1835 東鉄工業 四半期報告書－第80期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 東鉄工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TOTETSU KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前 川 忠 生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区信濃町34番地 |
| 【電話番号】 | 03(5369)7698(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部経理部長 塩 田 将 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区信濃町34番地 |
| 【電話番号】 | 03(5369)7687 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部経理部長 塩 田 将 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)東鉄工業株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市西区平沼１丁目40番26号)東鉄工業株式会社 千葉支店 (千葉県千葉市中央区弁天２丁目23番１号)東鉄工業株式会社 埼玉支店 (埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目247番地) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期第１四半期連結累計期間 | 第80期第１四半期連結累計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 20,292,306 | 21,504,349 | 114,718,102 |
| 経常利益 | (千円) | 753,230 | 844,678 | 7,576,468 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 881,634 | 513,137 | 5,326,203 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 927,493 | 505,061 | 4,836,326 |
| 純資産額 | (千円) | 96,062,191 | 97,548,166 | 98,525,154 |
| 総資産額 | (千円) | 127,892,888 | 126,599,934 | 136,669,553 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.61 | 14.91 | 154.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.1 | 75.9 | 71.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は17,646百万円（前年同期比2,354百万円減少）となり、売上高は各種繰越工事が順調に進捗したことや、官公庁、民間一般の完成工事高が増加したことなどにより21,504百万円（前年同期比1,212百万円増加）となりました。
利益につきましては、売上総利益は2,676百万円（前年同期比334百万円増加）、営業利益は678百万円（前年同期比96百万円増加）、経常利益は844百万円（前年同期比91百万円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は513百万円（前年同期比368百万円減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
（土木事業）
受注高は14,447百万円（前年同期比7.2％減）、売上高は14,280百万円（前年同期比2.2％減）、次期繰越高は54,700百万円となりました。
セグメント利益は456百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
（建築事業）
受注高は3,198百万円（前年同期比27.9％減）、売上高は5,688百万円（前年同期比61.8％増）、次期繰越高は33,628百万円となりました。
セグメント利益は114百万円（前年同期比580.0％増）となりました。
（その他）
売上高は1,535百万円（前年同期比29.2％減）で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。
セグメント利益は102百万円（前年同期比25.8％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は126,599百万円（前年度末比10,069百万円減少）となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少であります。
負債合計は、29,051百万円（前年度末比9,092百万円減少）となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少であります。
純資産合計は、97,548百万円（前年度末比976百万円減少）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 138,900,000 |
| 計 | 138,900,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,100,000 | 36,100,000 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 36,100,000 | 36,100,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | － | 36,100,000 | － | 2,810,000 | － | 2,264,004 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,674,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 343,436 | ― |
| 34,343,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 81,900 | |||
| 発行済株式総数 | 36,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 343,436 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20 個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東鉄工業株式会社 | 東京都新宿区信濃町34ＪＲ信濃町ビル４階 | 1,674,500 | ― | 1,674,500 | 4.64 |
| 計 | ― | 1,674,500 | ― | 1,674,500 | 4.64 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 25,785,683 | 37,924,751 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 73,720,954 | 47,776,358 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 3,051,876 | 6,137,110 | |||||||||
| その他 | 1,478,352 | 1,773,720 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,267 | △6,792 | |||||||||
| 流動資産合計 | 104,031,600 | 93,605,148 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 19,500,851 | 19,982,120 | |||||||||
| 無形固定資産 | 447,377 | 433,014 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,141,976 | 11,083,811 | |||||||||
| その他 | 1,961,381 | 1,909,273 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △413,634 | △413,434 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,689,724 | 12,579,650 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,637,953 | 32,994,785 | |||||||||
| 資産合計 | 136,669,553 | 126,599,934 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 26,757,013 | 20,899,609 | |||||||||
| 未払法人税等 | 245,642 | 135,868 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 696,419 | 575,481 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 333,701 | 327,300 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 94,026 | 25,267 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,798,622 | 959,439 | |||||||||
| その他 | 5,657,557 | 3,420,194 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,582,982 | 26,343,160 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 修繕引当金 | 529,709 | 558,192 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 687,127 | 691,375 | |||||||||
