
満期保有目的の債券	35,885	35,824	△60
その他有価証券	1,486,243	1,486,243	－
貸出金	4,341,458
貸倒引当金（※２）	△22,605
	4,318,852	4,296,570	△22,281
資産計	5,840,980	5,818,638	△22,342
預金	5,688,550	5,688,612	62
譲渡性預金	71,053	71,053	－
借用金	1,184,230	1,184,168	△62
負債計	6,943,834	6,943,834	0
デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	△3,362	△3,362	－
ヘッジ会計が適用されているもの	△1,337	△1,337	－
デリバティブ取引計	△4,700	△4,700	－

（※１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

（単位:百万円）

区 分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
非上場株式等	17,049	5,789
組合出資金	9,555	8,196

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位:百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	80,203	469,944	－	550,147
社債	－	336,776	－	336,776
株式	114,316	2,286	－	116,603
その他（※１）	136,747	117,446	－	254,193
資産計	331,266	926,454	－	1,257,720
デリバティブ取引（※２）
金利関連取引	－	△457	－	△457
通貨関連取引	－	△914	－	△914
デリバティブ取引計	－	△1,372	－	△1,372

（※１）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は215,440百万円であります。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

（単位:百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	83,189	464,824	－	548,014
社債	－	329,128	－	329,128
株式	101,692	2,282	－	103,975
その他（※１）	172,572	320,548	4,783	497,904
資産計	357,454	1,116,784	4,783	1,479,022
デリバティブ取引（※２）
金利関連取引	－	△1,312	－	△1,312
通貨関連取引	－	△3,387	－	△3,387
デリバティブ取引計	－	△4,700	－	△4,700

（※１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。四半期連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は7,220百万円であります。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	43,534	116,603	73,069
債券	889,735	886,923	△2,811
国債	80,588	80,203	△385
地方債	470,982	469,944	△1,037
社債	338,164	336,776	△1,388
その他	481,054	469,633	△11,420
合計	1,414,323	1,473,160	58,837

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	42,126	103,975	61,848
債券	882,004	877,142	△4,861
国債	84,071	83,189	△881
地方債	466,395	464,824	△1,571
社債	331,537	329,128	△2,409
その他	537,784	505,125	△32,659
合計	1,461,916	1,486,243	24,327

（注）　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、株式150百万円であります。

　当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

　なお、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に著しい下落があったものとしておりますが、減損処理にあたっては、当第１四半期連結会計期間末（当連結会計年度末）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

通貨関連取引

　　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	通貨オプション	200,591	△0	865
	合計	――――	△0	865

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

　　　　当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	通貨オプション	525,224	△0	2,079
	合計	――――	△0	2,079

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	円	73.22	109.39
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,060	4,553
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,060	4,553
普通株式の期中平均株式数	千株	41,789	41,624
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	73.11	109.29
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	62	36
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月５日
株式会社大垣共立銀行
取締役会 御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 賢次

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	内田 宏季

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大垣共立銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大垣共立銀行及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。