6770 アルプスアルパイン 四半期報告書－第90期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | アルプスアルパイン株式会社 |
| 【英訳名】 | ALPS ALPINE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 CEO 栗 山 年 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区雪谷大塚町１番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3726)1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理担当 CFO 兼 管理本部長 小 平 哲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区雪谷大塚町１番７号 |
| 【電話番号】 | 03(5499)8026(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理担当 CFO 兼 管理本部長 小 平 哲 |
| 【縦覧に供する場所】 | アルプスアルパイン株式会社 関西支店（大阪府大阪市淀川区西中島５丁目13番９号 新大阪MTビル１号館７階）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第89期第１四半期連結累計期間 | 第90期第１四半期連結累計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 174,798 | 204,978 | 802,854 |
| 経常利益 | (百万円) | 205 | 7,266 | 40,286 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △4,345 | 2,613 | 22,960 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 24 | 19,720 | 52,258 |
| 純資産 | (百万円) | 375,333 | 404,939 | 425,308 |
| 総資産 | (百万円) | 686,596 | 714,233 | 743,520 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △20.98 | 12.67 | 110.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | 12.67 | 110.79 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.8 | 56.4 | 52.4 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．第89期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
３．当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった(株)アルプス物流及びその子会社25社を
持分法適用会社に変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
（物流事業セグメント）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった(株)アルプス物流及びその子会社25社を連結範囲から変更し、持分法適用の範囲に含めています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ292億円減少の7,142億円、自己資本は132億円増加の4,027億円となり、自己資本比率は56.4％となりました。
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少と、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ153億円減少の4,437億円となりました。
固定資産は、建物及び構築物、土地、無形固定資産の減少と、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末と比べ139億円減少の2,705億円となりました。
流動負債は、賞与引当金の減少と、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末と比べ３億円減少の2,339億円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末と比べ85億円減少の753億円となりました。
なお、上記の資産、負債の減少及び投資有価証券の増加の主な要因は、当社の連結子会社であった(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法適用会社に変更した影響によるものです。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染再拡大の懸念があったものの、行動制限が緩和されたことにより景気の回復が続きました。一方で、世界的な半導体不足や物流需給逼迫の継続、ウクライナ情勢の深刻化に伴う原油や天然ガスなどエネルギーコストの高騰、更にインフレの加速により不透明な状況が続いています。
地域別の状況については、米国では個人消費の増加や堅調な雇用情勢を背景に景気は底堅さを維持しました。欧州では英国やドイツを中心とした経済活動がコロナ禍前の水準に回復しました。中国ではゼロコロナ政策として実施されたロックダウン（都市封鎖）による供給面の制約から成長が低迷しました。日本においては製造業を中心に輸出や設備投資が回復基調を維持するなど、総じて景気は回復傾向となりました。
こうした事業環境の中、当社では資材や物流費の高騰への対応や、部品在庫の確保による計画的な生産や売上高の維持等、迅速な変化への対応を行い業績への影響を最小限に抑えるべく活動しました。
当第１四半期連結累計期間における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高は内部取引売上高として消去しています。
セグメントの状況
当社は、2022年４月より、事業セグメントを収益基盤の維持・拡大を目指す「コンポーネント事業」、今後の成長領域と位置づけて伸ばす「センサ・コミュニケーション事業」、改善により収益体質の良質化を図る「モジュール・システム事業」へと再整理し、よりバランスの取れた成長に向けた取り組みを進めています。
これに伴い、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
＜コンポーネント事業＞
中国での新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウンにより、一部コンポーネント製品の生産に影響があったものの、スマートフォン市場の好調によりモバイル機器向け製品が好調に推移し、為替の円安基調による業績への寄与もあり、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるコンポーネント事業の売上高は593億円（前年同期比40.7％増）、営業利益は53億円（前年同期比215.5％増）となりました。
＜センサ・コミュニケーション事業＞
モバイル機器向けセンサは、スマートフォン市場の好調により堅調に推移しました。一方で、車載向け通信デバイスや民生機器向けコミュニケーションデバイスは、半導体不足による自動車メーカーの減産等が影響し、売上高は為替の円安基調により増加したものの、営業利益はコスト増加の影響を受け前年同期を下回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセンサ・コミュニケーション事業の売上高は199億円（前年同期比5.2％増）、営業利益は１億円（前年同期比74.6％減）となりました。
＜モジュール・システム事業＞
中国での新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウンにより、半導体をはじめとした部品不足がサプライチェーンの混乱を招き、主要販売先である自動車メーカーの新車生産が前年同期比で大きく減少しました。
これらにより、車載インフォテインメント製品等が影響を受け、売上高は為替の円安基調により増加したものの、営業利益は資材の高騰によるコスト増加の影響を受け前年同期を下回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるモジュール・システム事業の売上高は1,016億円（前年同期比10.8％増）、営業損失は59億円（前年同期における営業損失は36億円）となりました。
＜物流事業＞
