6919 ケル 四半期報告書－第61期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月８日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	ケル株式会社
【英訳名】	KEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 春日 明
【本店の所在の場所】	東京都多摩市永山６丁目17番地７
【電話番号】	042(374)5810（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 牧田 直規
【最寄りの連絡場所】	東京都多摩市永山６丁目17番地７
【電話番号】	042(374)5810（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 牧田 直規
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第60期 第１四半期連結 累計期間	第61期 第１四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	3,095,200	3,433,686	12,793,940
経常利益	（千円）	439,461	682,476	2,142,874
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	296,227	468,981	1,455,470
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	365,893	524,001	1,671,454
純資産額	（千円）	12,693,016	13,934,917	13,854,174
総資産額	（千円）	16,260,886	18,178,882	18,385,914
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	40.76	64.53	200.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.1	76.7	75.4

（注）１.　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　　　　　 しておりません。

　　　２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

　　　　　 ん。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社４社(非連結子会社２社を含む)）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況

 ① 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種が進み、行動制限が緩和され経済活動が正常化に向かい、輸出の増加等を中心に底入れの動きが見られましたが、ウクライナ情勢によって地政学リスクの増大や新型コロナウイルス感染拡大による中国でのロックダウン等を背景とする原材料価格高騰やサプライチェーン混乱は当期も継続しました。

　当社グループが属するエレクトロニクス業界は、世界的な経済活動の持ち直しに伴う輸出の増加等を背景に、半導体製造装置等の工業機器市場、車載機器市場を中心に底堅く推移いたしました。

　このような状況の下、当社グループは注力市場の動向を見極めた受注活動を展開するとともに、生産性の向上によるコスト削減、設備投資の効率化や諸経費の抑制など経営全般にわたり効率化を推し進め、企業基盤のさらなる強化に努めてまいりました。当社グループは画像機器市場向けの売上は中国の一部地域においてロックダウンの影響により減少しましたが、工業機器、車載機器市場向けの売上は好調に推移いたしました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は34億33百万円（前年同四半期比10.9％増加）、利益面につきましては営業利益５億81百万円（同38.9％増加）、経常利益６億82百万円（同55.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億68百万円（同58.3％増加）となりました。

　品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。

イ．コネクタ

　監視カメラ、業務用カメラ等の画像機器向け極細同軸ケーブル用コネクタの受注が減少したものの、車載機器向けフローティングコネクタ、超音波診断装置・内視鏡等の電子応用医療装置向け極細同軸ケーブル用コネクタ、通信機器向けフローティングコネクタの受注が好調に推移したことにより、売上高は31億10百万円（前年同四半期比15.6％増加）となりました。

ロ．ラック

　半導体製造装置等の工業機器向け、超音波診断装置・内視鏡・ＭＲＩ等の医療機器向け特注ラックの売上が減少し、売上高は２億66百万円（同12.8％減少）となりました。

ハ．ソケット

　遊技機器向けの受注が減少したことにより、売上高は34百万円（同48.3％減少）となりました。

ニ．その他

　その他の売上高は車両（鉄道）関連の受注が減少したことにより、22百万円（同32.5％減少）となりました。

　海外市場の売上概況は、次のとおりであります。アジア市場は、中国の一部地域においてロックダウンによる影響があったものの、ＦＡ機器、通信機器、車載機器向けを中心に販売が好調に推移し、売上高は中国４億44百万円（前年同四半期比32.5％増加）、その他のアジア６億46百万円（同27.7％増加）となりました。欧州市場は、車載機器、画像機器向けを中心にコネクタ及びハーネス製品の販売を行っておりますが、コロナ禍による得意先の部品調達難により、生産調整が続いている影響で売上高は２億59百万円（同25.6％減少）となりました。米国（中南米を含む）市場は、主に工業機器向けを中心に販売し、１億39百万円（同11.8％増加）となりました。

　以上の結果、海外売上高は、14億90百万円（同13.3％増加）となりました。

 ② 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、生産、受注及び販売の状況については、品目別に記載しております。

