4005 住友化学 四半期報告書－第142期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第142期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】	住友化学株式会社
【英訳名】	SUMITOMO CHEMICAL COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岩 田 圭 一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】	03(5201)0235
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 山 内 利 博
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】	03(5201)0235
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 山 内 利 博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第141期第１四半期連結累計期間	第142期第１四半期連結累計期間	第141期
会計期間		自　2021年４月１日至　2021年６月30日	自　2022年４月１日至　2022年６月30日	自　2021年４月１日至　2022年３月31日
売上収益	(百万円)	638,979	774,134	2,765,321
税引前四半期(当期)利益	(百万円)	56,693	113,656	251,136
四半期(当期)利益	(百万円)	38,884	85,108	186,437
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	35,659	69,992	162,130
四半期(当期)包括利益	(百万円)	39,232	192,386	254,867
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	40,313	147,880	229,765
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	1,045,576	1,343,256	1,218,101
資産合計	(百万円)	4,093,065	4,669,887	4,308,151
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	21.81	42.81	99.16
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	(％)	25.5	28.8	28.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	4,690	42,631	171,715
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△41,274	46,025	△115,421
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	41,457	11,523	△81,394
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	366,457	498,600	365,429

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

２　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

３　希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、住友化学グループ（当社および関係会社296社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主な関係会社の異動は次のとおりであります。

（健康・農業関連事業）

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったスミトモ ケミカル ド ブラジル Representações Ltdaは、連結子会社であるスミトモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A.を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの財政状態または経営成績に重要な影響を及ぼす会計上の見積り、判断および仮定の記載について重要な変更はありません。

(1) 経営成績

当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上収益は、前年同四半期連結累計期間（以下「前年同四半期」という。）に比べ1,352億円増加し、7,741億円となりました。損益面では、コア営業利益は641億円、営業利益は663億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は700億円となり、それぞれ前年同四半期を上回りました。

（売上収益）

売上収益は、健康・農業関連事業における南米での農薬販売の増加に加え、エッセンシャルケミカルズやエネルギー・機能材料において市況が上昇しました。また、医薬品においてライセンス契約による一時金収入を計上しました。さらに、各セグメントにおいて円安による在外子会社の邦貨換算により増収となりました。この結果、売上収益は、前年同四半期の6,390億円に比べ1,352億円増加し、7,741億円となりました。

　（コア営業利益／営業利益）

コア営業利益は、健康・農業関連事業において、南米での農薬の販売増加や、円安により輸出手取りが増加したことに加え、医薬品において、ライセンス契約による一時金の計上がありました。一方で、エッセンシャルケミカルズにおいて原料価格上昇に伴い交易条件の悪化や出荷減少がありました。この結果、コア営業利益は、前年同四半期の617億円に比べ24億円増加し、641億円となりました。

コア営業利益の算出にあたり営業利益から控除した、非経常的な要因により発生した損益は、固定資産売却益の計上等により、前年同四半期の33億円の損失に比べ55億円改善し、22億円の利益となりました。

以上の結果、営業利益は、前年同四半期の583億円に比べ79億円増加し、663億円となりました。

　（金融収益及び金融費用／税引前四半期利益）

金融収益及び金融費用は、当第１四半期連結会計期間末にかけて為替相場が急速に円安に進行したことにより多額の為替差益を計上し、474億円の利益となりました。前年同四半期の17億円の損失に比べ490億円の大幅な改善となりました。この結果、税引前四半期利益は、前年同四半期の567億円に比べ570億円増加し、1,137億円となりました。

　（法人所得税費用／親会社の所有者に帰属する四半期利益及び非支配持分に帰属する四半期利益）

法人所得税費用は285億円となり、税引前四半期利益に対する税効果適用後の法人所得税費用の負担率は、25.1％となりました。この結果、四半期利益は、851億円となりました。

非支配持分に帰属する四半期利益は、主として住友ファーマ株式会社等の連結子会社の非支配持分に帰属する四半期利益からなり、前年同四半期の32億円に比べ119億円増加し、151億円となりました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期の357億円に比べ343億円増加し、700億円となりました。

