6322 タクミナ 四半期報告書－第47期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月８日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社タクミナ
【英訳名】	TACMINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山田 信彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】	０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 山田 圭祐（管理本部長）
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】	０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 山田 圭祐（管理本部長）
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第46期 第１四半期 連結累計期間	第47期 第１四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日	自2022年 ４月１日 至2022年 ６月30日	自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日
売上高	（千円）	1,849,412	1,907,242	8,676,443
経常利益	（千円）	148,193	141,035	1,266,277
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	86,305	71,686	880,311
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	93,379	111,987	928,855
純資産額	（千円）	7,410,561	8,049,078	8,117,604
総資産額	（千円）	11,032,537	11,782,414	12,092,239
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.99	9.94	122.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.2	68.3	67.1

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、社会経済活動との両立が進む中で、徐々に持ち直しの動きが見られました。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢に起因した世界的な資源価格の高騰や部材の供給不足など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内では、続くケミカル業界の設備投資需要に強く牽引され受注は好調に推移したため、受注残高を大きく積上げました。また、海外向けでは、二次電池業界の設備投資が引き続き活発なことから、同業界向けの受注が堅調に推移しました。

主な品目別販売実績は、以下のとおりです。

当第１四半期連結会計期間より、従来は「定量ポンプ」として記載していた品目区分を、当社グループの主力製品である「スムーズフローポンプ」及び関連装置等については「高性能ソリューションポンプ」として、ソレノイド駆動ポンプやモータ駆動ポンプ等については「汎用型薬液注入ポンプ」として区分する方法に変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較及び分析は、変更後の区分に基づいております。

高性能ソリューションポンプは、国内市場では、当社主力製品の「スムーズフローポンプ」の主要市場となるケミカル業界が、二次電池市場や素材産業を中心として設備投資に前向きな動きを見せつつあることから、同製品群の販売は好調を維持しました。

海外市場では、韓国の二次電池業界における設備投資の動きが継続しており、「スムーズフローポンプ」の受注を着実に積み上げておりますが、納期が下期にやや偏重していることから、前年同期比では売上が減少しました。

汎用型薬液注入ポンプは、滅菌・殺菌業界向け及びプラント向けの水処理関連が、足元では復調傾向にあり、好調な滑り出しとなりました。

ケミカル移送ポンプは、エア駆動式ポンプが堅調に推移したほか、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」が、業績に回復の見られる製鉄・非鉄金属業界の動きから案件化され、売上が増加しました。

計測機器・装置は、部材納期の長期化に伴い売上への転化が遅れていることに加えて、プラント向けの大型のスポット案件が少なかったこともあり、売上を落としました。

ケミカルタンクは、大型タンクなどのスポット案件が前年同四半期に比べ減少した反動から、売上が減少しました。

以上の結果、売上高は19億７百万円（前年同四半期比3.1％増）と増加しました。利益面につきましては、増収による増益があったものの、限界利益率の低下に加えて、前年同四半期における収益認識会計基準等の適用に伴う利益増加の反動減などにより、売上総利益は８億43百万円（同0.5％増）と微増に留まりました。また、企業活動の復調に伴い販売費及び一般管理費がコロナ禍前の水準まで戻りつつあり、売上総利益の微増を上回る増加となったため、営業利益は１億31百万円（同3.6％減）、経常利益は１億41百万円（同4.8％減）とそれぞれ減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、減損損失の計上により71百万円（同16.9％減）と減益となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億９百万円減少し、117億82百万円となりました。

流動資産は２億98百万円減少し、78億21百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の減少３億16百万円、売上債権の減少１億23百万円、棚卸資産の増加１億９百万円であります。

固定資産は11百万円減少し、39億60百万円となりました。増減内訳は、有形固定資産の減少26百万円、無形固定資産の減少９百万円、投資その他の資産の増加24百万円であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて２億41百万円減少し、37億33百万円となりました。

流動負債は２億60百万円減少し、28億41百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の減少34百万円、短期借入金の増加12百万円、未払法人税等の減少１億49百万円、賞与引当金の減少１億66百万円であります。

固定負債は19百万円増加し、８億91百万円となりました。主な増加内訳は、退職給付に係る負債の増加９百万円であります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて68百万円減少し、80億49百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円から配当金１億80百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の減少１億８百万円、その他有価証券評価差額金の増加16百万円、為替換算調整勘定の増加21百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.1％から68.3％へと1.2ポイント上昇いたしました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、68百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,728,540	7,728,540	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,728,540	7,728,540	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	7,728,540	－	892,998	－	730,598

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	510,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,202,000	72,020	－
単元未満株式	普通株式	15,840	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,728,540	－	－
総株主の議決権		－	72,020	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社タクミナ	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号	510,700	－	510,700	6.61
計	－	510,700	－	510,700	6.61

