3951 朝日印刷 四半期報告書－第107期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2022年８月８日
【四半期会計期間】	第107期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	朝日印刷株式会社
【英訳名】	ASAHI PRINTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 朝日 重紀
【本店の所在の場所】	富山県富山市一番町１番１号 一番町スクエアビル
【電話番号】	０７６（４２１）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 広田 敏幸
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市一番町１番１号 一番町スクエアビル
【電話番号】	０７６（４２１）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 広田 敏幸
【縦覧に供する場所】	朝日印刷株式会社東京支店 （東京都台東区元浅草四丁目７番11号） 朝日印刷株式会社大阪支店 （大阪市北区中津六丁目３番11号） 朝日印刷株式会社名古屋支店 （名古屋市北区駒止町二丁目51番地の２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の当社名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第106期 第１四半期連結 累計期間	第107期 第１四半期連結 累計期間	第106期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	9,424,320	10,119,828	38,806,512
経常利益	（千円）	614,788	657,697	2,523,035
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	402,819	500,837	1,776,211
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	244,752	514,510	1,304,395
純資産額	（千円）	31,221,692	31,727,707	31,649,279
総資産額	（千円）	63,262,917	66,456,160	69,225,513
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.37	23.04	81.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.7	47.3	45.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。）を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関して、依然として感染再拡大のリスクは残るものの、全ての地域でまん延防止等重点措置が解除されるなど、社会経済活動の回復に向けての動き出しが見られました。しかしながら、未だ感染症終息への見通しは立たず、さらに強い感染力を持つ新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響を注視する必要があります。加えて、日米の金利差の拡大を背景として急速な円安が進む為替動向や、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、景気の先行きへの懸念が多く、依然として不透明な状況が続いております。

このような中、当社グループの国内の活動は、新型感染症対策本部を中心に、営業部門ではコロナ禍でのお客様への対応を模索しつつ活動を行い、生産部門では従業員の安全・健康に必要な対策を実施した上で医薬品製造の一部に携わる企業としてお客様への安定供給に努めてまいりました。また、海外拠点であるマレーシアにおいては、社会経済活動が緩和されてきており、国内外とも厳重な感染予防策を実施した上で事業活動を行ってまいりました。

（経営成績）

当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、印刷包材事業の落ち込みがありましたが、期ズレとなっていた包装システム販売事業の売上も順調に推移し、前第１四半期連結累計期間に比べ６億95百万円増（前年同期比7.4%増）の101億19百万円となりました。

利益面につきましては、人件費の増加や諸資材値上げによる費用増加もありましたが、包装システム販売事業の増収に加え、内製化推進による製造経費見直しの結果、当第１四半期連結累計期間における営業利益は５億75百万円（前年同期比7.5%増）、経常利益は６億57百万円（前年同期比7.0%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億円（前年同期比24.3%増）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

印刷包材事業

当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しておりますが、当社グループでは市場ニーズに即した付加価値の高い製品提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、お客様への安定した製品の供給に努めてまいりました。

売上高は、医薬品市場における医療用向け製品につきましては、添付文書の同梱廃止の動きが徐々に出始めたことにより、前年同期を下回りました。ＯＴＣ向け製品につきましては、新型コロナウイルス感染症対策としての外出自粛・マスク装着・手洗い・消毒等の予防徹底などの行動変容により、前年同期を下回りました。化粧品市場向け製品は、化粧品メーカーの越境ＥＣの対応拡充、新ブランド高級基礎化粧品の投入や国内生産の回帰もあり、コロナ前の売上水準へ回復傾向にありますが、前年同期を下回りました。

当第１四半期連結累計期間における印刷包材事業の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ２億63百万円減（前年同期比2.9%減）の88億25百万円となりました。

セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ33百万円減（前年同期比1.5%減）の21億32百万円となりました。

包装システム販売事業

当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入れ・販売を行っております。

当第１四半期連結累計期間における包装システム販売事業の売上高は、前期からの期ズレ案件はほぼ計画通り進捗しており、前第１四半期連結累計期間に比べ９億34百万円増（前年同期比353.8%増）の11億98百万円となりました。

セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ97百万円増（前年同期比225.9%増）の１億40百万円となりました。