当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。

なお、セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しており、持分法による投資損益を含みます。

（エッセンシャルケミカルズ）

  合成樹脂やメタアクリル、各種工業薬品等は原料価格の上昇により販売価格が上昇しました。また、円安による在外子会社の邦貨換算差の影響もありました。一方で、自動車用途を中心に需要が落ち込んだため出荷が減少しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、390億円増加し2,386億円となりました。コア営業利益は、持分法適用会社であるラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーの業績が改善した一方で、原料価格の上昇に伴う交易条件の悪化や出荷減少の影響により、前年同四半期に比べ138億円減少し100億円となりました。

（エネルギー・機能材料）

アルミニウムや正極材料は市況の上昇に伴い、販売価格が上昇しました。また、リチウムイオン二次電池用セパレータは出荷が堅調に推移しました。さらに、円安による影響もありました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、120億円増加し864億円となりました。コア営業利益は、円安に伴う輸出手取りの増加等の一方、原料価格の上昇に伴う交易条件の悪化により、前年同四半期とほぼ横ばいの66億円となりました。

（情報電子化学）

売上収益は在外子会社において円安による邦貨換算差の影響がありました。また、半導体プロセス材料である高純度ケミカルやフォトレジストは需要の伸長に伴い出荷が増加しました。一方で、ディスプレイ関連材料は巣ごもり需要が一巡したことやインフレ懸念に伴う消費マインドの悪化等により出荷が減少しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、54億円増加し1,147億円となりました。コア営業利益は、円安に伴う輸出手取りの増加や半導体プロセス材料における出荷の増加等により、前年同四半期に比べ23億円増加し158億円となりました。

（健康・農業関連事業）

農薬は南米において販売が大幅に増加し、インド等においても出荷が堅調に推移しました。また、メチオニン（飼料添加物）は前年同四半期に比べ市況が上昇しました。さらに、円安による在外子会社の邦貨換算差の影響もありました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、495億円増加し1,526億円となりました。コア営業利益は、原料価格上昇の一方、販売の増加や円安に伴う輸出手取りの増加等により、前年同四半期に比べ116億円増加し219億円となりました。

（医薬品）

北米ではラツーダ（非定型抗精神病薬）やオルゴビクス（進行性前立腺がん治療剤）、ジェムテサ（過活動膀胱治療剤）等の売上伸長に加え、オルゴビクスの欧州における販売ライセンス契約による一時金の計上等により、増収となりました。また、円安による在外子会社の邦貨換算差の影響もありました。一方、国内においては、薬価改定等の影響がありました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、286億円増加し1,677億円となりました。コア営業利益は、邦貨換算差の影響等により販売費及び一般管理費や研究費が増加しましたが、売上収益の増加により、前年同四半期に比べ44億円増加し141億円となりました。

（その他）

上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。これらの売上収益は前年同四半期に比べ、６億円増加し142億円となり、コア営業利益は、前年同四半期に比べ５億円増加し33億円となりました。

(2) 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ3,617億円増加し、４兆6,699億円となりました。現金及び現金同等物や棚卸資産が増加しました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,005億円増加し、２兆8,067億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末に比べ670億円増加し、１兆4,174億円となりました。

資本合計（非支配持分を含む）は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ1,613億円増加し、１兆8,632億円となりました。

親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて0.5ポイント増加し、28.8％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の減少等により前年同四半期に比べ379億円増加し、426億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入や、投資の売却及び償還による収入等により前年同四半期に比べ873億円増加し、460億円の収入となりました。

この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期の366億円の支出に対して、当第１四半期連結累計期間は887億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加等により、115億円の収入となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,332億円増加し、4,986億円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は463億円であります。

また、当第１四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。

（健康・農業関連事業）

　2022年５月、世界最大の大豆生産国であるブラジルにおいて、当社が独自に開発した新規有効成分「インディフリン」を含む大豆用殺菌剤「エクスカリア マックス」を上市いたしました。「エクスカリア マックス」は、大豆の最重要病害であるさび病を含む複数の病害に対し優れた効力を示します。同剤は、当社の連結子会社であるスミトモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A.を通じて販売を開始しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において締結した、経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。