| 資産除去債務 | 133,563 | 133,992 | |||||||||
| その他 | 1,211,016 | 1,325,045 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,561,416 | 2,708,606 | |||||||||
| 負債合計 | 38,144,399 | 29,051,767 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,810,000 | 2,810,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,351,082 | 2,351,082 | |||||||||
| 利益剰余金 | 93,006,836 | 92,039,681 | |||||||||
| 自己株式 | △3,894,688 | △3,894,688 | |||||||||
| 株主資本合計 | 94,273,230 | 93,306,074 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,714,951 | 2,655,745 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 136,991 | 155,093 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,851,943 | 2,810,839 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,399,981 | 1,431,252 | |||||||||
| 純資産合計 | 98,525,154 | 97,548,166 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 136,669,553 | 126,599,934 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 18,123,788 | 19,968,415 | |||||||||
| 付帯事業売上高 | 2,168,517 | 1,535,934 | |||||||||
| 売上高合計 | 20,292,306 | 21,504,349 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 16,151,552 | 17,617,683 | |||||||||
| 付帯事業売上原価 | 1,799,024 | 1,210,117 | |||||||||
| 売上原価合計 | 17,950,577 | 18,827,801 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 1,972,236 | 2,350,731 | |||||||||
| 付帯事業総利益 | 369,493 | 325,817 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 2,341,729 | 2,676,548 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,758,920 | 1,997,683 | |||||||||
| 営業利益 | 582,809 | 678,865 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 136,053 | 135,696 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 29,031 | 26,972 | |||||||||
| その他 | 9,956 | 7,461 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 175,044 | 170,133 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,623 | 4,157 | |||||||||
| その他 | 0 | 163 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,623 | 4,320 | |||||||||
| 経常利益 | 753,230 | 844,678 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 741 | 20 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 583,200 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 583,941 | 20 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 1,656 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 12,566 | 5,654 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,566 | 7,311 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,324,604 | 837,386 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 62,978 | 85,113 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 357,973 | 207,533 | |||||||||
| 法人税等合計 | 420,952 | 292,647 | |||||||||
| 四半期純利益 | 903,652 | 544,739 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 22,017 | 31,601 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 881,634 | 513,137 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 903,652 | 544,739 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,567 | △57,278 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 20,106 | 18,102 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 167 | △501 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 23,841 | △39,677 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 927,493 | 505,061 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 906,992 | 472,034 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 20,501 | 33,027 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| 当社は、機械、運搬具及び工具器具備品のうち大型保線機械の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より定額法に変更しております。当社は、大型保線機械を主としてリース契約により調達しておりましたが、今後、自己資金等による調達も進めていく方針としたことを契機に使用実態を改めて見直しました。この変更により、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ70,612千円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務(保証債務)
下記の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| (銀行借入金保証) | ||||
| 従業員(住宅融資制度) | 40,845 | 千円 | 39,833 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社グループの売上高は、土木事業及び建築事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 414,502 | 千円 | 512,252 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,617,994 | 47 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,480,292 | 43 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| 土木事業 | 建築事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 3,246,189 | 774,028 | 4,020,217 | 2,057,331 | 6,077,549 | － | 6,077,549 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 11,361,365 | 2,742,205 | 14,103,571 | － | 14,103,571 | － | 14,103,571 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,607,555 | 3,516,233 | 18,123,788 | 2,057,331 | 20,181,120 | － | 20,181,120 |
| その他の収益 | － | － | － | 111,186 | 111,186 | － | 111,186 |
| 外部顧客への売上高 | 14,607,555 | 3,516,233 | 18,123,788 | 2,168,517 | 20,292,306 | － | 20,292,306 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 272,773 | 272,773 | 32,089 | 304,863 | △304,863 | － |