その他

人材派遣事業

当セグメントでは、当社グループのみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。

当第１四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ23百万円増（前年同期比33.1%増）の95百万円となりました。

セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ６百万円増（前年同期比39.9%増）の23百万円となりました。

（財政状態）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、664億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億69百万円減少いたしました。

その内、流動資産は、304億８百万円と、前連結会計年度末に比べ23億26百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。また固定資産は、360億47百万円と、前連結会計年度末に比べ４億42百万円減少いたしました。その主な要因は、建設仮勘定の減少によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、347億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億47百万円減少いたしました。

その内、流動負債は、171億３百万円と、前連結会計年度末に比べ24億96百万円減少いたしました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。また固定負債は、176億25百万円と、前連結会計年度末に比べ３億51百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金、リース債務の減少によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は317億27百万円と、前連結会計年度末に比べ78百万円増加いたしました。

この結果、当四半期連結会計期間末の自己資本比率は、47.3％となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は９百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	86,000,000
計	86,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,284,929	23,284,929	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	23,284,929	23,284,929	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	23,284,929	－	2,228,753	－	2,295,113

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,531,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,739,700	217,397	－
単元未満株式	普通株式	13,329	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		23,284,929	－	－
総株主の議決権		－	217,397	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式19,900株（議決権199個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
朝日印刷株式会社	富山県富山市一番町１番１号	1,531,900	－	1,531,900	6.58
計	－	1,531,900	－	1,531,900	6.58

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式19,900株（議決権199個）は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第106期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第107期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　監査法人銀河

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,733,717	12,482,213
受取手形	1,432,929	1,961,832
電子記録債権	3,878,021	4,020,277
売掛金	8,896,383	8,611,781
有価証券	－	70,411
商品及び製品	1,438,452	939,744
仕掛品	1,012,360	1,073,888
原材料及び貯蔵品	744,016	724,781
その他	603,229	527,705
貸倒引当金	△4,027	△4,189
流動資産合計	32,735,084	30,408,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,343,583	11,667,977
機械装置及び運搬具（純額）	4,584,191	4,509,003
土地	8,888,466	8,888,466
リース資産（純額）	2,987,099	2,905,382
建設仮勘定	855,621	365,424
その他（純額）	752,179	743,836
有形固定資産合計	29,411,142	29,080,091
無形固定資産
のれん	405,426	415,969
その他	512,330	528,518
無形固定資産合計	917,757	944,488
投資その他の資産
投資有価証券	4,823,136	4,656,843
長期貸付金	62,684	62,641
繰延税金資産	336,417	395,125
投資不動産（純額）	691,391	680,705
その他	299,122	275,465
貸倒引当金	△51,223	△47,647
投資その他の資産合計	6,161,528	6,023,133
固定資産合計	36,490,428	36,047,713
資産合計	69,225,513	66,456,160

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	268,950	169,192
電子記録債務	5,354,429	6,250,484
買掛金	1,702,992	1,415,827
短期借入金	30,000	41,656
１年内返済予定の長期借入金	6,408,304	3,836,804
リース債務	1,777,624	1,868,597
未払金	1,391,737	1,165,096
未払法人税等	576,268	338,238
賞与引当金	631,168	327,882
その他	1,458,288	1,689,292
流動負債合計	19,599,764	17,103,071
固定負債
社債	3,500,000	3,500,000
長期借入金	10,883,370	10,700,041
リース債務	1,265,271	1,085,340
繰延税金負債	347,447	334,859
役員退職慰労引当金	477,469	484,014
役員株式給付引当金	24,170	23,740
退職給付に係る負債	1,429,073	1,447,717
債務保証損失引当金	12,420	12,420
その他	37,248	37,248
固定負債合計	17,976,469	17,625,381
負債合計	37,576,233	34,728,452
純資産の部
株主資本
資本金	2,228,753	2,228,753
資本剰余金	2,390,361	2,390,361
利益剰余金	26,932,209	26,997,988
自己株式	△1,524,594	△1,524,594
株主資本合計	30,026,730	30,092,508
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,356,534	1,330,542
為替換算調整勘定	1,747	35,662
退職給付に係る調整累計額	△49,800	△45,041
その他の包括利益累計額合計	1,308,481	1,321,163
非支配株主持分	314,067	314,035
純資産合計	31,649,279	31,727,707
負債純資産合計	69,225,513	66,456,160