技術供与関係

契約会社名	契約相手先	国名	内容	対価	有効期間
住友ファーマ㈱	ジャズ ファーマシューティカルズ社	アイルランド	DSP-0187に関する技術	一時金ランニング・ロイヤルティ	2022年４月～製品毎、国毎に、発売から10年間、特許満了日、またはレギュラトリー独占期間のいずれか長い方
マイオバント サイエンシズ リミテッド	アコード ヘルスケア社	英国	レルゴリクスに関する技術	一時金ランニング・ロイヤルティ	2022年５月～相手方と合意した期間の満了まで

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	5,000,000,000
計	5,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年８月５日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,655,446,177	1,655,860,207	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	1,655,446,177	1,655,860,207	－	－

(注) 2022年６月23日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、
2022年７月22日付で414,030株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年４月１日～2022年６月30日	－	1,655,446	－	89,699	－	23,695

(注) 2022年６月23日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、
2022年７月22日付で①発行済株式総数が414,030株、②資本金が111百万円、③資本準備金が111百万円それぞれ増加し、①発行済株式総数1,655,860千株、②資本金89,810百万円、③資本準備金23,806百万円となっております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、2022年６月30日現在の株主を確認していないため、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	20,474,700
	（相互保有株式）
	普通株式	1,036,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,632,526,300	16,325,263	－
単元未満株式	普通株式	1,408,877	－	－
発行済株式総数		1,655,446,177	－	－
総株主の議決権		－	16,325,263	－

(注) 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。

	住友化学株式会社	97株
	日泉化学株式会社	48株

② 【自己株式等】

2022年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
住友化学株式会社	東京都中央区日本橋二丁目７番１号	20,474,700	－	20,474,700	1.23
（相互保有株式）
繁和産業株式会社	大阪府大阪市中央区平野町二丁目５番８号	775,500	－	775,500	0.04
日泉化学株式会社	愛媛県新居浜市西原町二丁目４番34号	110,800	－	110,800	0.00
エスカーボシート株式会社	新潟県三条市南四日町四丁目８番６号１	100,000	－	100,000	0.00
協友アグリ株式会社	東京都中央区日本橋小網町６番１号	50,000	－	50,000	0.00
計	－	21,511,000	－	21,511,000	1.29

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		365,429		498,600
営業債権及びその他の債権		720,422		778,623
その他の金融資産		23,991		34,793
棚卸資産		651,358		742,030
その他の流動資産		51,442		80,762
流動資産合計		1,812,642		2,134,808
非流動資産
有形固定資産	９	823,022		843,883
のれん	９	244,517		269,057
無形資産	９	471,109		510,678
持分法で会計処理されている投資		289,968		318,316
その他の金融資産		474,899		397,253
退職給付に係る資産		89,538		90,522
繰延税金資産		49,121		49,567
その他の非流動資産		53,335		55,803
非流動資産合計		2,495,509		2,535,079
資産合計		4,308,151		4,669,887

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	11	261,280		325,803
営業債務及びその他の債務		551,583		675,828
その他の金融負債		84,137		77,228
未払法人所得税等		24,515		33,719
引当金		129,709		153,440
その他の流動負債		122,267		101,075
流動負債合計		1,173,491		1,367,093
非流動負債
社債及び借入金	11	1,089,190		1,091,623
その他の金融負債		101,718		97,397
退職給付に係る負債		33,091		33,278
引当金		36,502		37,839
繰延税金負債		101,299		110,494
その他の非流動負債		70,883		68,928
非流動負債合計		1,432,683		1,439,559
負債合計		2,606,174		2,806,652
資本
資本金		89,699		89,699
資本剰余金		27,089		27,275
利益剰余金		974,382		1,026,071
自己株式		△8,343		△8,344
その他の資本の構成要素		135,274		208,555
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,218,101		1,343,256
非支配持分		483,876		519,979
資本合計		1,701,977		1,863,235
負債及び資本合計		4,308,151		4,669,887

