5821 平河ヒューテック 四半期報告書－第82期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第82期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	平河ヒューテック株式会社
【英訳名】	HIRAKAWA HEWTECH CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 執行役員社長 篠 祐一
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目17番5号
【電話番号】	０３（３４５７）１４００
【事務連絡者氏名】	総務部長 髙橋 秀雄
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目17番5号
【電話番号】	０３（３４５７）１４００
【事務連絡者氏名】	総務部長 髙橋 秀雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第81期 第１四半期連結 累計期間	第82期 第１四半期連結 累計期間	第81期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（百万円）	6,791	7,689	27,803
経常利益	（百万円）	490	888	2,029
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	335	930	1,503
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	421	2,568	3,305
純資産額	（百万円）	27,724	32,796	30,418
総資産額	（百万円）	38,220	44,098	41,574
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.91	66.26	107.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.5	74.4	73.2

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、福泰克（深圳）電子有限公司（住所：中華人民共和国広東省）は清算に伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から経済社会活動の正常化が進む中で、緩やかに持ち直しました。

　海外経済においても、同感染症の影響から経済社会活動の正常化が進む中で持ち直しが続くことが期待されましたが、物価上昇、供給面での制約、各国の金融引締めの影響等、そのペースが鈍化することとなりました。

　当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、半導体関連の設備投資は好調に推移しました。産業機器市場は堅調に推移したものの、車載市場において半導体や部材の調達難による生産停滞が生じました。また部材価格の高騰、供給の逼迫等により先行きが不透明な状況が続いております。

　このような環境の下、売上高は76億89百万円（前年同期比13.2％増）となりました。売上高が増加したことにより、営業利益は６億１百万円（同12.0％増）となりました。為替の円安に伴う為替差益により、経常利益は８億88百万円（同81.0％増）となりました。固定資産売却益５億64百万円（特別利益）、為替換算調整勘定取崩額１億44百万円（特別損失）により、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億30百万円（同177.1％増）となりました。

　主なセグメント別の経営成績は、次のとおりです。

（電線・加工品）
　半導体検査装置用ケーブルは引続き売上が堅調に増加し、その他ケーブル全般の売上も伸長しました。しかし、車載用ケーブルは自動車メーカーの生産減の影響を受けたことにより微増に留まりました。また、エネルギー産業関連ケーブルは北米市場において部材調達難の影響により売上が減少となりました。以上により、売上高は66億76百万円（前年同期比12.7％増）となりました。売上の増加等により、セグメント利益は６億60百万円（同10.9％増）となりました。
（電子・医療部品）
　ネットワーク機器は専門用途品の売上が伸長しました。医療用特殊チューブについても新型コロナウイルス感染症の影響から回復したことにより売上は微増となりました。以上により、売上高は10億６百万円（前年同期比21.2％増）となりました。半導体部品の調達難はありましたが、売上高が増加したことによりセグメント利益は１億74百万円（同30.9％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億24百万円増加し、440億98百万円となりました。主な増加は、現金及び預金14億76百万円、原材料及び貯蔵品14億３百万円、受取手形、売掛金及び契約資産５億38百万円、商品及び製品４億73百万円であり、主な減少は、土地15億14百万円であります。

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億45百万円増加し、113億１百万円となりました。主な増加は、短期借入金83百万円、賞与引当金36百万円であります。
　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ23億78百万円増加し、327億96百万円となりました。主な増加は、為替換算調整勘定17億39百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益９億30百万円であり、主な減少は、利益剰余金の配当１億89百万円、その他有価証券評価差額金98百万円であります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事項より、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は41百万円であります。電線・加工品事業における研究開発費は32百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は8百万円であります。
  なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,627,800	17,627,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	17,627,800	17,627,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	17,627,800	－	1,555	－	1,459

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,580,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,043,300	140,433	－
単元未満株式	普通株式	4,100	－	－
発行済株式総数		17,627,800	－	－
総株主の議決権		－	140,433	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
平河ヒューテック株式会社	東京都港区芝四丁目17番5号	3,580,400	－	3,580,400	20.31
計	－	3,580,400	－	3,580,400	20.31

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,581	10,058
受取手形、売掛金及び契約資産	7,890	8,428
有価証券	201	301
商品及び製品	2,264	2,737
仕掛品	862	827
原材料及び貯蔵品	3,966	5,369
その他	1,211	1,002
貸倒引当金	△3	△5
流動資産合計	24,973	28,720
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,774	5,125
機械装置及び運搬具（純額）	4,349	4,751
土地	2,402	887
その他（純額）	1,975	1,741
有形固定資産合計	13,502	12,506
無形固定資産	943	994
投資その他の資産	※ 2,154	※ 1,877
固定資産合計	16,600	15,377
資産合計	41,574	44,098

