3778 さくらインターネット 四半期報告書－第24期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | さくらインターネット株式会社 |
| 【英訳名】 | SAKURA internet Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 田中 邦裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田一丁目12番12号 |
| 【電話番号】 | 06（6476）8790（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 川田 正貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田一丁目12番12号 |
| 【電話番号】 | 06（6476）8790（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 川田 正貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | さくらインターネット株式会社 東京支社（東京都新宿区西新宿七丁目20番１号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,819,677 | 4,964,130 | 20,019,177 |
| 経常利益 | （千円） | 67,457 | 214,860 | 649,431 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 50,243 | 142,827 | 275,451 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 48,980 | 155,720 | 303,671 |
| 純資産額 | （千円） | 8,195,238 | 8,496,209 | 8,449,929 |
| 総資産額 | （千円） | 27,292,530 | 26,571,280 | 28,396,327 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 1.38 | 3.92 | 7.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.6 | 31.5 | 29.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気は持ち直しの動きがみられますが、ウクライナ情勢等の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約等に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある状況となっております。
当社グループの属するクラウド・インターネットインフラ市場は、新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢による悪影響が長期化する可能性はありますが、デジタルトランスフォーメーションが進むなか、すべての企業で第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術）の利用が加速し、企業ITインフラのクラウドへ移行の本格化が予想されており、当社グループの属する市場は今後も拡大が継続すると見込んでおります。
こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、インターネットインフラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。現在の45万件を超える顧客基盤と新たな顧客にとってのカスタマーサクセスの実現に注力することで、今後も高い市場成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に注力しております。
売上高につきましては、クラウド集中を図る中で物理基盤サービスにおける大口案件の契約期間満了等がありましたが、クラウドサービスの売上は引き続き好調に推移した結果、4,964,130千円(前年同期比3.0％増）となりました。
営業利益につきましては、売上高の増加に加え、クラウドサービスへのリソース集中・最適化を行ってきたこと等により、244,863千円(前年同期比120.6％増）となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加などにより、214,860千円(前年同期比218.5％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常利益の増加などにより、142,827千円(前年同期比184.3％増）となりました。
サービスカテゴリー別の状況は以下のとおりです。
① クラウドサービス
さくらのクラウド、さくらのVPS、さくらのレンタルサーバが好調に推移したこと等から、クラウドサービスの売上高は2,883,436千円(前年同期比8.7％増）となりました。
② 物理基盤サービス
高火力コンピューティングサービス大口案件の契約期間満了等により、物理基盤サービスの売上高は935,738千円(前年同期比19.5％減）となりました。
③ その他サービス
グループ会社での大口案件の獲得等により、その他サービスの売上高は1,144,955千円(前年同期比14.0％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,825,047千円減少し、26,571,280千円(前連結会計年度末比6.4％減）となりました。主な要因は、営業債務の支払いや借入金の返済による現金及び預金の減少、売掛金の減少等によるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,871,327千円減少し、18,075,070千円(前連結会計年度末比9.4％減）となりました。主な要因は、買掛金や借入金の減少等によるものです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ46,280千円増加し、8,496,209千円(前連結会計年度末比0.5％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものです。
(2) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資金の配分につきまして、適正な手元資金として月商の約２ケ月分程度を目安とし、緊急の資金需要や当社を取り巻く様々な環境変化に伴うリスク等については借入等の資金調達枠を確保いたします。
当社グループの資金需要は主にサービス提供にかかる設備投資資金です。当社グループが属するクラウド・インターネットインフラ市場は今後も拡大が見込まれており、当社が事業運営において重視するカスタマーサクセスの実現にはサーバなどの機材に関する継続的な投資が不可欠なものであると認識しております。株主還元につきましては、当社グループは成長フェーズにあると考えており、持続的成長と収益力確保のため原資を確保しつつ、株主様への一定の利益還元を両立させたいと考えております。
資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運転資金は自己資金、借入及びリースを基本とすることで、事業運営上必要な資金の安定的な確保に努めており、設備効率の向上によるキャッシュ・フローのさらなる創出と、財務の安全性を確保しながらの成長投資を見極めてまいります。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,460,991千円、資金の残高は4,613,506千円となっております。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27,620千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
記載すべき事項はありません。
② 受注実績
記載すべき事項はありません。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績をサービスカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
| サービスカテゴリー | 販売高（千円） | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| クラウドサービス | 2,883,436 | ＋8.7 |
| 物理基盤サービス | 935,738 | △19.5 |
| その他サービス | 1,144,955 | ＋14.0 |
| 合計 | 4,964,130 | ＋3.0 |
(注) 当第１四半期連結累計期間における販売実績の著しい変動の要因は、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 99,200,000 |
| 計 | 99,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,620,700 | 37,620,700 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 37,620,700 | 37,620,700 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 37,620,700 | ― | 2,256,921 | ― | 1,361,862 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,140,600 | 普通株式 | 1,140,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,140,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 364,667 | ― | ||
| 36,466,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 13,400 | |||||
| 発行済株式総数 | 37,620,700 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 364,667 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)さくらインターネット株式会社 | 大阪市北区梅田１丁目12番12号 東京建物梅田ビル11階 | 1,140,600 | ― | 1,140,600 | 3.03 |
| 計 | ― | 1,140,600 | ― | 1,140,600 | 3.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,452,592 | 4,613,506 | |||||||||
| 売掛金 | 2,700,190 | 1,809,148 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17,179 | 15,840 | |||||||||
| 仕掛品 | 32,455 | 47,654 | |||||||||
| 貯蔵品 | 652,393 | 655,864 | |||||||||
| その他 | 934,809 | 1,419,429 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,460 | △13,566 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,776,159 | 8,547,877 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,457,911 | 7,321,251 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,578,257 | 2,396,346 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5,049,248 | 4,916,587 | |||||||||
| その他（純額） | 640,139 | 640,139 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,725,557 | 15,274,325 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 426,342 | 403,552 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 426,342 | 403,552 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,474,231 | 2,351,429 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,964 | △5,904 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,468,267 | 2,345,524 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,620,168 | 18,023,403 | |||||||||
| 資産合計 | 28,396,327 | 26,571,280 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,613,404 | 438,412 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,451,000 | 837,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 918,082 | 848,546 | |||||||||
| 未払法人税等 | 77,803 | 36,204 | |||||||||
| 前受金 | 4,420,646 | 4,927,643 | |||||||||
| 賞与引当金 | 353,180 | 186,657 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 1,350 | － | |||||||||
| その他 | 2,473,830 | 2,562,313 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,309,298 | 9,836,776 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,475,436 | 3,236,218 | |||||||||
| リース債務 | 4,459,855 | 4,304,079 | |||||||||