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,598,529	3,281,584
受取手形及び売掛金	2,518,185	2,339,833
電子記録債権	1,085,199	1,140,251
商品及び製品	173,475	159,879
仕掛品	12,300	4,368
原材料及び貯蔵品	702,765	833,562
その他	32,172	64,992
貸倒引当金	△2,809	△2,723
流動資産合計	8,119,818	7,821,749
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,305,794	1,294,763
その他（純額）	912,563	897,343
有形固定資産合計	2,218,358	2,192,107
無形固定資産	147,133	137,410
投資その他の資産
投資有価証券	976,420	1,001,165
その他	630,507	629,982
投資その他の資産合計	1,606,928	1,631,147
固定資産合計	3,972,420	3,960,665
資産合計	12,092,239	11,782,414
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	696,827	633,074
電子記録債務	1,053,615	1,083,237
短期借入金	38,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	350,000	350,000
未払法人税等	206,668	57,373
賞与引当金	298,350	131,667
その他	458,997	536,309
流動負債合計	3,102,459	2,841,662
固定負債
退職給付に係る負債	720,849	730,672
その他	151,325	161,001
固定負債合計	872,175	891,674
負債合計	3,974,634	3,733,336
純資産の部
株主資本
資本金	892,998	892,998
資本剰余金	751,559	751,559
利益剰余金	6,527,707	6,418,950
自己株式	△305,646	△305,717
株主資本合計	7,866,619	7,757,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	227,101	244,017
繰延ヘッジ損益	360	－
土地再評価差額金	30,438	30,438
為替換算調整勘定	19,277	40,667
退職給付に係る調整累計額	△26,192	△23,836
その他の包括利益累計額合計	250,985	291,286
純資産合計	8,117,604	8,049,078
負債純資産合計	12,092,239	11,782,414

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	1,849,412	1,907,242
売上原価	1,009,987	1,063,787
売上総利益	839,425	843,455
販売費及び一般管理費	703,386	712,361
営業利益	136,038	131,093
営業外収益
受取利息	905	1,677
受取配当金	6,706	7,321
持分法による投資利益	1,239	214
その他	4,474	1,614
営業外収益合計	13,325	10,827
営業外費用
支払利息	333	335
為替差損	837	496
その他	－	52
営業外費用合計	1,171	884
経常利益	148,193	141,035
特別損失
特別功労金	23,567	－
減損損失	2,336	25,777
特別損失合計	25,903	25,777
税金等調整前四半期純利益	122,289	115,258
法人税等	35,983	43,571
四半期純利益	86,305	71,686
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	86,305	71,686

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	86,305	71,686
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,472	16,915
繰延ヘッジ損益	△9	△360
為替換算調整勘定	9,861	21,389
退職給付に係る調整額	2,694	2,356
その他の包括利益合計	7,073	40,301
四半期包括利益	93,379	111,987
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	93,379	111,987
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）

米国の在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを資産及び負債として認識することといたしました。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産及びリース負債がそれぞれ15,269千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	49,685千円	54,261千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	180,104	25	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

（注）2021年６月18日定時株主総会決議による１株当たり配当額については、記念配当５円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	180,443	25	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	高性能 ソリューション ポンプ	汎用型 薬液注入 ポンプ	ケミカル 移送ポンプ	計測機器 ・装置	流体機器	ケミカル タンク	その他	合計
個々の財又はサービスから単独で顧客が便益を享受することができるもの	460,997	473,001	112,617	129,997	71,143	88,054	32,402	1,368,215
複数の財又はサービスの組み合わせにより顧客が便益を享受することができるもの	205,202	38,043	23,833	120,883	19,080	33,931	40,223	481,197
外部顧客への売上高	666,199	511,044	136,451	250,881	90,223	121,986	72,626	1,849,412

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	高性能 ソリューション ポンプ	汎用型 薬液注入 ポンプ	ケミカル 移送ポンプ	計測機器 ・装置	流体機器	ケミカル タンク	その他	合計
個々の財又はサービスから単独で顧客が便益を享受することができるもの	464,258	540,303	135,186	124,892	85,709	81,524	36,098	1,467,973
複数の財又はサービスの組み合わせにより顧客が便益を享受することができるもの	200,241	56,856	17,214	95,601	15,585	16,195	37,573	439,268
外部顧客への売上高	664,499	597,160	152,401	220,494	101,294	97,720	73,671	1,907,242

（表示方法の変更）

当第１四半期連結会計期間より、従来は「定量ポンプ」として表示していた品目区分を、業績の管理区分をより明確にするため、当社グループの主力製品である「スムーズフローポンプ」及び関連装置等については「高性能ソリューションポンプ」として、ソレノイド駆動ポンプやモータ駆動ポンプ等については「汎用型薬液注入ポンプ」として区分する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の注記を組み替えております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	11.99円	9.94円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	86,305	71,686
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	86,305	71,686
普通株式の期中平均株式数（株）	7,199,682	7,213,217

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月８日
株式会社タクミナ   　取締役会　御中	株式会社タクミナ	取締役会　御中	取締役会　御中
株式会社タクミナ
取締役会　御中	取締役会　御中
取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ 大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中田 明

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	桂 雄一郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タクミナの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タクミナ及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。