9101 日本郵船 四半期報告書－第136期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第136期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	日本郵船株式会社
【英訳名】	Nippon Yusen Kabushiki Kaisha
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長・社長執行役員 長 澤 仁 志
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】	03－3284－5151
【事務連絡者氏名】	主計グループ長 山 本 敬 志
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】	03－3284－5151
【事務連絡者氏名】	主計グループ長 山 本 敬 志
【縦覧に供する場所】	日本郵船株式会社横浜支店 （横浜市中区海岸通三丁目９番地） 日本郵船株式会社名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目３番４号） 日本郵船株式会社関西支店 （神戸市中央区海岸通一丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第135期 第１四半期 連結累計期間	第136期 第１四半期 連結累計期間	第135期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	504,611	673,050	2,280,775
経常利益	（百万円）	153,620	377,726	1,003,154
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	151,093	343,377	1,009,105
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	164,721	485,696	1,156,080
純資産額	（百万円）	805,345	2,028,845	1,759,073
総資産額	（百万円）	2,238,803	3,504,816	3,080,023
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	894.72	2,031.67	5,973.76
自己資本比率	（％）	34.2	56.6	55.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」について変更を要する重要事象等は発生していません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

（単位：億円）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	5,046	6,730	1,684	33.4%
営業損益	530	891	361	68.3%
経常損益	1,536	3,777	2,241	145.9%
親会社株主に帰属する四半期純損益	1,510	3,433	1,922	127.3%

　当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日までの３ヶ月間）の業績は、連結売上高6,730億円（前年同四半期比1,684億円増）、営業利益891億円（前年同四半期比361億円増）、経常利益3,777億円（前年同四半期比2,241億円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,433億円（前年同四半期比1,922億円増）となりました。

　なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）の好調な業績等により、営業外収益で持分法による投資利益として2,743億円を計上しました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は2,644億円となります。

　当第１四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。

	前第１四半期 （３ヶ月）	当第１四半期 （３ヶ月）	差額
平均為替レート	109.80円/US$	126.49円/US$	16.69円 円安
平均消費燃料油価格	US$441.92/MT	US$789.48/MT	US$347.56 高

（注）　為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。

（セグメント別概況）

　当第１四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。

（単位：億円）

		売上高				経常利益
		前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	増減率	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額
ロラ ジイ スナ テ｜ ィ＆ ク ス 事 業	定期船事業	501	518	16	3.3％	1,113	2,704	1,590
	航空運送事業	439	625	185	42.3％	153	246	93
	物流事業	1,768	2,398	630	35.6％	115	193	77
不定期専用船事業		2,176	2,922	745	34.2％	160	641	481
そ の 他 事 業	不動産業	15	8	△7	△45.1％	7	4	△2
	その他の事業	339	631	292	86.2％	△6	3	10

＜定期船事業＞

　コンテナ船部門では、ONE社において、港湾混雑に起因するサプライチェーン全体の混乱、中国におけるロックダウンやロシア・ウクライナ情勢の影響を受けましたが、運賃市況が高値で推移したことにより、堅調な業績となりました。主要航路のうち、北米航路においては、ロックダウンの影響による出荷の減少や港湾混雑に起因する回転率の低下により減便を余儀なくされた結果、積高及び消席率は前年同四半期を下回りました。また、欧州航路でも、ロックダウンの影響や、ロシア向け貨物滞留に起因する港湾混雑により、積高及び消席率は前年同四半期を下回りました。一方で運賃水準は両航路ともに前年同四半期より上昇し、業績を牽引しました。

　国内ターミナルでは、コンテナ船のスケジュール遅延及びロックダウンの影響により、取扱量は若干減少したものの前年同四半期並みを維持しました。海外ターミナルでは、北米のターミナルを一部売却した影響で取扱量は前年同四半期比で減少しました。

　以上の結果、定期船事業全体では前年同四半期比で増収増益となりました。

＜航空運送事業＞

　航空運送事業では、中国におけるロックダウン等の影響により、荷動きはやや鈍化しました。上海線の大幅な運休及びロシア・ウクライナ情勢を背景とした欧州線の減便により、供給スペース及び貨物搭載量は期初時点の計画値を下回りましたが、半導体製造装置の好調な輸送需要と、好況下における長期契約更改等により、運賃は高い水準で推移しました。

　以上の結果、航空運送事業全体では前年同四半期比で増収増益となりました。

＜物流事業＞

　航空貨物取扱事業では、国際旅客便の復便により逼迫した需給は緩和傾向にあるものの、販売価格は前年同四半期よりも高い水準で推移しました。これにより、中国におけるロックダウン等の影響を受け取扱量は前年同四半期比で減少したものの、一定の利益水準を確保しました。

