7486 サンリン 四半期報告書－第89期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第89期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	サンリン株式会社
【英訳名】	SANRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 塩原 規男
【本店の所在の場所】	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】	０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼経理部長 小原 正彦
【最寄りの連絡場所】	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】	０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼経理部長 小原 正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第88期 第１四半期連結 累計期間	第89期 第１四半期連結 累計期間	第88期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	5,684	6,473	30,164
経常利益	（百万円）	61	113	909
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	41	66	526
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△183	4	151
純資産額	（百万円）	17,937	18,006	18,271
総資産額	（百万円）	25,005	25,650	26,062
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.41	5.41	42.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.7	70.2	70.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、ワクチン接種が進み、社会・経済活動は徐々に再開され持ち直しの動きが見られましたが、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響による資源エネルギー価格・原材料価格の高騰や急激な円安による輸入価格の上昇が企業収益や家計を圧迫してきており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

　当社グループ関連のエネルギー業界につきましては、ロシアによるウクライナ侵攻以降、原油価格の高騰と円安がＬＰガス及び石油類の仕入価格に大きく影響を与えており解消される要因も乏しいことから、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、引き続きお客様や従業員とその家族の安全確保と新型コロナウイルスの感染予防対策を徹底しながら、生活関連総合商社として、また地域のお客様の生活基盤を支えるインフラ事業者としての責務を果たすべく、エネルギーの安定供給とともに安心・安全かつ安価で高品質のサービスの提供に努めてまいりました。

　営業活動におきましては、お客様との接点強化策として昨年度に続き非接触型の「紙面展示会」及びＷｅｂ上での「バーチャル展示会」を６月に実施いたしました。「中期経営計画（2022～2024年度）」に基づき、「省エネ」「創エネ」などをキーワードとする環境貢献商材をメインとしたご案内がお客様の環境への意識向上とマッチしたことなどから、遮熱リフォームやエアコンなどを中心に販売増となり昨年の実績を上回る成果を収めることができました。

　また、昨年12月から取扱いを開始した再生可能エネルギー由来100％の電力である「穂高グリーンプラン」につきましては、ＳＤＧｓやＣＯ２の排出削減等環境に優しい取組みに関心があるお客様からの引き合いが確実に増加しており、引き続き2050年のカーボンニュートラルに向けた環境負荷低減への取組みとしてＳＤＧｓの活動とともに積極的に進めてまいります。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けているものの、ＬＰガス及び石油類の仕入価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、6,473百万円（前年同四半期比13.9％増）となりました。

　利益面におきましては、グループ各社の水道光熱費等の燃料費上昇の影響はあるものの、ＬＰガス及び石油類の仕入価格の大幅な上昇に伴う販売価格への転嫁を実施し、営業利益12百万円（前年同四半期は14百万円の営業損失）、経常利益113百万円（前年同四半期比83.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円（前年同四半期比58.5％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（エネルギー関連事業）

　ＬＰガス・石油類の仕入価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は5,914百万円（前年同四半期比19.0％増）となりました。セグメント利益は、仕入価格の大幅な上昇分を段階的に販売価格へ転嫁してきたこと等により63百万円（前年同四半期は３百万円のセグメント利益）となりました。

（製氷事業）

　大口取引先への売上が増加したことから、売上高は83百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。セグメント損失は売上原価における水道光熱費の増加等により６百万円（前年同四半期は２百万円のセグメント損失）となりました。

（青果事業）

　株式会社一実屋において大口取引先への売上が減少したこと等により、売上高は384百万円（前年同四半期比11.2％減）となりました。利益面におきましても、売上高減少の影響や株式会社えのきボーヤでの売上原価における水道光熱費の増加等により、セグメント損失54百万円（前年同四半期は39百万円のセグメント損失）となりました。

（不動産事業）

　前年同四半期と比較し土地販売等の件数が減少したことから、売上高は22百万円（前年同四半期比85.3％減）、セグメント損失は６百万円（前年同四半期は16百万円のセグメント利益）となりました。

（その他事業）

　運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、建設事業において前年に比べ工事件数が増加したことから、売上高は68百万円（前年同四半期比39.9％増）、セグメント損失は６百万円（前年同四半期は９百万円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比411百万円減少し、25,650百万円となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少を主因とした流動資産の減少374百万円、投資その他の資産の減少109百万円等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末比146百万円減少し、7,644百万円となりました。その主な要因は、賞与引当金の減少173百万円等によるものであります。

　純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比265百万円減少し、18,006百万円となりました。この結果、自己資本比率は70.2％となりました。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,300,000	12,300,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	12,300,000	12,300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	12,300,000	－	1,512	－	379

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	19,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,277,600	122,776	同上
単元未満株式	普通株式	2,900	－	同上
発行済株式総数		12,300,000	－	－
総株主の議決権		－	122,776	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サンリン株式会社	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地3	19,500	－	19,500	0.16
計	－	19,500	－	19,500	0.16

