7184 富山第一銀行 四半期報告書－第112期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第112期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社富山第一銀行
【英訳名】	THE FIRST BANK OF TOYAMA,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 野村 充
【本店の所在の場所】	富山市西町５番１号
【電話番号】	（076）424局1211番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長 四谷 英久
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内神田二丁目15番11号 株式会社富山第一銀行東京支店
【電話番号】	（03）3256局6311番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役東京支店長 本多 力
【縦覧に供する場所】	株式会社富山第一銀行東京支店 （東京都千代田区内神田二丁目15番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

		2021年度 第１四半期連結 累計期間	2022年度 第１四半期連結 累計期間	2021年度
		(自　2021年  　　４月１日  至　2021年  　　６月30日)	(自　2022年  　　４月１日  至　2022年  　　６月30日)	(自　2021年  　　４月１日  至　2022年  　　３月31日)
経常収益	百万円	8,390	11,055	28,351
経常利益	百万円	3,372	3,458	5,233
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,501	2,324	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	3,486
四半期包括利益	百万円	4,241	3,523	－
包括利益	百万円	－	－	4,621
純資産	百万円	121,250	123,365	121,310
総資産	百万円	1,460,209	1,514,324	1,466,345
１株当たり四半期純利益	円	37.57	35.50	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	52.33
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	－	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－
自己資本比率	％	7.86	7.69	7.77

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については潜在株式がないので記載しておりません。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、主に国債等債券売却益の増加により、前年同期比26億65百万円増加し110億55百万円となりました。また、経常費用は、主に国債等債券償還損の増加により、前年同期比25億80百万円増加し75億97百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比85百万円増加し34億58百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1億77百万円減少し23億24百万円となりました。

〔預金等〕

　譲渡性預金を含めた預金等につきましては、より一層地域に密着した営業活動を展開いたしました結果、前連結会計年度末に比べ529億円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高は１兆3,228億円となりました。

〔貸出金〕

　貸出金につきましては、個人向け貸出金の増加により、前連結会計年度末に比べ１億円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高は8,895億円となりました。

〔有価証券〕

　有価証券につきましては、前連結会計年度末に比べ188億円減少し、当第１四半期連結会計期間末残高は4,813億円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

〔銀行業〕

　経常収益は97億63百万円（前年同四半期連結累計期間比26億46百万円増加）、セグメント利益は33億70百万円（同1億55百万円増加）となりました。

〔リース業〕

　経常収益は12億85百万円（前年同四半期連結累計期間比１億19百万円増加）、セグメント利益は58百万円（同２百万円増加）となりました。

〔その他〕

　経常収益は１億30百万円（前年同四半期連結累計期間比１億３百万円減少）、セグメント利益は36百万円（同70百万円減少）となりました。

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

　資金運用収支は54億60百万円、役務取引等収支は３億48百万円、その他業務収支は７億４百万円となり、その収支合計は65億13百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	4,128	526	0	4,653
	当第１四半期連結累計期間	4,778	684	3	5,460
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	(6) 4,207	538	34	4,704
	当第１四半期連結累計期間	(5) 4,854	699	40	5,507
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	78	(6) 12	33	50
	当第１四半期連結累計期間	76	(5) 14	37	47
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	281	0	－	282
	当第１四半期連結累計期間	348	0	－	348
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	549	1	8	542
	当第１四半期連結累計期間	592	1	7	586
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	267	0	8	259
	当第１四半期連結累計期間	243	0	7	237
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	211	70	70	211
	当第１四半期連結累計期間	△2,226	2,993	62	704
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	1,334	90	114	1,309
	当第１四半期連結累計期間	1,554	3,025	107	4,472
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	1,122	20	43	1,098
	当第１四半期連結累計期間	3,780	31	45	3,767

　（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３．資金運用収益及び資金調達費用の上段の（　）内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計は控除して記載しております。

②　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は５億86百万円となり、役務取引等費用は２億37百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	549	1	8	542
	当第１四半期連結累計期間	592	1	7	586
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	171	－	0	171
	当第１四半期連結累計期間	210	－	0	209
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	138	1	－	139
	当第１四半期連結累計期間	120	1	－	121
うち投資信託業務	前第１四半期連結累計期間	142	－	－	142
	当第１四半期連結累計期間	116	－	－	116
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	2	－	－	2
	当第１四半期連結累計期間	3	－	－	3
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	69	－	－	69
	当第１四半期連結累計期間	117	－	－	117
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	13	－	－	13
	当第１四半期連結累計期間	12	－	－	12
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	12	－	8	4
	当第１四半期連結累計期間	11	－	6	5
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	267	0	8	259
	当第１四半期連結累計期間	243	0	7	237
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	24	0	－	25
	当第１四半期連結累計期間	10	0	－	11