物流事業の主要顧客である電子部品業界において、中国でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱や半導体不足等に伴い、自動車や電子機器の生産が本格回復に至らず、電子部品の荷動きは鈍化しました。
このような需要動向のもと、物流事業（(株)アルプス物流・東証プライム市場）では、共同保管、共同集配を軸とした電子部品物流のプラットフォームを使い、エリア、市場・顧客、サービスの拡充の３方向に拡大を図りました。
これらにより、航空貨物の取り扱いなど輸出入関連ビジネスが増加したことや、新規顧客への拡販効果などにより売上高は増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における物流事業の売上高は205億円（前年同期比7.8％増）、営業利益は18億円（前年同期比3.1％増）となりました。
以上により、上記の４事業セグメントにその他を加えた当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高2,049億円（前年同期比17.3％増）、営業利益17億円（前年同期比249.6％増）、経常利益72億円（前年同期における経常利益は２億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益26億円（前年同期における親会社株主に帰属する四半期純損失は43億円）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、88億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
①連結子会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数合計は6,076名減少し、30,824名となりました。また、臨時雇用者数が3,400名減少し1,537名となりました。
これは主に、連結子会社であった(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法適用の範囲に含めたことによるものです。
なお、従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除きます。）です。
②提出会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当第１四半期連結累計期間における当社グループは、運転資金及び将来の事業基盤に向けた研究開発に加え、コンポーネント事業及びセンサ・コミュニケーション事業は生産体制強化を図るための生産設備への投資、モジュール・システム事業は生産設備の更新や合理化のための国内外の主要な拠点での投資、物流事業は国内外における倉庫建設を中心とした拠点・ネットワーク投資といった設備投資による資金需要が生じています。
②財務政策
当社グループでは、事業活動の推進、支援を目的とし、現金及び現金同等物、営業活動からのキャッシュ・フローのほか、銀行借入金によって資金調達を行っています。具体的には、運転資金を確実に確保するために、2022年６月30日現在、短期資金調達のための４つの金融機関との400億円のコミットメントライン契約を維持しています。また、グループ内資金の効果的な活用のため、グループ各社を含めキャッシュプールシステムを運用しています。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）2022年６月30日 | 提出日現在発行数（株）（2022年８月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 219,281,450 | 219,281,450 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 219,281,450 | 219,281,450 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 219,281,450 | ― | 38,730 | ― | 99,993 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 12,076,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 206,967,300 | 2,069,673 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 238,150 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 219,281,450 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 2,069,673 | ― | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が76株含まれています。
３．当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2022年６月30日現在の自己株式の総数は、13,858,945株です。
②【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アルプスアルパイン(株) | 東京都大田区雪谷大塚町１番７号 | 12,076,000 | － | 12,076,000 | 5.51 |
| 計 | ― | 12,076,000 | － | 12,076,000 | 5.51 |
（注）当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2022年６月30日現在の自己株式の総数は、
13,858,945株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 139,730 | 108,734 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 156,482 | 146,864 | |||||||||
| 商品及び製品 | 69,616 | 75,925 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,739 | 17,192 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 50,045 | 62,598 | |||||||||
| その他 | 29,628 | 32,593 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △193 | △189 | |||||||||
| 流動資産合計 | 459,049 | 443,718 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 164,083 | 128,017 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △112,114 | △91,947 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 51,969 | 36,070 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 294,893 | 302,063 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △230,443 | △238,191 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 64,450 | 63,871 | |||||||||
| 工具器具備品及び金型 | 158,944 | 159,767 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △138,152 | △139,698 | |||||||||
| 工具器具備品及び金型（純額） | 20,792 | 20,068 | |||||||||
| 土地 | 30,908 | 20,575 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 23,140 | 22,333 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 191,260 | 162,919 | |||||||||
| 無形固定資産 | 28,231 | 25,799 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 46,096 | 64,028 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,367 | 5,414 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 48 | － | |||||||||