　海上貨物取扱事業も、ロックダウン等の影響による荷動き鈍化を受け、取扱量は前年同四半期比で減少しましたが、販売価格の高止まりに加え、通関手続き等の付帯サービス拡販に努めたことで、堅調な利益水準となりました。

　ロジスティクス事業では、特に欧米において人件費・光熱費の高騰が顕著であるものの、需要の底堅い一般消費財を中心とする活発な荷動きにより、取扱量は前年同四半期比で増加しました。

　内航輸送事業では、一部航路の取扱量が減少しましたが、フェリー事業の取扱量は増加となり、加えて円安が進む為替やフィーダー貨物運賃高騰による好影響を受けました。

　以上の結果、物流事業全体では前年同四半期比で増収増益となりました。

＜不定期専用船事業＞

　自動車輸送部門では、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染症の影響に起因する自動車部品不足による完成車減産という状況にあったものの、最適な配船計画と航海スケジュールの策定を行うことで船舶の稼働率を向上させました。これにより、輸送台数は前年同四半期と同水準となり、更には為替による好影響を受けました。 また、環境対応船の整備を積極的に推進しており、２隻目のLNG燃料自動車専用船が就航しました。自動車物流では、環境の変化に伴い一部地域について事業内容の見直しを行い、中国出し貨物の取り込み等ビジネスポートフォリオを組み替えながら収益性向上に取り組みました。また、エジプトでの完成車ターミナル開業準備等、新規事業開拓を進めました。

　ドライバルク事業部門では、ケープサイズは、季節的調整局面を終えた４月下旬以降、中国におけるロックダウンによる滞船の増加に加え、石炭の荷動きが活発化したことで市況は一時回復しました。この季節外れの急騰がその後の急落を招き、６月以降は世界的な景気減速懸念が顕在化したことで更に下押しされ、市況は前年同四半期を下回りました。パナマックスサイズは、穀物と石炭の好調な荷動きを背景に５月までは前年同四半期を上回る水準を保ち、その後はケープサイズの不調に合わせて下落が始まりましたが、市況は前年同四半期を超える水準となりました。また、ハンディマックス及びハンディは、特に太平洋水域から大西洋水域へ向かうクロストレードが活発化し、マイナーバルクの荷動きが好調となり、市況は前年同四半期を上回りました。このような環境下、市況変動による収支影響を抑えるために先物取引を用いて収入を固定化するほか、長期契約獲得による収入の安定化と効率的な運航によるコスト削減に努めました。

　エネルギー事業部門では、VLCC（大型原油タンカー）は、船腹需給バランスが改善せず、市況は歴史的な低迷が続きました。石油製品タンカーは、ロシア・ウクライナ情勢の影響で、欧州向け輸送において仕出地がロシアから米国やインド等へ変更となり、輸送距離が増加したことによる船腹供給減が需給を引き締め、市況は前年同四半期を大きく上回りました。VLGC（大型LPGタンカー）は、不需要期ながら欧州向けに堅調な荷動きが見られたことやパナマ運河の混雑等により船腹需給が引き締まり、市況は前年同四半期を上回りました。LNG船は、安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移しました。また海洋事業は、FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップが順調に稼働しました。

　以上の結果、不定期専用船事業全体では前年同四半期比で増収増益となりました。

　なお、エネルギー事業部門において、LNG船では、ロシア・ウクライナ情勢による事業環境の悪化により、サハリンⅡプロジェクトのLNG輸送に関連して約178億円の特別損失を計上しました。

＜不動産業、その他の事業＞

　不動産業は、前年度における当社子会社株式の一部譲渡に伴い、前年同四半期比では減収減益となりました。

　その他の事業は、原油高の影響から製造業の一部で前年ほど振るわなかったものの、好調だった燃料油販売事業や船用品・船舶資材販売事業が業績を牽引しました。客船事業は、３月下旬に発生した電気関係機器の不具合によりクルーズの催行を一時中止しましたが、６月上旬より再開しました。これらにより、その他の事業では前年同四半期比で増収となり、利益を計上しました。

② 財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、営業未収入金及び契約資産の増加や、ONE社等の持分法適用会社の利益計上に伴う投資有価証券の増加、船舶を中心とする有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,247億円増加して３兆5,048億円となりました。負債の部では、借入金等の増加により有利子負債は450億円増加して8,533億円となり、負債の合計は前連結会計年度末に比べ1,550億円増加し１兆4,759億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が1,314億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が１兆9,835億円となり、これに非支配株主持分453億円を加えた純資産の合計は２兆288億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は0.43に、また自己資本比率は56.6%となりました。