イ．生産実績

　当第１四半期連結累計期間における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	生産高（千円）	前年同四半期比（％）
コネクタ	3,029,694	15.6
ラック	268,203	△ 13.3
ソケット	42,219	△ 24.0
その他	25,772	△ 25.0
合計	3,365,890	11.5

　　　（注）　金額は販売価格によっております。

ロ．受注実績

　当第１四半期連結累計期間における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	受注高（千円）	前年同四半期比（％）
コネクタ	3,861,282	14.8
ラック	454,402	59.2
ソケット	36,557	△ 51.9
その他	30,252	△ 28.1
合計	4,382,494	16.4

ハ．販売実績

　当第１四半期連結累計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	販売高（千円）	前年同四半期比（％）
コネクタ	3,110,373	15.6
ラック	266,626	△ 12.8
ソケット	34,426	△ 48.3
その他	22,259	△ 32.5
合計	3,433,686	10.9

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態、当第１四半期連結累計期間の経営成績の状況の分析は以下のとおりであります。

 ① 財政状態の状況の分析

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

区分	金額（千円）	前連結会計年度末比（％）
資産の部	18,178,882	△1.1
負債の部	4,243,964	△6.4
純資産の部	13,934,917	0.6

イ．資産

　前連結会計年度末に比べ２億７百万円減少し、181億78百万円となりました。これは、現金及び預金の減少額４億59百万円、原材料及び貯蔵品の増加額１億95百万円があったこと等によるものであります。

ロ．負債

　前連結会計年度末に比べ２億87百万円減少し、42億43百万円となりました。これは、未払法人税等の減少額３億58百万円があったものの、電子記録債務の増加額１億73百万円があったこと等によるものであります。

ハ．純資産

　前連結会計年度末に比べ80百万円増加し139億34百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.3ポイント上昇し、76.7％となりました。

 ② 経営成績の状況の分析

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。

区分	金額（千円）	前年同四半期比（％）
売上高	3,433,686	10.9
営業利益	581,404	38.9
経常利益	682,476	55.3
親会社株主に帰属する四半期純利益	468,981	58.3

イ．売上高

　売上高は工業機器、車載機器向け製品の受注増加により、前年同四半期に比べ３億38百万円増加し、34億33百万円となりました。

ロ．売上総利益及び営業利益

　売上総利益は売上の増加により前年同四半期に比べ１億86百万円増加し、11億35百万円となりました。営業利益は１億62百万円増加し、５億81百万円となりました。

ハ．営業外損益及び経常利益

　営業外損益は為替差益83百万円があったこと等により、前年同四半期に比べ純額で80百万円増加し、経常利益は前年同四半期に比べ２億43百万円増加し、６億82百万円となりました。

ニ．特別損益

　特別損益は、前年同期並みとなり、純額で０百万円の損失となりました。

ホ．親会社株主に帰属する四半期純利益

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ１億72百万円増加し、４億68百万円となりました。

 ③ 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億40百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,743,000	7,743,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,743,000	7,743,000	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	7,743	－	1,617,000	－	1,440,058

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	476,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,260,700	72,607	－
単元未満株式	普通株式	5,900	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		7,743,000	－	－
総株主の議決権		－	72,607	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株、議決権の数が10個含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
（自己保有株式）
ケル株式会社	東京都多摩市永山６－17－７	476,400	－	476,400	6.16
計	－	476,400	－	476,400	6.16

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,210,267	4,750,395
受取手形及び売掛金	2,825,453	2,778,619
電子記録債権	1,675,943	1,674,980
有価証券	179,129	162,957
商品及び製品	845,104	1,047,463
仕掛品	35,703	62,329
原材料及び貯蔵品	1,374,978	1,570,964
その他	130,368	160,121
貸倒引当金	△4,363	△4,220
流動資産合計	12,272,586	12,203,611
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,366,713	1,344,937
機械装置及び運搬具（純額）	1,256,092	1,211,114
工具、器具及び備品（純額）	350,277	359,957
土地	1,171,754	1,171,754
建設仮勘定	1,140	－
有形固定資産合計	4,145,977	4,087,763
無形固定資産	106,814	104,909
投資その他の資産
投資有価証券	848,099	800,607
その他	1,012,437	981,990
投資その他の資産合計	1,860,536	1,782,597
固定資産合計	6,113,328	5,975,270
資産合計	18,385,914	18,178,882
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	786,786	761,908
電子記録債務	1,456,046	1,629,387
短期借入金	450,000	450,000
未払法人税等	558,186	199,754
賞与引当金	297,625	236,977
役員賞与引当金	65,000	19,000
その他	425,432	455,347
流動負債合計	4,039,076	3,752,375
固定負債
退職給付に係る負債	490,013	488,938
その他	2,650	2,650
固定負債合計	492,663	491,588
負債合計	4,531,739	4,243,964