| その他 | 12,530 | 12,379 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △65 | △27 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 64,978 | 81,795 | |||||||||
| 固定資産合計 | 284,470 | 270,514 | |||||||||
| 資産合計 | 743,520 | 714,233 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 85,243 | 86,637 | |||||||||
| 短期借入金 | 57,037 | 54,689 | |||||||||
| 未払費用 | 16,874 | 15,682 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,705 | 4,920 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,320 | 6,178 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 8,814 | 9,102 | |||||||||
| その他の引当金 | 164 | 138 | |||||||||
| その他 | 48,118 | 56,566 | |||||||||
| 流動負債合計 | 234,279 | 233,915 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 56,234 | 55,156 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,136 | 4,701 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,616 | 12,810 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 116 | 84 | |||||||||
| 環境対策費用引当金 | 590 | 590 | |||||||||
| その他 | 8,237 | 2,035 | |||||||||
| 固定負債合計 | 83,931 | 75,378 | |||||||||
| 負債合計 | 318,211 | 309,294 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 38,730 | 38,730 | |||||||||
| 資本剰余金 | 124,549 | 124,553 | |||||||||
| 利益剰余金 | 217,097 | 217,638 | |||||||||
| 自己株式 | △26,219 | △28,701 | |||||||||
| 株主資本合計 | 354,157 | 352,220 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,803 | 20,332 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △496 | △496 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,897 | 36,355 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,935 | △5,703 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 35,268 | 50,487 | |||||||||
| 新株予約権 | 180 | 105 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 35,701 | 2,125 | |||||||||
| 純資産合計 | 425,308 | 404,939 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 743,520 | 714,233 | |||||||||
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 174,798 | 204,978 | |||||||||
| 売上原価 | 147,911 | 170,251 | |||||||||
| 売上総利益 | 26,887 | 34,726 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 26,392 | 32,995 | |||||||||
| 営業利益 | 495 | 1,730 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 99 | 119 | |||||||||
| 受取配当金 | 293 | 460 | |||||||||
| 為替差益 | － | 5,269 | |||||||||
| その他 | 298 | 436 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 691 | 6,285 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 165 | 228 | |||||||||
| 為替差損 | 211 | － | |||||||||
| 休止固定資産減価償却費 | 219 | 130 | |||||||||
| 外国源泉税 | 170 | 219 | |||||||||
| その他 | 214 | 171 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 981 | 749 | |||||||||
| 経常利益 | 205 | 7,266 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 31 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 215 | |||||||||
| 特別利益合計 | 31 | 226 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 122 | 95 | |||||||||
| その他 | 1 | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 124 | 105 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 113 | 7,387 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,408 | 2,413 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,303 | 1,192 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,711 | 3,605 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △3,598 | 3,781 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,345 | 2,613 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 746 | 1,168 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,414 | △463 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,927 | 16,165 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 280 | 237 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,623 | 15,939 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 24 | 19,720 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △822 | 17,832 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 847 | 1,888 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| （１）連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった(株)アルプス物流及びその子会社25社を、実質支配力基準（※）により支配していると認められなくなったため連結範囲を変更しています。なお、当該連結範囲の変更により、当第１四半期連結会計期間末の連結貸借対照表における資産合計及び負債合計が減少しています。また、第２四半期連結累計期間以降の連結損益及び包括利益計算書の売上高及び営業利益等に減少が生じると考えられます。 ※議決権割合が40％以上かつ50％以下であり、当該取締役会の構成員の過半数が当社出身者 |