(2) 研究開発活動

　　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は670百万円です。

　　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	298,355,000
計	298,355,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月５日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	170,055,098	170,055,098	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株です。
計	170,055,098	170,055,098	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年６月30日	－	170,055,098	－	144,319,833	－	30,191,857

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	509,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	168,815,200	1,688,152	－
単元未満株式	普通株式	730,898	－	－
発行済株式総数		170,055,098	－	－
総株主の議決権		－	1,688,152	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権14個）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式612,000株（議決権6,120個）が含まれています。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
日本郵船㈱ (注)１，２	東京都千代田区丸の内 ２－３－２	506,700	－	506,700	0.29
日本港運㈱	神戸市中央区海岸通 ５－１－３	800	－	800	0.00
三洋海事㈱	兵庫県尼崎市中在家町 ３－449	1,500	－	1,500	0.00
計	－	509,000	－	509,000	0.29

（注）１．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株（議決権0個）があります。

なお、当該株式数は、「①　発行済株式」の「単元未満株式」欄の普通株式に含まれています。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式612,000株（議決権6,120個）は含まれていません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	504,611	673,050
売上原価	408,434	533,288
売上総利益	96,177	139,761
販売費及び一般管理費	43,176	50,586
営業利益	53,000	89,174
営業外収益
受取利息	443	733
受取配当金	2,733	2,209
持分法による投資利益	113,326	274,377
為替差益	417	11,912
その他	1,033	3,333
営業外収益合計	117,954	292,565
営業外費用
支払利息	3,576	2,987
その他	13,758	1,025
営業外費用合計	17,334	4,013
経常利益	153,620	377,726
特別利益
固定資産売却益	3,616	1,978
関係会社株式売却益	5,372	1,151
段階取得に係る差益	－	1,485
その他	823	1,083
特別利益合計	9,811	5,699
特別損失
固定資産売却損	15	0
減損損失	11	17,844
投資有価証券評価損	1,029	－
その他	2,483	532
特別損失合計	3,540	18,376
税金等調整前四半期純利益	159,892	365,049
法人税等	7,856	18,378
四半期純利益	152,035	346,670
非支配株主に帰属する四半期純利益	942	3,293
親会社株主に帰属する四半期純利益	151,093	343,377

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	152,035	346,670
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	83	3,077
繰延ヘッジ損益	△24	1,846
為替換算調整勘定	△2,131	19,892
退職給付に係る調整額	△707	△1,387
持分法適用会社に対する持分相当額	15,465	115,597
その他の包括利益合計	12,685	139,025
四半期包括利益	164,721	485,696
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	164,432	481,138
非支配株主に係る四半期包括利益	288	4,557

(2)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	233,019	148,675
受取手形、営業未収入金及び契約資産	359,158	410,221
棚卸資産	57,029	73,455
繰延及び前払費用	24,152	31,088
その他	94,937	97,989
貸倒引当金	△3,433	△3,364
流動資産合計	764,863	758,066
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	577,147	650,286
建物及び構築物（純額）	105,494	135,748
航空機（純額）	103,683	101,664
機械装置及び運搬具（純額）	27,548	28,331
器具及び備品（純額）	5,979	6,448
土地	72,722	95,069
建設仮勘定	65,834	80,902
その他（純額）	5,867	6,316
有形固定資産合計	964,277	1,104,768
無形固定資産
借地権	5,117	5,423
ソフトウエア	6,135	7,334
のれん	8,711	8,337
その他	3,637	2,932
無形固定資産合計	23,602	24,028
投資その他の資産
投資有価証券	1,146,438	1,431,737
長期貸付金	27,503	29,492
退職給付に係る資産	85,644	85,485
繰延税金資産	10,571	7,897
その他	62,099	68,884
貸倒引当金	△5,236	△5,785
投資その他の資産合計	1,327,019	1,617,712
固定資産合計	2,314,899	2,746,509
繰延資産	259	240
資産合計	3,080,023	3,504,816