| 資産除去債務 | 677,412 | 678,704 | |||||||||
| その他 | 24,395 | 19,291 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,637,099 | 8,238,293 | |||||||||
| 負債合計 | 19,946,398 | 18,075,070 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,256,921 | 2,256,921 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,366,388 | 1,366,388 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,289,923 | 5,323,311 | |||||||||
| 自己株式 | △600,029 | △600,029 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,313,203 | 8,346,591 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30 | 5,919 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 7,006 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,468 | 7,356 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,499 | 20,282 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 132,225 | 129,336 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,449,929 | 8,496,209 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,396,327 | 26,571,280 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,819,677 | 4,964,130 | |||||||||
| 売上原価 | 3,757,299 | 3,723,488 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,062,378 | 1,240,641 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 791 | |||||||||
| 給料及び手当 | 287,750 | 303,674 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 58,654 | 67,815 | |||||||||
| その他 | 604,964 | 623,497 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 951,369 | 995,778 | |||||||||
| 営業利益 | 111,009 | 244,863 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 7 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6,538 | 4,246 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,475 | 745 | |||||||||
| 暗号資産売却益 | 9,127 | 4,923 | |||||||||
| その他 | 10,295 | 18,098 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,444 | 28,020 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45,513 | 39,371 | |||||||||
| その他 | 26,482 | 18,652 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 71,996 | 58,023 | |||||||||
| 経常利益 | 67,457 | 214,860 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8,269 | 11 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,269 | 11 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 569 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 662 | 293 | |||||||||
| リース解約損 | 27 | 1,314 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,259 | 1,607 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 74,467 | 213,263 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,322 | 19,459 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20,767 | 53,866 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26,089 | 73,326 | |||||||||
| 四半期純利益 | 48,378 | 139,937 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,865 | △2,889 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 50,243 | 142,827 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 48,378 | 139,937 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 33 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 7,006 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 603 | 2,887 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 5,854 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 602 | 15,782 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 48,980 | 155,720 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 50,846 | 158,610 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,865 | △2,889 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 782,218 | 千円 | 685,164 | 千円 |
| のれんの償却額 | 5,869 | 千円 | 5,869 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 109,440 | 3.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 109,440 | 3.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、インターネットインフラ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| サービスカテゴリー別 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| クラウドサービス | 2,652,134 | 2,883,436 | |
| 物理基盤サービス | 1,162,926 | 935,738 | |
| その他サービス | 1,004,617 | 1,144,955 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,819,677 | 4,964,130 | |
| 外部顧客への売上高 | 4,819,677 | 4,964,130 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 1円38銭 | 3円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 50,243 | 142,827 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 50,243 | 142,827 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 36,480,056 | 36,480,056 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議し、2022年７月８日に自己株式の処分を実施いたしました。
１．本自己株式処分の概要
| （１） | 処分期日 | 2022年７月８日 |
|---|---|---|
| （２） | 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 125,000株 |
| （３） | 処分価額 | １株につき535円 |
| （４） | 処分総額 | 66,875,000円 |
| （５） | 処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 当社の取締役（※） ４名 87,500株当社の執行役員 ６名 37,500株※社外取締役を除く。 |
| （６） | その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2022年６月23日開催の当社第23回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額 100,000 千円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は 200,000 株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2022年６月23日開催の当社取締役会により、当社第 23 回定時株主総会から 2023 年６月開催予定の当社第 24回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役４名及び当社の執行役員６名（以下、総称して、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計 66,875,000 円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式 125,000 株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。
（株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2022年７月28日開催の取締役会において、従業員の意欲や士気、組織・事業をけん引するモチベーションを高めるため、従業員に対し自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
また、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．本制度の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
２．本信託の概要
① 名称 ：株式給付信託（J-ESOP）
② 委託者 ：当社
③ 受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
④ 受益者 ：従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 ：当社従業員から選定
⑥ 信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦ 信託の目的 ：株式給付規程に基づき信託財産である当社株式を受益者に給付すること
⑧ 本信託契約の締結日：2022年８月15日(予定)
⑨ 金銭を信託する日 ：2022年８月15日(予定)
⑩ 信託の期間 ：2022年８月15日(予定)から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
３．本自己株式処分の概要
| （１） | 処分期日 | 2022年８月15日 |
|---|---|---|
| （２） | 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 274,000株 |
| （３） | 処分価額 | １株につき567円 |
| （４） | 処分総額 | 155,358,000円 |
| （５） | 処分予定先 | 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口) |
| （６） | その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。 |
４．本自己株式処分の目的及び理由
本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、株式会社日本カストディ銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
さくらインターネット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 野 尚 弥 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 雅 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているさくらインターネット株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、さくらインターネット株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。