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
売上収益	５,６	638,979		774,134
売上原価		△428,875		△528,345
売上総利益		210,104		245,789
販売費及び一般管理費		△165,551		△195,980
その他の営業収益	７	2,127		8,181
その他の営業費用	７	△3,078		△4,379
持分法による投資利益		14,742		12,671
営業利益		58,344		66,282
金融収益	８	3,092		61,908
金融費用	８	△4,743		△14,534
税引前四半期利益		56,693		113,656
法人所得税費用		△17,809		△28,548
四半期利益		38,884		85,108
四半期利益の帰属
親会社の所有者		35,659		69,992
非支配持分		3,225		15,116
四半期利益		38,884		85,108
１株当たり四半期利益	13
基本的１株当たり四半期利益（円）		21.81		42.81
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－		－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
四半期利益		38,884		85,108
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		△13,198		△7,173
確定給付制度の再測定		△58		△62
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		1,014		△811
純損益に振り替えられることのない項目合計		△12,242		△8,046
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△1,250		7,970
在外営業活動体の換算差額		8,063		92,422
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		5,777		14,932
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		12,590		115,324
その他の包括利益合計		348		107,278
四半期包括利益		39,232		192,386
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		40,313		147,880
非支配持分		△1,081		44,506
四半期包括利益		39,232		192,386