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	218,650	239,996
１年内償還予定の社債	30,000	10,000
短期借入金	130,919	163,845
リース債務	23,818	24,130
未払法人税等	25,097	17,186
契約負債	39,792	52,429
賞与引当金	23,188	19,640
役員賞与引当金	517	429
株式給付引当金	1,270	1,310
契約損失引当金	134	137
その他	79,895	129,850
流動負債合計	573,282	658,956
固定負債
社債	97,000	87,000
長期借入金	447,069	484,509
リース債務	79,493	83,886
繰延税金負債	57,446	58,329
退職給付に係る負債	15,907	16,296
役員退職慰労引当金	819	719
株式給付引当金	－	48
特別修繕引当金	16,347	16,167
契約損失引当金	18,074	17,209
事業再編関連引当金	407	399
その他	15,102	52,447
固定負債合計	747,667	817,014
負債合計	1,320,949	1,475,971
純資産の部
株主資本
資本金	144,319	144,319
資本剰余金	44,314	44,344
利益剰余金	1,396,300	1,527,718
自己株式	△3,428	△2,822
株主資本合計	1,581,506	1,713,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,136	35,140
繰延ヘッジ損益	△15,452	△3,521
為替換算調整勘定	85,785	209,965
退職給付に係る調整累計額	29,737	28,383
その他の包括利益累計額合計	132,207	269,969
非支配株主持分	45,359	45,315
純資産合計	1,759,073	2,028,845
負債純資産合計	3,080,023	3,504,816

【注記事項】

(会計方針の変更)

（ASU第2016-02号「リース」の適用）

　米国会計基準に準拠した財務諸表を作成している関係会社において、当第１四半期連結会計期間よりASU第2016-02号「リース」を適用しています。これにより、借手におけるほとんどすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。

　当該会計基準等の適用により、当第１四半期連結会計期間の期首において、主として建物及び構築物が19,889百万円、土地が20,305百万円、流動負債のその他が9,574百万円、固定負債のその他が31,074百万円増加しています。利益剰余金に与える影響は軽微です。

　なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響は軽微です。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。

　なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

（ロシア・ウクライナ情勢について）

　当社は、ロシア系海運会社との間で、LNG船を実質的に共同で所有・管理するなどの関係がありますが、ロシア・ウクライナ情勢に伴う各国制裁に鑑み、関係者と協議しつつ対応しています。

　ロシア・ウクライナ情勢は当社グループの第２四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で財務上の影響を合理的に見積ることは困難です。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議しました。

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としています。

２．株式分割の方法

　2022年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、３株の割合をもって分割します。

３．株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　170,055,098株

今回の分割により増加する株式数　340,110,196株

株式分割後の発行済株式総数　　　510,165,294株

株式分割後の発行可能株式総数　　895,065,000株

４．株式分割の日程

基準日公告日　2022年９月15日（木）（予定）

基準日　　　　2022年９月30日（金）

効力発生日　　2022年10月１日（土）

５．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	298.24円	677.22円

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

６．その他

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

　今回の株式分割は、2022年10月１日を効力発生日としていますので、2022年９月30日を基準日とする2023年３月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施します。

７．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年10月１日（土）を効力発生日として、当社定款の一部を変更します。

(2) 定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりです。

（下線は変更部分）

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、298,355,000株とする。	（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、895,065,000株とする。

(3) 定款変更の日程

取締役会決議日　2022年５月26日（木）

効力発生日　　　2022年10月１日（土）

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

(1) 保証債務等

　連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。

前連結会計年度 （2022年３月31日）

当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）

PE WHEATSTONE PTY LTD 33,451百万円 MERO 2 OWNING B.V. 24,500　〃 TAMANDARE OWNING B.V. 15,543　〃 MERO 4 OWNING B.V. 15,176　〃 BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S. 9,965　〃 DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S. 9,924　〃 AZALEE LNG SHIPPING S.A.S. 9,739　〃 CAROLINE 77 9,328　〃 CAROLINE 82 8,852　〃 CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S. 6,744　〃 YEBISU SHIPPING LTD. 5,005　〃 LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION 4,937　〃 OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S. 4,406　〃 CAMERON LNG, LLC 2,008　〃 BETA LULA CENTRAL S.A R.L. 1,976　〃 ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S. 1,954　〃 TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. 1,616　〃 VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S. 1,545　〃 LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S. 1,366　〃 従業員 31　〃 その他23社 5,764　〃 計 173,842百万円

PE WHEATSTONE PTY LTD

33,451百万円

MERO 2 OWNING B.V.

24,500　〃

TAMANDARE OWNING B.V.

15,543　〃

MERO 4 OWNING B.V.

15,176　〃

BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S.

9,965　〃

DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S.

9,924　〃

AZALEE LNG SHIPPING S.A.S.

9,739　〃

CAROLINE 77

9,328　〃

CAROLINE 82

8,852　〃

CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S.

6,744　〃

YEBISU SHIPPING LTD.

5,005　〃

LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION

4,937　〃

OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S.

4,406　〃

CAMERON LNG, LLC

2,008　〃

BETA LULA CENTRAL S.A R.L.

1,976　〃

ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S.