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,965	3,001
短期借入金	2,163	2,246
未払法人税等	256	251
賞与引当金	61	97
災害損失引当金	8	4
その他	1,264	1,279
流動負債合計	6,719	6,881
固定負債
長期借入金	2,269	2,234
退職給付に係る負債	1,997	2,028
役員退職慰労引当金	49	50
その他	120	106
固定負債合計	4,436	4,419
負債合計	11,155	11,301
純資産の部
株主資本
資本金	1,555	1,555
資本剰余金	1,459	1,459
利益剰余金	26,053	26,794
自己株式	△2,340	△2,340
株主資本合計	26,727	27,468
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	613	514
為替換算調整勘定	3,042	4,781
退職給付に係る調整累計額	35	32
その他の包括利益累計額合計	3,690	5,327
純資産合計	30,418	32,796
負債純資産合計	41,574	44,098

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	6,791	7,689
売上原価	5,236	5,978
売上総利益	1,554	1,711
販売費及び一般管理費	1,017	1,110
営業利益	536	601
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	7	9
為替差益	－	258
その他	7	25
営業外収益合計	18	298
営業外費用
支払利息	5	5
為替差損	48	－
機械装置除却損	5	4
その他	4	1
営業外費用合計	63	11
経常利益	490	888
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 564
特別利益合計	－	564
特別損失
為替換算調整勘定取崩額	－	※２ 144
特別損失合計	－	144
税金等調整前四半期純利益	490	1,307
法人税、住民税及び事業税	143	305
法人税等調整額	6	71
法人税等合計	149	377
四半期純利益	341	930
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	335	930

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	341	930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12	△98
為替換算調整勘定	70	1,739
退職給付に係る調整額	△1	△2
その他の包括利益合計	80	1,637
四半期包括利益	421	2,568
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	416	2,568
非支配株主に係る四半期包括利益	4	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　福泰克（深圳）電子有限公司（住所：中華人民共和国広東省）は清算に伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
投資その他の資産	40百万円	40百万円

（四半期連結損益計算書関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

※１．固定資産売却益564百万円は、賃貸ビル（東京都千代田区）として利用していました土地・建物の譲渡によるものであります。

※２．為替換算調整勘定取崩額144百万円は、当社連結子会社である福泰克（深圳）電子有限公司の清算が結了したことに伴う取崩額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	302百万円	297百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日 取締役会	普通株式	182	13.0	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 取締役会	普通株式	189	13.5	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電線・加工品	電子・医療部品	計
売上高
外部顧客への売上高	5,923	830	6,754	36	6,791	－	6,791
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	5	9	－	9	△9	－
計	5,927	835	6,763	36	6,800	△9	6,791
セグメント利益	595	133	728	26	755	△218	536

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業

等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△２億18百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△２億11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電線・加工品	電子・医療部品	計
売上高
外部顧客への売上高	6,676	1,006	7,682	6	7,689	－	7,689
セグメント間の内部売上高又は振替高	15	5	21	－	21	△21	－
計	6,692	1,011	7,704	6	7,710	△21	7,689
セグメント利益	660	174	834	5	840	△238	601

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業

等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△２億38百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△２億21百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電線・ 加工品	電子・ 医療部品	計
日本	2,378	597	2,976	0	2,977
アジア	2,400	226	2,627	－	2,627
北米	1,085	6	1,091	－	1,091
その他	58	－	58	－	58
顧客との契約から生じる収益	5,923	830	6,754	0	6,755
その他の収益	－	－	－	35	35
外部顧客への売上高	5,923	830	6,754	36	6,791

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含んでおります。

　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電線・ 加工品	電子・ 医療部品	計
日本	2,668	691	3,359	0	3,360
アジア	2,887	298	3,186	－	3,186
北米	1,086	16	1,103	－	1,103
その他	33	－	33	－	33
顧客との契約から生じる収益	6,676	1,006	7,682	0	7,683
その他の収益	－	－	－	6	6
外部顧客への売上高	6,676	1,006	7,682	6	7,689

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	23円91銭	66円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	335	930
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	335	930
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,047	14,047

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2022年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………189百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月９日

　（注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月５日
平河ヒューテック株式会社
取 締 役 会 御 中

	井 上 監 査 法 人
	東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	萱 嶋 秀 雄

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	林 映 男

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	佐 久 間 正 通

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平河ヒューテック株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平河ヒューテック株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。