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

確定給付制度の再測定

2021年４月１日

89,699

26,882

854,538

△8,334

90,590

－

四半期利益

－

－

35,659

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

△8,531

205

四半期包括利益合計

－

－

35,659

－

△8,531

205

自己株式の取得

－

－

－

△2

－

－

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

配当金

12

－

－

△14,715

－

－

－

非支配持分との取引

－

750

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

4,986

－

△4,781

△205

その他の増減額

－

－

5

－

△5

－

所有者との取引額等合計

－

750

△9,724

△2

△4,786

△205

2021年６月30日

89,699

27,632

880,473

△8,336

77,273

－

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

注記

キャッシュ・フロー・ヘッジ

在外営業活動体の換算差額

合計

2021年４月１日

△2,866

△31,279

56,445

1,019,230

462,889

1,482,119

四半期利益

－

－

－

35,659

3,225

38,884

その他の包括利益

△1,234

14,214

4,654

4,654

△4,306

348

四半期包括利益合計

△1,234

14,214

4,654

40,313

△1,081

39,232

自己株式の取得

－

－

－

△2

－

△2

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

配当金

12

－

－

－

△14,715

△5,347

△20,062

非支配持分との取引

－

－

－

750

1,665

2,415

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

△4,986

－

－

－

その他の増減額

－

－

△5

－

－

－

所有者との取引額等合計

－

－

△4,991

△13,967

△3,682

△17,649

2021年６月30日

△4,100

△17,065

56,108

1,045,576

458,126

1,503,702

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

確定給付制度の再測定

2022年４月１日

89,699

27,089

974,382

△8,343

82,682

－

四半期利益

－

－

69,992

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

△6,682

△33

四半期包括利益合計

－

－

69,992

－

△6,682

△33

自己株式の取得

－

－

－

△1

－

－

自己株式の処分

－

0

－

0

－

－

配当金

12

－

－

△22,890

－

－

－

非支配持分との取引

－

186

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

4,607

－

△4,640

33

その他の増減額

－

－

△20

－

－

－

所有者との取引額等合計

－

186

△18,303

△1

△4,640

33

2022年６月30日

89,699

27,275

1,026,071

△8,344

71,360

－

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

注記

キャッシュ・フロー・ヘッジ

在外営業活動体の換算差額

合計

2022年４月１日

△8,735

61,327

135,274

1,218,101

483,876

1,701,977

四半期利益

－

－

－

69,992

15,116

85,108

その他の包括利益

7,946

76,657

77,888

77,888

29,390

107,278

四半期包括利益合計

7,946

76,657

77,888

147,880

44,506

192,386

自己株式の取得

－

－

－

△1

－

△1

自己株式の処分

－

－

－

0

－

0

配当金

12

－

－

－

△22,890

△9,781

△32,671

非支配持分との取引

－

－

－

186

1,378

1,564

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

△4,607

－

－

－

その他の増減額

－

－

－

△20

－

△20

所有者との取引額等合計

－

－

△4,607

△22,725

△8,403

△31,128

2022年６月30日

△789

137,984

208,555

1,343,256

519,979

1,863,235

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		56,693		113,656
減価償却費及び償却費		37,569		43,713
減損損失	10	1,579		－
持分法による投資損益(△は益)		△14,742		△12,671
受取利息及び受取配当金		△2,912		△4,321
支払利息		4,163		5,733
事業構造改善費用		1,653		2,135
条件付対価に係る公正価値変動		88		78
固定資産売却損益(△は益)		△40		△1,896
営業債権の増減額(△は増加)		12,850		28,174
棚卸資産の増減額(△は増加)		△43,379		△57,141
営業債務の増減額(△は減少)		14,700		62,567
前受収益の増減額(△は減少)		10,626		△8,119
引当金の増減額(△は減少)		△2,645		9,446
その他		△36,298		△117,565
小計		39,905		63,789
利息及び配当金の受取額		5,671		8,845
利息の支払額		△4,478		△6,013
法人所得税の支払額		△35,741		△22,864
事業構造改善費用の支払額		△667		△1,126
営業活動によるキャッシュ・フロー		4,690		42,631
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額(△は増加)		△22,188		△10,591
固定資産の取得による支出		△22,475		△37,490
固定資産の売却による収入		540		2,154
投資の取得による支出		△3,129		△3,007
投資の売却及び償還による収入		8,305		36,186
貸付金の回収による収入	16	518		59,900
その他		△2,845		△1,127
投資活動によるキャッシュ・フロー		△41,274		46,025
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		32,338		46,613
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)		74,000		40,000
長期借入れによる収入		33,122		716
長期借入金の返済による支出		△64,009		△38,873
社債の償還による支出		△10,000		－
リース負債の返済による支出		△3,881		△4,259
配当金の支払額	12	△14,715		△22,900
非支配持分への配当金の支払額		△5,275		△9,707
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△363		－
その他		240		△67
財務活動によるキャッシュ・フロー		41,457		11,523
現金及び現金同等物に係る換算差額		666		32,992
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		5,539		133,171
現金及び現金同等物の期首残高		360,918		365,429
現金及び現金同等物の四半期末残高		366,457		498,600

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

住友化学株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.sumitomo-chem.co.jp/）で開示しております。当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）の当第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年６月30日を期末日とし、当社グループならびに当社グループの関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループの主な事業内容は、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」各製品の製造・販売であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は2022年８月５日に代表取締役社長 岩田圭一によって公表の承認がなされております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行う必要があります。見積りおよび仮定に関する不確実性があるために、実際の結果は、これらの見積りおよび仮定とは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せないものの、当連結会計年度以降の当社グループの業績等への影響はないとの仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。また、ロシアのウクライナ侵略に関する今後の情勢は不透明であるものの、当社グループと当該地域との取引は僅少であるため、当連結会計年度以降の当社グループの業績等への直接的な影響は軽微であるとの仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の５つを報告セグメントとしております。
　各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品・サービス
エッセンシャルケミカルズ	合成樹脂、合成繊維原料、各種工業薬品、メタアクリル、合成樹脂加工製品等
エネルギー・機能材料	アルミナ製品、アルミニウム、化成品、添加剤、染料、合成ゴム、エンジニアリングプラスチックス、電池部材等
情報電子化学	光学製品、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル等
健康・農業関連事業	農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、医薬品原薬・中間体等
医薬品	医療用医薬品、放射性診断薬等

（注）2022年４月１日付で、石油化学部門はエッセンシャルケミカルズ部門に名称変更しております。

セグメント情報においては、前第１四半期連結累計期間についてもエッセンシャルケミカルズと記載して
　おります。

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
　セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

　前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他(注１)	調整額(注２)	要約四半期連結財務諸表計上額
	エッセンシャルケミカルズ	エネルギー・機能材料	情報電子化学	健康・農業関連事業	医薬品	計
売上収益
外部顧客への売上収益	199,532	74,385	109,266	103,066	139,161	625,410	13,569	－	638,979
セグメント間の内部売上収益	1,232	2,985	110	2,374	2	6,703	14,309	△21,012	－
計	200,764	77,370	109,376	105,440	139,163	632,113	27,878	△21,012	638,979
セグメント利益(コア営業利益)	23,822	6,710	13,480	10,283	9,648	63,943	2,747	△5,026	61,664

