2479 ジェイテック 四半期報告書－第27期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ジェイテック
【英訳名】	JTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤本 彰
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目10番７号 KPP八重洲ビル
【電話番号】	０３－６２２８－７２７３
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長 佐野 清一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目10番７号 KPP八重洲ビル
【電話番号】	０３－６２２８－７２７３
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長 佐野 清一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第26期 第１四半期 連結累計期間	第27期 第１四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	701,121	782,284	2,991,506
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△35,753	37,295	117,427
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△25,838	10,358	60,270
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△45,033	11,482	43,647
純資産額	（千円）	833,965	936,229	932,683
総資産額	（千円）	1,979,469	2,023,223	1,981,793
１株当たり当期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.28	1.31	7.62
自己資本比率	（％）	42.1	46.3	47.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進などの防止策の効果や海外経済の改善などから持ち直しの動きがみられた中、国内外において変異株の出現等による感染の再拡大を受け、依然として景気の先行き不透明な状況が続くと予想されます。

このような環境の下、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、テクノロジストに対するニーズがコロナ影響前と近似の水準まで戻ってきており、稼働状況は回復方向に進んでいる状況です。引き続き営業活動に注力するとともに、当社主要顧客である大手製造業各社の需要拡大に備え、テクノロジストの技術力向上に向けた研修カリキュラムや設備の改善をはじめとする教育環境を強化しております。

当第１四半期において、売上高は テクノロジストの稼働率上昇もあって増加となりました。また、営業外収益として、助成金収入以外、特段顕著なものは発生しませんでした。費用面においては、売上原価はトップライン伸ばすも前年同期とほぼ横這い、全社的な業務効率化が推進されたこともあり、販売費及び一般管理費は減少となり、営業損益が大幅に改善しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は2,023,223千円となり、前連結会計年度末より41,430千円の増加となりました。これは主に繰延税金資産の増加15,884千円よるものであります。

負債合計は1,086,994千円となり、前連結会計年度末より37,884千円の増加となりました。これは主に賞与引当金の減少78,672千円があったものの、未払費用の増加171,378千円によるものであります。

純資産合計は936,229千円となり、前連結会計年度末より3,546千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上10,358千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は46.3％と前連結会計年度末の47.1％に比べ0.8ポイント下落いたしました。

（経営成績）

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高782,284千円（前年同期比11.6％増）、営業利益25,616千円（前年同期は80,010千円の営業損失）、経常利益37,295千円（前年同期は35,753千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益10,358千円（前年同期は25,838千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　技術職知財リース事業

当第１四半期連結累計期間は、主に当社グループのテクノロジストの人数・労働工数が増加したことにより売上高は増加いたしました。その結果、売上高は774,212千円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は114,948千円（前年同期比741.5％増）となりました。

②　一般派遣及びエンジニア派遣事業

当第１四半期連結累計期間は、コロナ禍の影響を受け前期以上に長く休止した業務もあり売上高は大幅に減少いたしましたが、販売費及び一般管理費を大幅に削減した結果、売上高は8,072千円（前年同期比17.2％減）、セグメント利益は4,523千円（前年同期は5,848千円のセグメント損失）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②　【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2022年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2022年８月５日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	8,572,400	8,572,400	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	8,572,400	8,572,400	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	8,572,400	－	261,834	－	81,232

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①　【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	636,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,933,400	79,334	－
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		8,572,400	－	－
総株主の議決権		－	79,334	－

②　【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ジェイテック	東京都中央区京橋 一丁目10番７号	636,300	－	636,300	7.42
計	－	636,300	－	636,300	7.42

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,284,527	1,285,571
受取手形、売掛金及び契約資産	434,520	428,307
電子記録債権	3,149	4,045
仕掛品	43	2,339
その他	72,470	102,977
流動資産合計	1,794,711	1,823,241
固定資産
有形固定資産	54,033	53,327
無形固定資産	1,084	966
投資その他の資産
敷金及び保証金	55,183	53,777
繰延税金資産	70,464	86,348
その他	6,315	5,563
投資その他の資産合計	131,964	145,688
固定資産合計	187,081	199,982
資産合計	1,981,793	2,023,223
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	110,124	109,284
未払金	116,953	76,314
未払費用	45,636	217,015
未払法人税等	55,492	44,997
未払消費税等	51,339	66,841
賞与引当金	170,363	91,690
その他	9,451	17,333
流動負債合計	559,360	623,476
固定負債
長期借入金	259,605	232,824
退職給付に係る負債	230,144	230,693
固定負債合計	489,749	463,517
負債合計	1,049,109	1,086,994
純資産の部
株主資本
資本金	261,834	261,834
資本剰余金	248,548	248,548
利益剰余金	534,273	536,695
自己株式	△96,946	△96,946
株主資本合計	947,709	950,132
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,841	3,327
退職給付に係る調整累計額	△18,868	△17,229
その他の包括利益累計額合計	△15,026	△13,902
純資産合計	932,683	936,229
負債純資産合計	1,981,793	2,023,223

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	701,121	782,284
売上原価	570,255	558,779
売上総利益	130,865	223,504
販売費及び一般管理費	210,876	197,887
営業利益又は営業損失（△）	△80,010	25,616
営業外収益
受取配当金	160	47
受取補償金	164	－
助成金収入	16,442	11,376
投資有価証券売却益	27,900	－
その他	149	663
営業外収益合計	44,817	12,087
営業外費用
支払利息	560	408
営業外費用合計	560	408
経常利益又は経常損失（△）	△35,753	37,295
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△35,753	37,295
法人税、住民税及び事業税	19,459	42,594
法人税等調整額	△29,374	△15,656
法人税等合計	△9,914	26,937
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△25,838	10,358
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△25,838	10,358

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△25,838	10,358
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20,717	△514
退職給付に係る調整額	1,522	1,638
その他の包括利益合計	△19,194	1,124
四半期包括利益	△45,033	11,482
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△45,033	11,482
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	1,224千円	2,048千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	7,883	1	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日  至 2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	7,936	１	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）１
	技術職知財 リース事業	一般派遣及び エンジニア 派遣事業	計
売上高
外部顧客への売上高	691,369	9,752	701,121	－	701,121
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,562	1,562	△1,562	－
計	691,369	11,315	702,684	△1,562	701,121
セグメント利益又は損失（△）	13,659	△5,848	7,811	△87,822	△80,010

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額（△87,822千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日  至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）１
	技術職知財 リース事業	一般派遣及び エンジニア 派遣事業	計
売上高
外部顧客への売上高	774,212	8,072	782,284	－	782,284
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,615	1,615	△1,615	－
計	774,212	9,687	783,899	△1,615	782,284
セグメント利益	114,948	4,523	119,472	△93,855	25,616

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額（△93,855千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	技術職知財 リース事業	一般派遣及び エンジニア 派遣事業
一時点で移転される財 又はサービス	299	－	299
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	691,069	9,752	700,821
顧客との契約から生じる収益	691,369	9,752	701,121
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	691,369	9,752	701,121

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	技術職知財 リース事業	一般派遣及び エンジニア 派遣事業
一時点で移転される財 又はサービス	737	－	737
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	773,475	8,072	781,547
顧客との契約から生じる収益	774,212	8,072	782,284
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	774,212	8,072	782,284

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△3円28銭	1円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△25,838	10,358
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△25,838	10,358
普通株式の期中平均株式数（株）	7,883,300	7,936,100

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2022年８月５日
株 式 会 社 ジ ェ イ テ ッ ク
取 締 役 会 御 中

Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	中 村 源

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	岩 崎 亮 一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテック及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。