7261 マツダ 四半期報告書－第157期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第157期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | マツダ株式会社 |
| 【英訳名】 | Mazda Motor Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸本 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県安芸郡府中町新地３番１号 |
| 【電話番号】 | (082)282-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部 経理部長 景山 伸彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | (03)6550-9579 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部 資金部長 野崎 敬吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第156期第１四半期連結累計期間 | 第157期第１四半期連結累計期間 | 第156期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 803,399 | 617,223 | 3,120,349 |
| 経常利益 | (百万円) | 26,518 | 20,731 | 123,525 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 11,377 | 14,997 | 81,557 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 21,069 | 51,083 | 129,823 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,207,987 | 1,355,075 | 1,316,697 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,997,739 | 3,096,395 | 2,968,148 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.06 | 23.81 | 129.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.05 | 23.79 | 129.38 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.8 | 43.2 | 43.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 22,314 | △132,475 | 189,155 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △33,539 | △32,256 | △136,237 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 108,277 | 112,351 | △86,405 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 837,782 | 734,220 | 740,385 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
[グローバル販売]
当第１四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、新型コロナウイルス感染症対策としての上海ロックダウンに起因する部品調達不足により生産台数及び出荷台数が減少したことから、前年同期比34.0％減の233千台となりました。
市場別の販売台数は、次のとおりです。
＜日本＞
「MAZDA CX-3」や「MAZDA CX-5」が特別仕様車を中心とした好調な販売により前年同期を上回りましたが、全体としては、供給不足の影響が大きく、販売台数は前年同期比9.6％減の25千台となりました。
＜北米＞
米国は、部品調達不足による減産影響等により、前年同期比42.8％減の61千台となりました。北米全体では、カナダやメキシコにおいても販売台数が減少したことにより、前年同期比42.3％減の79千台となりました。なお、「MAZDA CX-50」は４月より販売を開始しております。
＜欧州＞
部品調達不足による減産影響等により、主要市場であるドイツや英国などで販売が減少したことから、前年同期比45.5％減の30千台となりました。
＜中国＞
ロックダウンに起因する減産や販売活動の制限等により、前年同期比49.5％減の24千台となりました。なお、ロックダウン解除に伴い、販売は回復傾向にあります。
＜その他の市場＞
主要市場のオーストラリアは、部品調達不足による減産影響等により、前年同期比38.8％減の20千台となりました。その他の市場全体では、タイやベトナムなどASEAN市場での販売が、経済活動制約からの需要反動増や政府による景気刺激策などにより回復したことから、前年同期比12.7％減の75千台となりました。
[財政状態及び経営成績]
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は出荷台数の減少等により、6,172億円(前年同期比1,862億円減、23.2％減)となりました。営業損失は、195億円(前年同期は261億円の利益)となりました。これは、各市場での単価改善やインセンティブ抑制などの収益改善の取り組み効果以上に、出荷台数減少の影響が大きかったことによります。経常利益は為替差益などにより、207億円(前年同期比58億円減、21.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用51億円等により、150億円(前年同期比36億円増、31.8％増)となりました。
②セグメントごとの経営成績
日本は売上高が5,443億円(前年同期比1,312億円減、19.4％減)、営業損失は36億円(前年同期は171億円の利益)となりました。北米は売上高が3,176億円(前年同期比472億円減、12.9％減)、営業損失は74億円(前年同期は30億円の利益)、欧州は売上高が939億円(前年同期比662億円減、41.3％減)、営業利益は45億円(前年同期比16億円増、56.7％増)、その他の地域は売上高が1,193億円(前年同期比428億円減、26.4％減)、営業利益は47億円(前年同期比7億円減、13.2％減)となりました。
③財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末より1,282億円増加の3兆964億円となり、負債合計は前連結会計年度末より899億円増加の1兆7,413億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益150億円やその他の包括利益累計額の増加等により、前連結会計年度末より384億円増加の1兆3,551億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.6ポイント減少の43.2％(劣後特約付ローンの資本性考慮後44.4％)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末において、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より62億円減少の7,342億円、有利子負債は、1,320億円増加の8,128億円となり、この結果、有利子負債から現金及び現金同等物の期末残高を除いた純有利子負債は786億円となっております。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益203億円に対し、棚卸資産の増加等により、1,325億円の減少(前年同期は223億円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出284億円等により、323億円の減少(前年同期は335億円の減少)となりました。
以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、1,647億円の減少(前年同期は112億円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、1,124億円の増加(前年同期は1,083億円の増加)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、299億円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,200,000,000 |
| 計 | 1,200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 631,803,979 | 631,803,979 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 631,803,979 | 631,803,979 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | － | 631,803 | － | 283,957 | － | 193,847 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,932,100 | 普通株式 | 1,932,100 | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,932,100 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 42,900 | 普通株式 | 42,900 | － | 同上 | |
| 普通株式 | 42,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 629,540,500 | 普通株式 | 629,540,500 | 6,295,405 | 同上 |
| 普通株式 | 629,540,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 288,479 | 普通株式 | 288,479 | － | － |
| 普通株式 | 288,479 | ||||
| 発行済株式総数 | 631,803,979 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 6,295,405 | － |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式200株(議決権
２個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 氏名又は名称 | 所有株式数(株) |
|---|---|
| マツダ株式会社 | 67 |
| ヨシワ工業株式会社 | 53 |
| 計 | 120 |
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| マツダ株式会社 | 広島県安芸郡府中町新地３番１号 | 1,932,100 | － | 1,932,100 | 0.31 |
| (相互保有株式) | |||||
| 株式会社広島東洋カープ | 広島県広島市南区南蟹屋二丁目３番１号 | 22,600 | － | 22,600 | 0.00 |
| (相互保有株式) | |||||
| ヨシワ工業株式会社 | 広島県安芸郡海田町明神町１番48号 | 20,300 | － | 20,300 | 0.00 |
| 計 | － | 1,975,000 | － | 1,975,000 | 0.31 |