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△5,026百万円には、セグメント間取引消去△50百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,976百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等です。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他(注１)	調整額(注２)	要約四半期連結財務諸表計上額
	エッセンシャルケミカルズ	エネルギー・機能材料	情報電子化学	健康・農業関連事業	医薬品	計
売上収益
外部顧客への売上収益	238,562	86,427	114,650	152,556	167,728	759,923	14,211	－	774,134
セグメント間の内部売上収益	1,465	4,838	116	945	6	7,370	17,457	△24,827	－
計	240,027	91,265	114,766	153,501	167,734	767,293	31,668	△24,827	774,134
セグメント利益(コア営業利益)	9,987	6,624	15,770	21,905	14,076	68,362	3,275	△7,526	64,111

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△7,526百万円には、セグメント間取引消去△1,063百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,463百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等です。

セグメント利益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
セグメント利益	61,664		64,111
固定資産売却益	40		1,896
減損損失	△1,579		－
事業構造改善費用	△1,653		△2,135
条件付対価に係る公正価値変動	△88		△78
その他	△40		2,488
営業利益	58,344		66,282
金融収益	3,092		61,908
金融費用	△4,743		△14,534
税引前四半期利益	56,693		113,656

６．売上収益

当社グループは、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

(単位：百万円)

	エッセンシャルケミカルズ	エネルギー・機能材料	情報電子化学	健康・農業関連事業	医薬品	その他(注１)	合計
日本	65,115	41,641	3,352	23,035	55,890	10,822	199,855
北米（うち、米国）	4,773(4,049)	7,746(7,618)	1,950(1,950)	16,285(13,648)	71,417(70,173)	13(13)	102,184(97,451)
中国	46,665	7,946	59,247	1,791	8,476	1,069	125,194
その他	82,979	17,052	44,717	61,955	3,378	1,665	211,746
合計	199,532	74,385	109,266	103,066	139,161	13,569	638,979
うち顧客との契約から認識した収益	199,532	74,385	109,266	103,066	135,929	13,569	635,747
うちその他の源泉から認識した収益(注２)	－	－	－	－	3,232	－	3,232

(注) １　「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を行っております。

２　その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生じる売上収益であります。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(単位：百万円)

	エッセンシャルケミカルズ	エネルギー・機能材料	情報電子化学	健康・農業関連事業	医薬品	その他(注１)	合計
日本	80,218	49,124	3,460	24,766	51,957	12,945	222,470
北米（うち、米国）	6,228(5,272)	9,162(8,997)	2,503(2,503)	17,866(14,119)	95,203(93,901)	8(8)	130,970(124,800)
中国	45,865	10,596	56,887	1,615	11,730	11	126,704
その他	106,251	17,545	51,800	108,309	8,838	1,247	293,990
合計	238,562	86,427	114,650	152,556	167,728	14,211	774,134
うち顧客との契約から認識した収益	238,562	86,427	114,650	152,556	164,466	14,211	770,872
うちその他の源泉から認識した収益(注２)	－	－	－	－	3,262	－	3,262

(注) １　「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を行っております。

２　その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生じる売上収益であります。

７．その他の営業収益及び営業費用

その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
固定資産売却益	40		1,896
補助金収入	26		66
その他	2,061		6,219
合計	2,127		8,181

その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
事業構造改善費用（注）	1,051		2,135
寄付金	301		408
その他	1,726		1,836
合計	3,078		4,379

（注） 事業構造改善費用は、事業の構造改善を目的とした費用であり、主に有形固定資産除却損および組織・業務改革の推進に伴う費用が含まれております。

８．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
受取利息	1,096		2,134
受取配当金	1,816		2,187
為替差益	－		56,864
その他	180		723
合計	3,092		61,908

金融費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
支払利息	4,163		5,733
為替差損	266		－
デリバティブ損失	－		7,166
その他	314		1,635
合計	4,743		14,534

９．有形固定資産、のれん及び無形資産

取得

前第１四半期連結累計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の取得の金額は25,423百万円であります。当第１四半期連結累計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の取得の金額は39,135百万円であります。

10．非金融資産の減損

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日  至　2021年６月30日)

前第１四半期連結累計期間において、1,579百万円の減損損失を計上しております。減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。