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,617,000	1,617,000
資本剰余金	1,440,058	1,440,058
利益剰余金	10,656,083	10,681,806
自己株式	△246,674	△246,674
株主資本合計	13,466,467	13,492,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	269,683	236,661
為替換算調整勘定	129,488	216,278
退職給付に係る調整累計額	△11,463	△10,211
その他の包括利益累計額合計	387,707	442,728
純資産合計	13,854,174	13,934,917
負債純資産合計	18,385,914	18,178,882

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	3,095,200	3,433,686
売上原価	2,146,060	2,298,189
売上総利益	949,139	1,135,497
販売費及び一般管理費	530,709	554,092
営業利益	418,430	581,404
営業外収益
受取利息	1,109	452
受取配当金	12,071	14,371
為替差益	－	83,443
助成金収入	268	4,244
保険返戻金	14,259	－
その他	1,004	960
営業外収益合計	28,712	103,472
営業外費用
支払利息	584	577
為替差損	7,097	－
支払補償費	－	1,823
営業外費用合計	7,681	2,400
経常利益	439,461	682,476
特別損失
固定資産除却損	0	75
特別損失合計	0	75
税金等調整前四半期純利益	439,461	682,401
法人税、住民税及び事業税	125,733	162,160
法人税等調整額	17,501	51,258
法人税等合計	143,234	213,419
四半期純利益	296,227	468,981
親会社株主に帰属する四半期純利益	296,227	468,981

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	296,227	468,981
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27,592	△33,022
為替換算調整勘定	40,321	86,790
退職給付に係る調整額	1,752	1,252
その他の包括利益合計	69,666	55,020
四半期包括利益	365,893	524,001
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	365,893	524,001
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	201,860千円	217,705千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	167,130	23	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月11日 取締役会	普通株式	443,259	61	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	品目別				合計
	コネクタ	ラック	ソケット	その他
工業機器市場	770,211	197,709	11,929	27,222	1,007,072
医療機器市場	203,577	98,744	7	－	302,328
画像機器市場	555,769	637	－	107	556,513
車載機器市場	677,629	216	－	－	677,845
遊技機器市場	271,744	－	53,926	371	326,041
その他の市場	210,869	8,574	671	5,284	225,398
顧客との契約から 生じる収益	2,689,802	305,880	66,533	32,984	3,095,200
外部顧客への売上高	2,689,802	305,880	66,533	32,984	3,095,200

（注）「その他の市場」の主要な売上は通信機器、電子応用装置、事務用機械向けであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	品目別				合計
	コネクタ	ラック	ソケット	その他
工業機器市場	1,014,076	148,620	9,573	14,548	1,186,818
医療機器市場	249,111	108,615	724	1,316	359,768
画像機器市場	468,896	725	－	－	469,621
車載機器市場	771,508	154	－	－	771,662
遊技機器市場	259,559	－	23,466	94	283,121
その他の市場	347,220	8,511	662	6,299	362,694
顧客との契約から 生じる収益	3,110,373	266,626	34,426	22,259	3,433,686
外部顧客への売上高	3,110,373	266,626	34,426	22,259	3,433,686

（注）「その他の市場」の主要な売上は通信機器、電子応用装置、事務用機械向けであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	40円76銭	64円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	296,227	468,981
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	296,227	468,981
普通株式の期中平均株式数（株）	7,266,543	7,266,543

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年５月11日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　443,259千円

②１株当たりの金額　　　　　 61円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2022年６月７日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2022年８月５日
ケル株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	奥津 佳樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	原 康二

監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケル株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケル株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。