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	9,424,320	10,119,828
売上原価	7,197,839	7,822,684
売上総利益	2,226,480	2,297,143
販売費及び一般管理費	1,691,417	1,721,978
営業利益	535,062	575,165
営業外収益
受取利息	387	1,134
受取配当金	45,606	46,585
受取賃貸料	39,258	37,686
雑収入	53,587	59,703
営業外収益合計	138,839	145,110
営業外費用
支払利息	20,332	22,015
支払手数料	1,000	1,000
賃貸収入原価	23,055	23,993
雑損失	14,726	15,569
営業外費用合計	59,114	62,578
経常利益	614,788	657,697
特別利益
投資有価証券売却益	3,479	145,758
固定資産売却益	－	112
特別利益合計	3,479	145,870
特別損失
固定資産除売却損	1,594	0
投資有価証券売却損	1	－
投資有価証券評価損	5,314	30,455
その他	－	2,118
特別損失合計	6,910	32,573
税金等調整前四半期純利益	611,358	770,994
法人税、住民税及び事業税	112,073	329,904
法人税等調整額	93,532	△60,842
法人税等合計	205,606	269,061
四半期純利益	405,751	501,932
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,932	1,094
親会社株主に帰属する四半期純利益	402,819	500,837

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	405,751	501,932
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△200,316	△26,095
為替換算調整勘定	34,161	33,915
退職給付に係る調整額	5,155	4,758
その他の包括利益合計	△160,999	12,578
四半期包括利益	244,752	514,510
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	236,160	513,518
非支配株主に係る四半期包括利益	8,592	991

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える損益影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	711,914千円	660,197千円
のれんの償却額	9,115	11,655

（株主資本等関係）

１.　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	439,165	20	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金500千円が含まれております。

２.　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	435,058	20	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金398千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	印刷包材 事業	包装システム販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,088,201	264,181	9,352,382	71,937	9,424,320	－	9,424,320
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	33,613	33,613	△33,613	－
計	9,088,201	264,181	9,352,382	105,551	9,457,934	△33,613	9,424,320
セグメント利益	2,166,330	43,029	2,209,360	17,120	2,226,480	－	2,226,480

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,209,360
「その他」の区分の利益	17,120
調整額（セグメント間取引消去）	－
販売費及び一般管理費	△1,691,417
四半期連結損益計算書の営業利益	535,062

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	印刷包材 事業	包装システム販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,825,096	1,198,964	10,024,060	95,767	10,119,828	－	10,119,828
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	27,630	27,630	△27,630	－
計	8,825,096	1,198,964	10,024,060	123,398	10,147,459	△27,630	10,119,828
セグメント利益	2,132,940	140,243	2,273,183	23,960	2,297,143	－	2,297,143

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,273,183
「その他」の区分の利益	23,960
調整額（セグメント間取引消去）	－
販売費及び一般管理費	△1,721,978
四半期連結損益計算書の営業利益	575,165

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

財又はサービスの種類別の内訳

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	印刷包材事業	包装システム販売事業	計
医薬品市場向け	6,381,072	－	6,381,072	－	6,381,072
化粧品市場向け	1,784,589	－	1,784,589	－	1,784,589
その他	922,538	264,181	1,186,720	71,937	1,258,657
顧客との契約から生じる収益	9,088,201	264,181	9,352,382	71,937	9,424,320
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,088,201	264,181	9,352,382	71,937	9,424,320

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	印刷包材事業	包装システム販売事業	計
医薬品市場向け	6,188,124	－	6,188,124	－	6,188,124
化粧品市場向け	1,687,050	－	1,687,050	－	1,687,050
その他	949,921	1,198,964	2,148,885	95,767	2,244,653
顧客との契約から生じる収益	8,825,096	1,198,964	10,024,060	95,767	10,119,828
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,825,096	1,198,964	10,024,060	95,767	10,119,828

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	18円37銭	23円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	402,819	500,837
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	402,819	500,837
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,933	21,733

（注）１．株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間25千株、当第１四半期連結累計期間19千株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月８日
朝日印刷株式会社
取締役会 御中

監査法人 銀河 富山事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	堀 仁志

	業務執行社員		公認会計士	四ツ橋 学

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日印刷株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日印刷株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。