　　減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりであります。

場所	用途	種類	セグメント	減損損失(百万円)
千葉県市原市	合成ゴム製造設備	機械装置及び運搬具等	エネルギー・機能材料	1,579

　減損損失の内訳

　・ 合成ゴム製造設備　1,579百万円

　　（建物及び構築物111百万円、機械装置及び運搬具1,420百万円、その他48百万円）

　事業環境の悪化に伴い収益性が低下した合成ゴム製造設備について、帳簿価額全額を減損しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至　2022年６月30日)

　　　該当事項はありません。

11．社債及び借入金

(1)内訳

社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
		前連結会計年度(2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
短期借入金		169,311		230,960
コマーシャル・ペーパー		10,000		50,000
長期借入金		564,439		529,609
社債		606,720		606,857

合計 1,350,470 1,417,426

(2)社債の発行・償還

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

　前第１四半期連結累計期間に発行した社債はありません。

　償還した社債は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還期限	発行総額(百万円)	利率(％)	担保
住友化学株式会社	第50回無担保社債	2014年４月25日	2021年４月23日	10,000	0.567	なし

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

　当第１四半期連結累計期間に発行した社債および償還した社債はありません。

12．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日  至　2021年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月13日取締役会	普通株式	14,715	9.00	2021年３月31日	2021年６月２日

　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至　2022年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月13日取締役会	普通株式	22,890	14.00	2022年３月31日	2022年６月２日

なお、基準日が各第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が各第１四半期連結会計期間末後となるものはありません。

13．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	35,659		69,992
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)	－		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円)	35,659		69,992
期中平均普通株式数(千株)	1,634,984		1,634,969
基本的１株当たり四半期利益(円)	21.81		42.81

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	35,659		69,992
連結子会社の希薄化性潜在的普通株式による調整額(百万円)	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	35,659		69,992
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	1,634,984		1,634,969
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった株式の概要	連結子会社が発行するストック・オプション4,453,775株		連結子会社が発行するストック・オプション5,921,227株

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため記載しておりません。

14．金融商品

(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、直接または間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。

					(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)				当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債	606,720		613,425		606,857		605,991
長期借入金	564,439		562,006		529,609		526,248

社債の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。

長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーについては、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類しております。

公正価値で測定する金融資産および金融負債は、以下のとおりであります。

金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。なお、前連結会計年度において、レベル３からレベル１への振替がありました。当該振替は、以前取引所に上場しておらず、観察可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引所に上場したことによるものであります。同社の株式は現在活発な市場において取引されており、活発な市場における取引相場価格を有しているため、公正価値の測定額を公正価値ヒエラルキーのレベル３からレベル１に振替えております。上記以外に、各報告期間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

前連結会計年度(2022年３月31日)

					(単位：百万円)
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金	－		－		167,401		167,401
長期未収利息	－		－		23,077		23,077
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資産	－		288		－		288
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ資産	－		1,412		－		1,412
その他の金融資産	5,977		4,894		896		11,767
小計	5,977		6,594		191,374		203,945
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	201,622		－		81,472		283,094
その他の金融資産	－		3,364		－		3,364
小計	201,622		3,364		81,472		286,458
合計	207,599		9,958		272,846		490,403
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負債	－		13,588		－		13,588
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ負債	－		11,710		－		11,710
条件付対価	－		－		4,419		4,419
その他の金融負債	－		－		16,691		16,691
合計	－		25,298		21,110		46,408

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

					(単位：百万円)
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金	－		－		123,074		123,074
長期未収利息	－		－		26,242		26,242
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資産	－		1,731		－		1,731
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ資産	－		2,570		－		2,570
その他の金融資産	5,522		9,576		923		16,021
小計	5,522		13,877		150,239		169,638
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	160,401		－		85,114		245,515
その他の金融資産	－		4,265		－		4,265
小計	160,401		4,265		85,114		249,780
合計	165,923		18,142		235,353		419,418
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負債	－		2,609		－		2,609
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ負債	－		10,019		－		10,019
条件付対価	－		－		5,015		5,015
その他の金融負債	－		－		17,108		17,108
合計	－		12,628		22,123		34,751