　（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

③　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	1,261,989	4,881	984	1,265,886
	当第１四半期連結会計期間	1,286,527	4,948	674	1,290,801
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	649,303	－	984	648,318
	当第１四半期連結会計期間	679,193	－	674	678,518
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	604,953	－	－	604,953
	当第１四半期連結会計期間	599,601	－	－	599,601
うちその他	前第１四半期連結会計期間	7,732	4,881	－	12,614
	当第１四半期連結会計期間	7,733	4,948	－	12,681
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	8,000	－	－	8,000
	当第１四半期連結会計期間	32,000	－	－	32,000
総合計	前第１四半期連結会計期間	1,269,989	4,881	984	1,273,886
	当第１四半期連結会計期間	1,318,527	4,948	674	1,322,801

　（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	852,486	100.00	889,557	100.00
製造業	147,714	17.33	154,050	17.32
農業、林業	1,616	0.19	1,794	0.20
漁業	28	0.00	26	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,044	0.12	1,025	0.12
建設業	45,692	5.36	47,139	5.30
電気・ガス・熱供給・水道業	29,385	3.45	29,474	3.31
情報通信業	10,782	1.27	13,742	1.54
運輸業、郵便業	35,042	4.11	34,839	3.92
卸売業	47,604	5.58	48,827	5.49
小売業	38,803	4.55	38,075	4.28
金融業、保険業	60,405	7.09	63,993	7.19
不動産業	51,942	6.09	64,190	7.22
物品賃貸業	19,085	2.24	21,875	2.46
学術研究、専門・技術サービス業	7,515	0.88	6,337	0.71
宿泊業	2,965	0.35	2,790	0.31
飲食業	5,802	0.68	5,209	0.59
生活関連サービス業、娯楽業	5,216	0.61	4,788	0.54
教育、学習支援業	1,287	0.15	1,226	0.14
医療・福祉	19,320	2.27	18,547	2.09
その他のサービス	20,266	2.38	20,237	2.27
地方公共団体	112,377	13.18	112,787	12.68
その他	188,584	22.12	198,577	22.32
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
合計	852,486	－	889,557	－

　（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	67,309,700	67,309,700	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	67,309,700	67,309,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	67,309	－	10,182	－	6,074

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」について、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	680,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	66,525,700	665,257	－
単元未満株式	普通株式	103,600	－	－
発行済株式総数		67,309,700	－	－
総株主の議決権		－	665,257	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社富山第一銀行	富山市西町５番１号	680,400	－	680,400	1.01
計	－	680,400	－	680,400	1.01

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
現金預け金	55,067	118,254
商品有価証券	94	71
金銭の信託	700	700
有価証券	※２ 500,198	※２ 481,374
貸出金	※１ 889,402	※１ 889,557
外国為替	※１ 1,588	※１ 1,839
リース債権及びリース投資資産	10,220	10,193
その他資産	※１ 6,054	※１ 9,868
有形固定資産	9,167	8,813
無形固定資産	778	798
退職給付に係る資産	170	184
繰延税金資産	76	67
支払承諾見返	※１ 2,372	※１ 2,470
貸倒引当金	△9,546	△9,869
資産の部合計	1,466,345	1,514,324
負債の部
預金	1,238,815	1,290,801
譲渡性預金	31,000	32,000
コールマネー及び売渡手形	10,000	－
借用金	53,413	54,913
その他負債	3,374	4,351
役員賞与引当金	22	5
退職給付に係る負債	166	113
睡眠預金払戻損失引当金	70	67
偶発損失引当金	395	478
繰延税金負債	4,773	5,188
再評価に係る繰延税金負債	629	567
支払承諾	2,372	2,470
負債の部合計	1,345,035	1,390,959
純資産の部
資本金	10,182	10,182
資本剰余金	6,266	6,266
利益剰余金	79,940	81,940
自己株式	△357	△1,357
株主資本合計	96,031	97,031
その他有価証券評価差額金	16,982	18,607
土地再評価差額金	1,222	1,080
退職給付に係る調整累計額	△164	△148
その他の包括利益累計額合計	18,040	19,538
非支配株主持分	7,237	6,795
純資産の部合計	121,310	123,365
負債及び純資産の部合計	1,466,345	1,514,324