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,884	6,210
受取手形、売掛金及び契約資産	4,613	3,247
商品及び製品	1,615	1,871
仕掛品	27	35
原材料及び貯蔵品	285	805
その他	378	261
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	12,804	12,430
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,117	10,121
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,410	△7,454
建物及び構築物（純額）	2,707	2,666
機械装置及び運搬具	5,664	5,662
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,854	△4,844
機械装置及び運搬具（純額）	810	817
工具、器具及び備品	3,334	3,226
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,869	△2,778
工具、器具及び備品（純額）	465	448
土地	4,436	4,436
建設仮勘定	27	141
有形固定資産合計	8,447	8,510
無形固定資産
その他	192	201
無形固定資産合計	192	201
投資その他の資産
投資有価証券	4,226	4,109
繰延税金資産	110	108
退職給付に係る資産	20	18
差入保証金	148	147
その他	139	154
貸倒引当金	△27	△31
投資その他の資産合計	4,617	4,507
固定資産合計	13,257	13,220
資産合計	26,062	25,650

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,254	2,383
短期借入金	2,760	2,825
１年内返済予定の長期借入金	78	78
未払法人税等	173	4
賞与引当金	281	107
その他	628	630
流動負債合計	6,177	6,028
固定負債
長期借入金	489	470
繰延税金負債	－	6
役員退職慰労引当金	154	162
退職給付に係る負債	647	655
資産除去債務	161	161
その他	160	159
固定負債合計	1,613	1,615
負債合計	7,790	7,644
純資産の部
株主資本
資本金	1,512	1,512
資本剰余金	1,248	1,248
利益剰余金	14,883	14,679
自己株式	△12	△12
株主資本合計	17,632	17,428
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	646	583
退職給付に係る調整累計額	△7	△5
その他の包括利益累計額合計	639	577
純資産合計	18,271	18,006
負債純資産合計	26,062	25,650

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	5,684	6,473
売上原価	4,234	5,011
売上総利益	1,450	1,462
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	1	3
給料及び手当	466	469
賞与引当金繰入額	81	88
退職給付費用	16	19
役員退職慰労引当金繰入額	7	7
その他の人件費	170	147
減価償却費	111	99
消耗品費	183	165
その他	426	450
販売費及び一般管理費合計	1,465	1,450
営業利益又は営業損失（△）	△14	12
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	48	51
受取賃貸料	9	8
持分法による投資利益	-	2
その他	30	43
営業外収益合計	88	106
営業外費用
支払利息	1	1
持分法による投資損失	6	－
その他	3	2
営業外費用合計	11	4
経常利益	61	113
税金等調整前四半期純利益	61	113
法人税等	19	47
四半期純利益	41	66
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	41	66

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	41	66
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△211	△56
退職給付に係る調整額	△1	2
持分法適用会社に対する持分相当額	△12	△7
その他の包括利益合計	△225	△61
四半期包括利益	△183	4
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△183	4
非支配株主に係る四半期包括利益	0	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

 該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当第１四半期連結累計期間において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症による当社グループ事業への影響は、概ね当連結会計年度内まで続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

　なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

　当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	180百万円	171百万円
のれんの償却額	7	3

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	270	22	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月11日 取締役会	普通株式	270	22	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,970	77	433	153	5,635	49	5,684
セグメント間の内部売上高又は振替高	44	－	－	－	44	232	276
計	5,014	77	433	153	5,679	281	5,961
セグメント利益又は損失（△）	3	△2	△39	16	△22	△9	△31

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△22
「その他」の区分の損失（△）	△9
セグメント間取引消去	16
棚卸資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△14

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,914	83	384	22	6,405	68	6,473
セグメント間の内部売上高又は振替高	48	－	－	－	48	216	264
計	5,962	83	384	22	6,453	285	6,738
セグメント利益又は損失（△）	63	△6	△54	△6	△3	△6	△10

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△3
「その他」の区分の損失（△）	△6
セグメント間取引消去	22
棚卸資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	12

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
ＬＰガス	1,911	－	－	－	1,911	－	1,911
石油類	1,941	－	－	－	1,941	－	1,941
電気	404	－	－	－	404	－	404
その他	712	77	433	153	1,377	49	1,427
顧客との契約から生じる収益	4,970	77	433	153	5,635	49	5,684
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,970	77	433	153	5,635	49	5,684

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
ＬＰガス	2,404	－	－	－	2,404	－	2,404
石油類	2,177	－	－	－	2,177	－	2,177
電気	548	－	－	－	548	－	548
その他	783	83	384	22	1,274	68	1,343
顧客との契約から生じる収益	5,914	83	384	22	6,405	68	6,473
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,914	83	384	22	6,405	68	6,473

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	３円41銭	５円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	41	66
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	41	66
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,280	12,280

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………270百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………22円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年６月22日

（注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月８日
サンリン株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 長 野 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	下条 修司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小堀 一英

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンリン株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンリン株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。