(2) レベル３に区分された金融商品の調整表

レベル３に区分された金融商品の期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。

なお、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTOCIの金融資産」、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を「FVTPLの金融負債」と記載しております。

							(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年６月30日)						当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)
	FVTPLの金融資産		FVTOCIの金融資産		FVTPLの金融負債		FVTPLの金融資産		FVTOCIの金融資産		FVTPLの金融負債
期首残高	168,296		189,075		22,692		191,374		81,472		21,110
レベル３へ(から)の振替 (注１)	－		－		－		－		－		－
利得および損失合計	57		△4,937		88		△439		1,461		78
純損益 (注２)	57		－		88		△439		－		78
その他の包括利益 (注３)	－		△4,937		－		－		1,461		－
増加	587		2,087		－		－		2,056		－
減少 (注４)	△94		△2		△1,266		△56,299		－		△221
その他 (注５)	△235		△64		△19		15,603		125		1,156
四半期末残高	168,611		186,159		21,495		150,239		85,114		22,123

(注) １ レベル間の振替はありません。

　　 ２ 純損益に含まれている利得および損失のうち、FVTPLの金融資産に関するものは、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。また、FVTPLの金融負債に関する利得および損失のうち、条件付対価の公正価値変動は要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に、その他の金融負債に係るものは「金融収益」および「金融費用」に含まれております。

　　 ３ その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のFVTOCIの金融資産に関するものであります。これらの利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。

　　 ４ 当第１四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の減少は、主にラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーへ実施した融資の回収によるものであります。

　　 ５ 「その他」には主に外貨建金融商品に係る為替換算差額が含まれております。　

　　 ６ 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された公正価値測定は、適切な権限者に承認された評価方針および手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、評価者は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移と公正価値の推移を比較し、合理的に説明可能であるか継続的に検証しております。

レベル３に区分された金融商品の公正価値測定に係る重要な観察不能インプットは、以下のとおりであります。

・FVTPLの金融資産については、割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能インプットは将来キャッシュ・フローの総額（前連結会計年度末197,409百万円、当第１四半期連結会計期間末153,160百万円）および割引率（前連結会計年度末3.10％、当第１四半期連結会計期間末4.56％）であります。　

・FVTOCIの金融資産は主に非上場株式で構成されており、原則として割引キャッシュ・フロー法等により公正価値を算定しておりますが、公正価値が純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。

・FVTPLの金融負債のうち、条件付対価は割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能インプットは関連する事業から生じる売上収益および割引率であります。その他の金融負債は、一部の連結子会社で発行済の優先株式の持分を、株式の保有者の要求に基づきいつでもその純資産価値に基づく価額で償還可能であるため金融負債として認識したものであり、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。

なお、レベル３に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。

15．偶発債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。これらは、金融保証契約に該当し、債務保証先が債務不履行となった場合、当該債務を負担する必要があります。債務保証の残高は、次のとおりであります。

  保証債務

			(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
共同支配企業	197,706		222,631
従業員(住宅資金)	26		24
その他	1,135		133
合計	198,867		222,788

上記項目については、経済的便益流出の発生可能性が高くない、または十分に信頼性をもって見積りができないと判断し、引当金を計上しておりません。

16．関連当事者

  関連当事者との重要な取引は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

種類	会社等の名称	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
共同支配企業	ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー	資金の回収(注１)	56,299	その他の金融資産(貸付金)	123,074
		受取利息(注１)	1,026	その他の金融資産(長期未収利息)	26,242
		債務保証(注２)	220,469	－	－
		担保の差入(注３)	206,073	－	－

(注)１　資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額には、当第１四半期連結累計期間における純増減額を記載しております。

　　２　ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーの金融機関からの借入債務につき、債務保証を行っております。なお、取引金額には、保証債務の期末残高を記載しております。

　　３　ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーの金融機関からの借入債務を担保するため、当社が保有する同社株式を物上保証に供しております。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載しております。

17．重要な後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

（第141期期末配当）

2022年５月13日開催の取締役会において、第141期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 第141期期末配当金の総額	22,890百万円
② １株当たりの配当金	14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日	2022年６月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月５日

住友化学株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山 田 裕 行

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中 嶋 歩

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	渡 辺 直 人

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友化学株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友化学株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。