|---|
| （２）持分法適用の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間において、(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法適用の範囲に含めています。 |
| （３）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、FAITAL S.p.A.、Magyarországi Hangszórógyártó Kft.及び、FAITAL U.S.A., INC. の３社は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、当第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しています。この決算期変更に伴い、当第１四半期連結累計期間において、2022年１月１日から2022年６月30日までの６か月間を連結しています。なお、決算期変更した当該３社の2022年１月１日から2022年３月31日までの売上高は1,628百万円、営業利益は264百万円、経常利益は244百万円、税引前四半期純利益は244百万円です。 |
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年６月30日） | |||
| 減価償却費 | 10,621 | 百万円 | 12,879 | 百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,071 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 2,072 | 10.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,791,200株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,499百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が28,701百万円となっています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結財務諸表計上額(注)３ | |||||
| コンポーネント事業 | センサ・コミュニケーション事業 | モジュール・システム事業 | 物流事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 (注)４ | 42,202 | 18,986 | 91,679 | 19,072 | 171,941 | 2,857 | 174,798 | － | 174,798 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 118 | 50 | 89 | 9,180 | 9,439 | 3,106 | 12,546 | △12,546 | － |
| 計 | 42,320 | 19,037 | 91,769 | 28,253 | 181,380 | 5,964 | 187,344 | △12,546 | 174,798 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,682 | 393 | △3,690 | 1,816 | 203 | 329 | 532 | △37 | 495 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性がないため、外部顧客への売上高に含めて開示しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結財務諸表計上額(注)３ | |||||
| コンポーネント事業 | センサ・コミュニケーション事業 | モジュール・システム事業 | 物流事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 (注)４ | 59,388 | 19,971 | 101,608 | 20,558 | 201,526 | 3,451 | 204,978 | － | 204,978 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 118 | 41 | 73 | 9,347 | 9,581 | 3,059 | 12,640 | △12,640 | － |
| 計 | 59,507 | 20,013 | 101,682 | 29,905 | 211,108 | 6,511 | 217,619 | △12,640 | 204,978 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,308 | 100 | △5,943 | 1,873 | 1,338 | 380 | 1,719 | 11 | 1,730 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額11百万円は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性がないため、外部顧客への売上高に含めて開示しています。
２．報告セグメントごとの資産に関する事項
（子会社の減少による資産の著しい減少）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法適用会社に変更しています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「物流事業」のセグメント資産が92,020百万円減少しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「電子部品事業」、「車載情報機器事業」、「物流事業」の３区分から、「コンポーネント事業」、「センサ・コミュニケーション事業」、「モジュール・システム事業」、「物流事業」の４区分に変更しています。
2019年の経営統合から３年が経過し、各事業の融合を織り込んだうえで2022年４月から第２次中期経営計画がスタートしました。報告セグメントの変更は、これを契機として、収益基盤の維持・拡大を目指す「コンポーネント事業」、今後の成長領域と位置付けて伸ばす「センサ・コミュニケーション事業」、改善により収益体質の良質化を図る「モジュール・システム事業」へと事業セグメントの再整理を行ったことによるものです。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
（収益認識関係）
報告セグメントの変更に伴い、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △20円98銭 | 12円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △4,345 | 2,613 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利 益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） | △4,345 | 2,613 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 207,128 | 206,258 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 12円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 47 |
| （うち、新株予約権） | （－） | （47） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
アルプスアルパイン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田島 一郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 脇野 守 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルプスアルパイン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルプスアルパイン株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。