(注) 株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が200株あります。なお、これら株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 669,390 | 656,225 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 146,136 | 131,814 | |||||||||
| 有価証券 | 71,000 | 78,000 | |||||||||
| 棚卸資産 | 399,923 | 538,029 | |||||||||
| その他 | 173,177 | 155,187 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,813 | △1,899 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,457,813 | 1,557,356 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 197,286 | 198,947 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 340,378 | 354,176 | |||||||||
| 土地 | 418,454 | 419,742 | |||||||||
| リース資産（純額） | 21,171 | 21,308 | |||||||||
| その他（純額） | 169,427 | 167,262 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,146,716 | 1,161,435 | |||||||||
| 無形固定資産 | 48,358 | 49,503 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 222,192 | 228,065 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 7,912 | 7,552 | |||||||||
| その他 | 90,220 | 101,290 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,063 | △8,806 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 315,261 | 328,101 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,510,335 | 1,539,039 | |||||||||
| 資産合計 | 2,968,148 | 3,096,395 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 345,443 | 337,441 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,526 | 132,242 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 62,437 | 206,532 | |||||||||
| リース債務 | 4,394 | 4,459 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,621 | 6,455 | |||||||||
| 未払費用 | 244,683 | 223,632 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 66,261 | 66,107 | |||||||||
| 損害補償損失引当金 | 11,500 | 11,400 | |||||||||
| その他 | 156,068 | 132,004 | |||||||||
| 流動負債合計 | 898,933 | 1,120,272 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 540,083 | 396,603 | |||||||||
| リース債務 | 19,015 | 19,208 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 64,537 | 64,537 | |||||||||
| 環境規制関連引当金 | － | 6,889 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 33,433 | 35,195 | |||||||||
| その他 | 45,450 | 48,616 | |||||||||
| 固定負債合計 | 752,518 | 621,048 | |||||||||
| 負債合計 | 1,651,451 | 1,741,320 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 283,957 | 283,957 | |||||||||
| 資本剰余金 | 263,003 | 262,974 | |||||||||
| 利益剰余金 | 581,458 | 583,858 | |||||||||
| 自己株式 | △2,100 | △1,994 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,126,318 | 1,128,795 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,707 | 26,133 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,314 | △1,621 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 145,536 | 145,536 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,162 | 35,014 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,055 | 4,988 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 174,822 | 210,050 | |||||||||
| 新株予約権 | 440 | 362 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,117 | 15,868 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,316,697 | 1,355,075 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,968,148 | 3,096,395 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 803,399 | 617,223 | |||||||||
| 売上原価 | 622,363 | 486,390 | |||||||||
| 売上総利益 | 181,036 | 130,833 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 154,930 | 150,361 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 26,106 | △19,528 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 697 | 1,672 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 8,048 | |||||||||
| 為替差益 | 2,385 | 33,222 | |||||||||
| その他 | 1,383 | 1,399 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,465 | 44,341 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,692 | 1,728 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,275 | － | |||||||||
| その他 | 1,086 | 2,354 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,053 | 4,082 | |||||||||
| 経常利益 | 26,518 | 20,731 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 17 | 41 | |||||||||
| その他 | 4 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 21 | 41 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,110 | 414 | |||||||||
| その他 | 5 | 69 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,115 | 483 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 25,424 | 20,289 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,804 | 6,833 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,903 | △1,749 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,707 | 5,084 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,717 | 15,205 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 340 | 208 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,377 | 14,997 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 11,717 | 15,205 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,729 | △3,575 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 193 | △346 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 239 | 36,950 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △653 | △2,066 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,844 | 4,915 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,352 | 35,878 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 21,069 | 51,083 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,580 | 50,225 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 489 | 858 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 25,424 | 20,289 | |||||||||
