5659 日本精線 四半期報告書－第93期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月８日
【四半期会計期間】	第93期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	日本精線株式会社
【英訳名】	Nippon Seisen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 新貝 元
【本店の所在の場所】	大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】	０６（６２２２）５４３１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 長澤 修一
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】	０６（６２２２）５４３２
【事務連絡者氏名】	経理部長 長澤 修一
【縦覧に供する場所】	日本精線株式会社東京支店 （東京都中央区京橋一丁目１番５号 セントラルビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第92期 第１四半期連結 累計期間	第93期 第１四半期連結 累計期間	第92期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（百万円）	10,641	12,217	44,795
経常利益	（百万円）	1,298	1,689	4,599
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	916	1,176	3,177
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	933	1,505	3,531
純資産額	（百万円）	33,465	36,277	35,452
総資産額	（百万円）	46,911	52,585	51,230
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	149.45	191.79	518.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.42	67.98	68.24

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国における新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴うロックダウンやウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰などに加え、長引く車載用半導体不足による自動車減産リスク、金利引き上げによる景気後退リスクなど、引き続き先行きへの不透明感が残っています。

　このような事業環境の中で、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は前年度より『中期経営計画(ＮＳＲ23)』（最終年度2024年３月期）をスタートさせ、「日本精線リニューアル（ＮＳＲ）継続推進と高機能・独自製品でサステナビリティに貢献」を中期スローガンとして掲げ、高機能・独自製品の販売に注力して企業価値向上に努めております。

　結果として当第１四半期連結累計期間の売上高は、122億17百万円（前年同期比14.8％増）となりました。損益については、半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）や太陽光発電パネルなどの製造プロセスで使用される極細線に代表される高機能・独自製品に対する需要の強さが継続したことに加え、ニッケル価格高騰に伴うステンレス鋼線の製品及び仕掛品の評価差益の計上が利益を嵩上げしました。営業利益16億32百万円（同31.8％増）、経常利益16億89百万円（同30.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億76百万円（同28.3％増）となりました。

事業部門別の経営成績は次のとおりであります。

　①ステンレス鋼線

　コロナ禍からの受注急回復により2021年は建材用ビスや自動車用途ばね用材など幅広いアイテムが堅調に推移し、月あたり3,583トンと高水準の販売量となりました。当第１四半期連結累計期間においても、自動車用途の在庫調整によって受注は減少傾向にあったものの、円安による海外向け建材用途が堅調に推移しステンレス鋼線全体の月平均販売数量は3,555トン（前年同期比0.7％減）と高水準の販売量を確保しました。また、高強度ばね用材や、太陽光発電パネルや電子部品の製造プロセスで使用されるスクリーン印刷向け極細線など高機能・独自製品の販売が堅調に推移しました。特に、太陽光パネル向けのスクリーン印刷用極細線に対する細径化ニーズが高まりました。

　なお、ＬＭＥニッケル価格については、2020年度第１四半期から右肩上がりの傾向が続き、４～６月平均の価格についてもポンド当たり13.17ドル（１～３月平均に比してポンド当たり1.32ドル上昇）と騰勢を強めています。

　結果として、当第１四半期連結累計期間におけるステンレス鋼線全体の月平均販売数量は微減したもののニッケル価格上昇に伴う単価値上げにより、売上高100億88百万円（同12.7％増）となりました。

　海外現地法人であるTHAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼（大連）有限公司についても、ステンレス鋼線の販売数量が持ち直し、前年同期比増収となりました。

　②金属繊維

　金属繊維においては、半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）に対する需要の強さは継続しています。その背景には、パソコンや家電に関する巣籠り需要は一巡するも、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の立ち上がりやデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の普及によりデータセンター向けの半導体の需要が高水準で推移していることに加え、車載用半導体不足の状況が解消されていない点が挙げられます。また、経済安全保障上の重要性がクローズアップされ、半導体に対する大規模な投資が世界各地で進められています。さらに、社会のデジタル化に伴いデータ処理の高速化と機器の低発熱化・省電力化が必要となり、カーボンニュートラルに向けた高性能な半導体に対する需要が高まり、超精密ガスフィルター（NASclean®）の販売が伸びました。

　ナスロン®フィルターについては、化合繊維用途や高機能フィルム用途のフィルターの販売を順調に伸ばした耐素龍精密濾機（常熟）有限公司が牽引するかたちで、前年同期比増収となりました。

　結果として、当第１四半期連結累計期間における売上高が21億29百万円（前年同期比26.2％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。

　①日本

　主力のステンレス鋼線は高水準ながらも販売数量が前年同期に比べ若干の減少となりましたが、ニッケル価格の上昇などにより販売金額は増加しました。金属繊維は半導体製造装置に組み込まれる超精密ガスフィルター(NASclean®)が伸びたことから、売上高は108億79百万円（前年同期比15.0％増）、セグメント利益は14億48百万円（同27.2％増）となりました。

　②タイ

　ステンレス鋼線の販売数量は堅調に推移、また、ニッケル価格の上昇もあり、売上高は15億52百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は１億45百万円（同75.6％増）となりました。

　なお、THAI SEISEN CO.,LTD.の決算期を前年の2021年度より変更したため、前第１四半期連結累計期間は４カ月（３月～６月）となっております。

　③中国・韓国

　ナスロン®フィルターが堅調な需要に支えられ、売上高は４億24百万円（前年同期比75.5％増）、セグメント利益は57百万円（同96.6％増）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は525億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億54百万円増加しました。流動資産は棚卸資産や受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ12億７百万円増加しました。固定資産は有形固定資産の増加などにより、１億47百万円増加しました。