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
経常収益	8,390	11,055
資金運用収益	4,704	5,507
（うち貸出金利息）	2,065	2,026
（うち有価証券利息配当金）	2,623	3,465
役務取引等収益	542	586
その他業務収益	1,309	4,472
その他経常収益	※１ 1,834	※１ 489
経常費用	5,017	7,597
資金調達費用	50	47
（うち預金利息）	45	40
役務取引等費用	259	237
その他業務費用	1,098	3,767
営業経費	3,045	2,987
その他経常費用	※２ 563	※２ 557
経常利益	3,372	3,458
特別利益	107	－
固定資産処分益	107	－
特別損失	3	238
固定資産処分損	1	1
減損損失	2	236
税金等調整前四半期純利益	3,477	3,219
法人税、住民税及び事業税	932	997
法人税等調整額	△32	△141
法人税等合計	899	855
四半期純利益	2,577	2,364
非支配株主に帰属する四半期純利益	75	40
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,501	2,324

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	2,577	2,364
その他の包括利益	1,663	1,159
その他有価証券評価差額金	1,703	1,143
退職給付に係る調整額	△39	15
四半期包括利益	4,241	3,523
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,710	3,964
非支配株主に係る四半期包括利益	530	△440

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウィルス感染症の影響

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定は、直近の新型コロナウィルス感染症拡大の状況を踏まえ見直しを行った結果、重要な変更を行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
破産更生債権及びこれら に準ずる債権額	5,567百万円	5,491百万円
危険債権額	17,634百万円	17,193百万円
三月以上延滞債権額	58百万円	130百万円
貸出条件緩和債権額	2,420百万円	2,456百万円
合計額	25,681百万円	25,271百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
3,528百万円	3,578百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
償却債権取立益	25百万円	18百万円
株式等売却益	1,803百万円	462百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
貸出金償却	3百万円	2百万円
貸倒引当金繰入額	339百万円	323百万円
株式等償却	17百万円	－百万円
株式等売却損	139百万円	98百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	249百万円	247百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	466	7.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	466	7.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当行は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,770,800株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が999百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,357百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	7,076	1,093	8,169	221	8,390	－	8,390
セグメント間の内部経常収益	41	71	113	13	126	△126	－
計	7,117	1,165	8,282	234	8,517	△126	8,390
セグメント利益	3,215	56	3,271	106	3,378	△5	3,372

　（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金銭の貸付等の業務を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	9,716	1,217	10,934	121	11,055	－	11,055
セグメント間の内部経常収益	47	67	114	9	123	△123	－
計	9,763	1,285	11,048	130	11,179	△123	11,055
セグメント利益	3,370	58	3,429	36	3,465	△7	3,458

　（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金銭の貸付等の業務を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　銀行業セグメントにおいて、遊休資産３ヵ所の土地及び建物について帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失を計上しております。

　当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、236百万円であります。

（有価証券関係）

※１．本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。なお、市場価格のない株式等は次表には含めておりません。

1．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	6,078	6,384	306
地方債	－	－	－
社債	3,688	3,714	25
その他	1,758	1,734	△24
合計	11,526	11,833	306

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	6,077	6,262	185
地方債	－	－	－
社債	3,734	3,755	20
その他	1,838	1,717	△120
合計	11,650	11,736	85

2．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	83,926	102,662	18,735
債券	135,697	136,078	380
国債	74,114	74,302	187
地方債	11,310	11,328	18
社債	50,272	50,447	174
その他	235,896	245,677	9,780
合計	455,521	484,418	28,896

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	85,410	104,288	18,877
債券	149,238	148,877	△360
国債	83,160	82,805	△355
地方債	14,205	14,175	△30
社債	51,871	51,897	25
その他	200,724	212,744	12,020
合計	435,373	465,910	30,537

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
経常収益	8,390	11,055
うち役務取引等収益	542	586
預金・貸出業務	171	209
投資信託業務	142	116
為替業務	139	121
代理業務	69	117
その他	20	21

（注）役務取引等収益は銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	円	37.57	35.50
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,501	2,324
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,501	2,324
普通株式の期中平均株式数	千株	66,586	65,466

　なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2022年８月８日
株式会社富山第一銀行

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石川 琢也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安田 康宏

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富山第一銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富山第一銀行及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。