| 減価償却費 | 22,254 | 25,122 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △100 | 3,655 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 2,685 | △154 | |||||||||
| 損害補償損失引当金の増減額（△は減少） | － | △100 | |||||||||
| 環境規制関連引当金の増減額（△は減少） | － | 6,889 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △892 | △406 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △866 | △1,773 | |||||||||
| 支払利息 | 1,692 | 1,728 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,275 | △8,048 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 1,093 | 373 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △29,096 | 10,534 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 23,047 | △110,671 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 5,938 | 25,070 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △39,875 | △16,240 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △100 | △37,634 | |||||||||
| その他 | 4,750 | △49,301 | |||||||||
| 小計 | 17,229 | △130,667 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11,957 | 5,382 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,509 | △1,756 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △5,363 | △5,434 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,314 | △132,475 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △244 | △172 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △30,819 | △28,351 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 192 | 214 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,099 | △3,886 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △45 | △5 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 470 | 4 | |||||||||
| その他 | 6 | △60 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △33,539 | △32,256 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 109,934 | 126,735 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △451 | △560 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 3 | 49 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,267 | △1,246 | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △12,597 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △29 | △107 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | 87 | 77 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 108,277 | 112,351 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,937 | 46,215 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 98,989 | △6,165 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 738,793 | 740,385 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 837,782 | ※１ 734,220 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務等
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||||
| 欧州地域自動車ディーラー | 14,234 | 百万円 | 欧州地域自動車ディーラー | 14,081 | 百万円 | |
| ㈱神戸マツダ | 929 | 百万円 | ㈱神戸マツダ | 1,086 | 百万円 | |
| その他 | 29 | 百万円 | その他 | 28 | 百万円 | |
| 計 | 15,192 | 百万円 | 計 | 15,195 | 百万円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 694,096 | 百万円 | 656,225 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △214 | 百万円 | △5 | 百万円 |
| ３か月以内の短期投資である有価証券 | 143,900 | 百万円 | 78,000 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 837,782 | 百万円 | 734,220 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 12,597 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他の地域 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 197,948 | 303,412 | 153,541 | 148,498 | 803,399 | － | 803,399 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 477,594 | 61,441 | 6,539 | 13,684 | 559,258 | △559,258 | － |
| 計 | 675,542 | 364,853 | 160,080 | 162,182 | 1,362,657 | △559,258 | 803,399 |
| セグメント利益 | 17,102 | 3,047 | 2,875 | 5,388 | 28,412 | △2,306 | 26,106 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他の地域 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 165,809 | 253,406 | 87,228 | 110,780 | 617,223 | － | 617,223 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 378,486 | 64,243 | 6,692 | 8,554 | 457,975 | △457,975 | － |
| 計 | 544,295 | 317,649 | 93,920 | 119,334 | 1,075,198 | △457,975 | 617,223 |
| セグメント利益又は損失（△） | △3,556 | △7,412 | 4,505 | 4,677 | △1,786 | △17,742 | △19,528 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識した収益であり、当社グループの報告セグメントを収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他の地域 | 計 | |
| 収益認識の時期 | |||||
| 一時点で認識する収益 | 197,852 | 301,167 | 153,253 | 148,348 | 800,620 |
| 一定期間にわたり認識する収益 | 96 | 2,245 | 288 | 150 | 2,779 |
| 計 | 197,948 | 303,412 | 153,541 | 148,498 | 803,399 |
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他の地域 | 計 | |
| 収益認識の時期 | |||||
| 一時点で認識する収益 | 165,652 | 249,962 | 86,886 | 110,639 | 613,139 |
| 一定期間にわたり認識する収益 | 157 | 3,444 | 342 | 141 | 4,084 |
| 計 | 165,809 | 253,406 | 87,228 | 110,780 | 617,223 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | ||
| (1) １株当たり四半期純利益 | 18円06銭 | 23円81銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 11,377 | 14,997 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 11,377 | 14,997 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 629,824 | 629,920 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 18円05銭 | 23円79銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 | (千株) | 473 | 500 |
| (うち新株予約権) | (千株) | (473) | (500) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
マツダ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 俵 洋 志 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 幸 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 島 拓 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマツダ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マツダ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。