| 計 | 14,607,555 | 3,789,007 | 18,396,562 | 2,200,607 | 20,597,170 | △304,863 | 20,292,306 |
| セグメント利益 | 423,188 | 16,863 | 440,051 | 137,952 | 578,003 | 4,805 | 582,809 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額4,805千円は、セグメント間取引消去2,415千円及び固定資産の未実現損益の調整額2,390千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| 土木事業 | 建築事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 3,514,378 | 460,991 | 3,975,369 | 1,424,668 | 5,400,037 | － | 5,400,037 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 10,765,906 | 5,227,138 | 15,993,045 | － | 15,993,045 | － | 15,993,045 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,280,284 | 5,688,130 | 19,968,415 | 1,424,668 | 21,393,083 | － | 21,393,083 |
| その他の収益 | － | － | － | 111,266 | 111,266 | － | 111,266 |
| 外部顧客への売上高 | 14,280,284 | 5,688,130 | 19,968,415 | 1,535,934 | 21,504,349 | － | 21,504,349 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 18,900 | 18,900 | 122,930 | 141,830 | △141,830 | － |
| 計 | 14,280,284 | 5,707,030 | 19,987,315 | 1,658,865 | 21,646,180 | △141,830 | 21,504,349 |
| セグメント利益 | 456,927 | 114,671 | 571,598 | 102,292 | 673,890 | 4,975 | 678,865 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額4,975千円は、セグメント間取引消去2,126千円及び固定資産の未実現損益の調整額2,849千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、当社は機械、運搬具及び工具器具備品のうち大型保線機械の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間の「土木事業」のセグメント利益が70,612千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 25円61銭 | 14円91銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 881,634 | 513,137 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 881,634 | 513,137 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,425 | 34,425 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式会社全溶の株式の取得）
当社は、持分法適用関連会社である株式会社全溶について、株式を追加取得し連結子会社化しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社全溶
事業の内容 レール溶接事業等
（2）企業結合を行った主な理由
鉄道関連工事のリーディングカンパニーである当社が、レール溶接工事を専門的に施工できる国内有数の会社である株式会社全溶を連結子会社化することにより、レール溶接技術の当社グループ外への流出を防ぐこと、また同社の経営基盤を支えることで技術開発・生産性向上をより一層加速させ、今後の施工力を安定的に確保するとともに、線路メンテナンス体制を維持していくことを目的としております。
（3）企業結合日
2022年７月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率35.3％
企業結合日に追加取得した議決権比率 41.0％
取得後の議決権比率 76.3％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 127,885 | 千円 |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 127,885 | 千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 5,400千円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（「株式報酬制度」の導入に伴う自己株式の処分）
当社は、「株式報酬制度」の導入に伴い、2022年８月９日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
| （1） | 処分期日 | 2022年８月25日 |
|---|---|---|
| （2） | 処分する株式の種類及び数 | 普通株式101,800株 |
| （3） | 処分価額 | １株につき金2,350円 |
| （4） | 処分総額 | 239,230,000円 |
| （5） | 処分予定先 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） |
| （6） | その他 | 本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年５月13日付で本制度の導入を公表し、その後、2022年６月28日開催の第79回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。
本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、株式会社日本カストディ銀行（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託（以下「本信託」といいます。）の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。
処分数量については、役員株式給付規程に基づき信託期間中に当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に給付すると見込まれる株式数に相当するもの（2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度分で101,800株、議決権個数1,018個）であり、2022年３月31日現在の発行済株式総数36,100,000株に対し0.28%（小数点第３位を四捨五入、2022年３月31日現在の総議決権個数343,436個に対する割合0.30%）となります。
〔本信託の概要〕
①名称 ：株式給付信託（ＢＢＴ）
②委託者 ：当社
③受託者 ：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
④受益者 ：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者を選定
⑥信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日 ：2022年８月25日
⑧金銭を信託する日 ：2022年８月25日
⑨信託の期間 ：2022年８月25日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
３．処分価額の算定根拠及びその具体的内容
処分価額につきましては、本自己株式処分の取締役会決議日の直前営業日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値2,350円といたしました。
取締役会決議日の直前営業日の終値としたのは、株式市場における当社の適正な企業価値を表すものであり、合理的と判断したためです。
なお処分価額2,350円については、取締役会決議日の直前営業日から遡る直近１か月間の終値平均2,345円（円未満切捨）に対して100.21％を乗じた額であり、同直近３か月間の終値平均2,283円（円未満切捨）に対して102.93％を乗じた額であり、あるいは同直近６か月間の終値平均2,303円（円未満切捨）に対して102.04％を乗じた額となっております。上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、特に有利なものとはいえず、合理的なものと判断しております。
また、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役３名（うち２名は社外監査役）が、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。
４．企業行動規範上の手続きに関する事項
本自己株式処分は、① 希薄化率が25％未満であること、② 支配株主の異動を伴うものではないことから、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
東鉄工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 公認会計士 冨 樫 高 宏 業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士 田 坂 真 子 業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東鉄工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東鉄工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。