　負債は163億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億30百万円増加しました。流動負債は支払手形及び買掛金などの増加などにより、前連結会計年度末に比べ４億60百万円増加しました。固定負債はその他（長期未払金）が増えたことなどにより69百万円増加しました。

　純資産は362億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億24百万円増加しました。利益は積み上がったものの、自己株式の消却及び配当の実施により利益剰余金が減少した一方で、自己株式の消却により株主資本から控除される自己株式が減少しております。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億45百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2022年８月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,253,038	6,253,038	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	6,253,038	6,253,038	－	－

（注）2022年３月30日開催の取締役会決議により、2022年４月20日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより発行済株式総数は239,255株減少し、6,253,038株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2022年４月20日（注）	△239,255	6,253,038	－	5,000	－	5,446

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	359,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,115,500	61,155	－
単元未満株式	普通株式	17,593	－	－
発行済株式総数		6,492,293	－	－
総株主の議決権		－	61,155	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本精線株式会社	大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号	359,200	－	359,200	5.53
計	－	359,200	－	359,200	5.53

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,640	15,222
受取手形及び売掛金	9,170	9,202
電子記録債権	840	934
商品及び製品	2,354	2,738
仕掛品	4,060	4,769
原材料及び貯蔵品	2,398	2,767
その他	220	259
流動資産合計	34,685	35,893
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,933	5,242
機械装置及び運搬具（純額）	6,380	6,534
土地	1,637	1,645
リース資産（純額）	23	21
建設仮勘定	834	649
その他（純額）	614	609
有形固定資産合計	14,423	14,703
無形固定資産	229	213
投資その他の資産	1,892	1,775
固定資産合計	16,545	16,692
資産合計	51,230	52,585
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,470	8,153
短期借入金	355	361
未払法人税等	1,086	499
賞与引当金	723	369
役員賞与引当金	36	-
その他	1,213	1,962
流動負債合計	10,886	11,346
固定負債
役員退職慰労引当金	57	-
退職給付に係る負債	4,672	4,666
環境対策引当金	136	136
その他	23	157
固定負債合計	4,891	4,961
負債合計	15,777	16,308

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	5,442	5,442
利益剰余金	25,006	24,941
自己株式	△849	△284
株主資本合計	34,598	35,099
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15	13
繰延ヘッジ損益	△1	△2
為替換算調整勘定	453	730
退職給付に係る調整累計額	△104	△94
その他の包括利益累計額合計	363	646
非支配株主持分	491	530
純資産合計	35,452	36,277
負債純資産合計	51,230	52,585

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	10,641	12,217
売上原価	8,589	9,706
売上総利益	2,052	2,511
販売費及び一般管理費	813	878
営業利益	1,239	1,632
営業外収益
受取利息	4	2
受取配当金	6	0
仕入割引	5	5
受取補償金	13	12
受取賃貸料	6	6
為替差益	30	35
環境対策引当金戻入益	0	-
その他	0	0
営業外収益合計	66	63
営業外費用
支払利息	1	0
支払補償費	4	4
固定資産除却損	1	0
その他	0	1
営業外費用合計	7	6
経常利益	1,298	1,689
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	1,299	1,689
法人税、住民税及び事業税	286	381
法人税等調整額	84	114
法人税等合計	371	496
四半期純利益	927	1,193
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	16
親会社株主に帰属する四半期純利益	916	1,176

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	927	1,193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	△1
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	△6	305
退職給付に係る調整額	9	9
その他の包括利益合計	6	312
四半期包括利益	933	1,505
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	912	1,459
非支配株主に係る四半期包括利益	20	46

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続し業績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

　なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	398百万円	390百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	429	70	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	674	110	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年３月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月20日付で、自己株式239,255株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ566百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が24,941百万円、自己株式が284百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	タイ	中国・韓国	計
売上高
ステンレス鋼線	7,834	1,049	70	8,955	－	8,955
金属繊維	1,579	－	106	1,686	－	1,686
顧客との契約から生じる収益	9,414	1,049	177	10,641	－	10,641
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,414	1,049	177	10,641	－	10,641
セグメント間の内部売上高又は 振替高	47	444	64	556	△556	－
計	9,462	1,494	241	11,198	△556	10,641
セグメント利益	1,138	82	29	1,251	△11	1,239

 　 （注）１．セグメント利益の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    　    ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	タイ	中国・韓国	計
売上高
ステンレス鋼線	8,976	1,024	86	10,088	－	10,088
金属繊維	1,867	－	261	2,129	－	2,129
顧客との契約から生じる収益	10,844	1,024	348	12,217	－	12,217
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,844	1,024	348	12,217	－	12,217
セグメント間の内部売上高又は 振替高	35	528	76	639	△639	－
計	10,879	1,552	424	12,857	△639	12,217
セグメント利益	1,448	145	57	1,652	△19	1,632

 　 （注）１．セグメント利益の調整額△19百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    　    ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	149円45銭	191円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	916	1,176
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	916	1,176
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,133	6,132

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月５日
日本精線株式会社
取締役会 御中

ひびき監査法人 大阪事務所

代表社員 業務執行社員 公認会計士 坂東 和宏 代表社員 業務執行社員 公認会計士 加藤 功士

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精線株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精線株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。