7504 高速 四半期報告書－第60期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2022年8月10日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
【会社名】	株式会社高速
【英訳名】	KOHSOKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 赫 裕規
【本店の所在の場所】	仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号
【電話番号】	022(259)1611(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 社長室長 三田村 崇
【最寄りの連絡場所】	仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号
【電話番号】	022(259)1611(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 社長室長 三田村 崇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 第１四半期連結 累計期間	第60期 第１四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自2021年4月 1日 至2021年6月30日	自2022年4月 1日 至2022年6月30日	自2021年4月 1日 至2022年3月31日
売上高	（千円）	22,413,491	23,728,721	91,817,782
経常利益	（千円）	983,711	1,082,752	3,898,876
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	668,454	720,666	2,662,056
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	659,468	702,718	2,581,911
純資産額	（千円）	30,640,393	32,415,645	32,137,796
総資産額	（千円）	50,443,759	52,456,549	52,473,421
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	34.61	37.31	137.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.74	61.80	61.25

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、国際情勢の不安定化に伴う原料価格高騰や燃料費高騰による急激な物価高の影響で、極めて不透明な状況にあります。

当社グループの主要顧客においては、新型コロナウイルス感染症拡大の経済的影響の収束に伴い回復基調にある業種がある一方、総じて多くの業種においては、急激な物価高に伴う不透明な国内景気の影響により、経営環境は大変厳しいものとなっております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンのもと、「食の流通を支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社の社会的役割を果たしながら、お客様への商品の安定供給、企画の提案や情報提供を継続してまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

① 財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、524億56百万円となりました。これは主に、現金及び預金15億66百万円減少、商品及び製品5億50百万円増加、投資有価証券3億82百万円増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ2億94百万円減少し、200億40百万円となりました。これは主に、未払法人税等3億15百万円減少、賞与引当金4億16百万円減少、支払手形及び買掛金4億96百万円増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ2億77百万円増加し、324億15百万円となりました。これは、主に利益剰余金2億95百万円増加によるものであります。

② 経営成績

当第１四半期連結累計期間での業績は売上高237億28百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益10億18百万円（同10.7％増）、経常利益10億82百万円（同10.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7億20百万円（同7.8％増）となりました。

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年6月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年8月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,973,920	20,973,920	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	20,973,920	20,973,920	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年4月1日～ 2022年6月30日	－	20,973,920	－	1,690,450	－	1,858,290

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,661,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,301,300	193,013	－
単元未満株式	普通株式	11,020	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		20,973,920	－	－
総株主の議決権		－	193,013	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,300株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数23個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱高速	仙台市宮城野区 扇町七丁目4番20号	1,661,600	－	1,661,600	7.92
計	－	1,661,600	－	1,661,600	7.92

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,762,447	8,196,357
受取手形、売掛金及び契約資産	14,075,980	14,383,660
商品及び製品	4,846,645	5,396,923
仕掛品	87,228	94,836
原材料及び貯蔵品	161,339	200,598
その他	212,832	275,069
貸倒引当金	△23,930	△23,491
流動資産合計	29,122,544	28,523,953
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,189,474	5,152,495
土地	11,161,057	11,161,057
その他（純額）	1,559,632	1,798,073
有形固定資産合計	17,910,165	18,111,627
無形固定資産
その他	767,703	763,840
無形固定資産合計	767,703	763,840
投資その他の資産
投資有価証券	3,405,469	3,787,484
長期貸付金	161,761	167,720
投資不動産（純額）	282,381	281,459
繰延税金資産	594,094	605,687
その他	236,484	218,769
貸倒引当金	△7,183	△3,994
投資その他の資産合計	4,673,008	5,057,127
固定資産合計	23,350,877	23,932,595
資産合計	52,473,421	52,456,549

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,864,587	8,361,319
電子記録債務	7,333,079	7,266,434
未払法人税等	693,344	378,248
賞与引当金	861,669	445,268
その他	1,984,071	1,974,515
流動負債合計	18,736,751	18,425,785
固定負債
長期未払金	26,420	18,020
リース債務	246,701	259,329
繰延税金負債	466,072	470,286
退職給付に係る負債	788,608	795,170
その他	71,070	72,311
固定負債合計	1,598,873	1,615,118
負債合計	20,335,624	20,040,903
純資産の部
株主資本
資本金	1,690,450	1,690,450
資本剰余金	1,858,290	1,858,290
利益剰余金	29,748,626	30,044,422
自己株式	△1,355,490	△1,355,490
株主資本合計	31,941,875	32,237,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	284,548	264,031
退職給付に係る調整累計額	△88,627	△86,058
その他の包括利益累計額合計	195,921	177,973
純資産合計	32,137,796	32,415,645
負債純資産合計	52,473,421	52,456,549

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日)
売上高	22,413,491	23,728,721
売上原価	18,060,856	19,013,707
売上総利益	4,352,634	4,715,014
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	552,853	597,469
給料及び手当	1,215,535	1,284,051
賞与引当金繰入額	282,183	331,931
退職給付費用	32,587	37,528
その他	1,349,298	1,445,091
販売費及び一般管理費合計	3,432,458	3,696,071
営業利益	920,175	1,018,942
営業外収益
受取利息	5,182	9,870
受取配当金	13,635	15,409
仕入割引	27,374	29,101
受取賃貸料	12,794	12,844
その他	13,155	6,888
営業外収益合計	72,143	74,114
営業外費用
賃貸収入原価	3,667	3,569
その他	4,941	6,734
営業外費用合計	8,608	10,304
経常利益	983,711	1,082,752
税金等調整前四半期純利益	983,711	1,082,752
法人税等	315,256	362,086
四半期純利益	668,454	720,666
親会社株主に帰属する四半期純利益	668,454	720,666

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日)
四半期純利益	668,454	720,666
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,540	△20,517
退職給付に係る調整額	1,553	2,569
その他の包括利益合計	△8,986	△17,947
四半期包括利益	659,468	702,718
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	659,468	702,718

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日）
減価償却費	189,588千円	191,760千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年5月14日 取締役会	普通株式	405,559	21.00	2021年3月31日	2021年6月18日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年5月19日 取締役会	普通株式	424,869	22.00	2022年3月31日	2022年6月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2021年4月1日　至2021年6月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2022年4月1日　至2022年6月30日）

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日）
食品容器	8,580,148	9,297,880
フィルム・ラミネート	4,355,525	4,836,018
紙製品・ラベル	3,064,091	3,214,725
機械・設備資材・消耗材	4,646,084	4,539,530
段ボール製品	1,267,202	1,284,494
その他	500,438	556,073
外部顧客への売上高	22,413,491	23,728,721

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日）
１株当たり四半期純利益	34円61銭	37円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	668,454	720,666
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	668,454	720,666
普通株式の期中平均株式数（株）	19,312,366	19,312,259

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間に、配当について行われた取締役会決議の内容

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
2022年5月19日 取締役会決議	424,869	22.00

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年8月10日		2022年8月10日
	2022年8月10日
株式会社高速

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 仙 台 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	澤田 修一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福士 直和

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高速の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高速及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。