1,954　〃

TATA NYK SHIPPING PTE. LTD.

1,616　〃

VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S.

1,545　〃

LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S.

1,366　〃

従業員

31　〃

その他23社

5,764　〃

計

173,842百万円

PE WHEATSTONE PTY LTD 35,344百万円 MERO 2 OWNING B.V. 22,526　〃 TAMANDARE OWNING B.V. 17,358　〃 MERO 4 OWNING B.V. 16,948　〃 BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S. 11,075　〃 DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S. 11,033　〃 AZALEE LNG SHIPPING S.A.S. 10,827　〃 CAROLINE 77 10,417　〃 CAROLINE 82 9,886　〃 CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S. 7,507　〃 YEBISU SHIPPING LTD. 5,507　〃 OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S. 4,674　〃 LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION 4,663　〃 CAMERON LNG, LLC 2,243　〃 BETA LULA CENTRAL S.A R.L. 2,207　〃 ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S. 2,169　〃 VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S. 1,712　〃 TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. 1,554　〃 LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S. 1,473　〃 ZINNIA LNG SHIPPING S.A.S. 1,108　〃 従業員 29　〃 その他21社 5,305　〃 計 185,576百万円

PE WHEATSTONE PTY LTD

35,344百万円

MERO 2 OWNING B.V.

22,526　〃

TAMANDARE OWNING B.V.

17,358　〃

MERO 4 OWNING B.V.

16,948　〃

BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S.

11,075　〃

DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S.

11,033　〃

AZALEE LNG SHIPPING S.A.S.

10,827　〃

CAROLINE 77

10,417　〃

CAROLINE 82

9,886　〃

CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S.

7,507　〃

YEBISU SHIPPING LTD.

5,507　〃

OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S.

4,674　〃

LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION

4,663　〃

CAMERON LNG, LLC

2,243　〃

BETA LULA CENTRAL S.A R.L.

2,207　〃

ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S.

2,169　〃

VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S.

1,712　〃

TATA NYK SHIPPING PTE. LTD.

1,554　〃

LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S.

1,473　〃

ZINNIA LNG SHIPPING S.A.S.

1,108　〃

従業員

29　〃

その他21社

5,305　〃

計

185,576百万円

PE WHEATSTONE PTY LTD

33,451百万円

MERO 2 OWNING B.V.

24,500　〃

TAMANDARE OWNING B.V.

15,543　〃

MERO 4 OWNING B.V.

15,176　〃

BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S.

9,965　〃

DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S.

9,924　〃

AZALEE LNG SHIPPING S.A.S.

9,739　〃

CAROLINE 77

9,328　〃

CAROLINE 82

8,852　〃

CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S.

6,744　〃

YEBISU SHIPPING LTD.

5,005　〃

LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION

4,937　〃

OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S.

4,406　〃

CAMERON LNG, LLC

2,008　〃

BETA LULA CENTRAL S.A R.L.

1,976　〃

ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S.

1,954　〃

TATA NYK SHIPPING PTE. LTD.

1,616　〃

VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S.

1,545　〃

LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S.

1,366　〃

従業員

31　〃

その他23社

5,764　〃

計

173,842百万円

PE WHEATSTONE PTY LTD

35,344百万円

MERO 2 OWNING B.V.

22,526　〃

TAMANDARE OWNING B.V.

17,358　〃

MERO 4 OWNING B.V.

16,948　〃

BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S.

11,075　〃

DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S.

11,033　〃

AZALEE LNG SHIPPING S.A.S.

10,827　〃

CAROLINE 77

10,417　〃

CAROLINE 82

9,886　〃

CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S.

7,507　〃

YEBISU SHIPPING LTD.

5,507　〃

OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S.

4,674　〃

LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION

4,663　〃

CAMERON LNG, LLC

2,243　〃

BETA LULA CENTRAL S.A R.L.

2,207　〃

ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S.

2,169　〃

VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S.

1,712　〃

TATA NYK SHIPPING PTE. LTD.

1,554　〃

LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S.

1,473　〃

ZINNIA LNG SHIPPING S.A.S.

1,108　〃

従業員

29　〃

その他21社

5,305　〃

計

185,576百万円

（注）複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。

(2)　当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には、残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は3,525百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。当該オペレーティング・リース契約は2023年１月までの間に終了します。なお、前連結会計年度からの変動はありません。

(3)　当社グループは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して海外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟が複数の地域にて提起されています。

　海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、独禁法関連引当金に計上したものを除き、現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度から重要な変動はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	24,597百万円		27,753百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会 （注）	普通株式	30,520	利益剰余金	180	2021年３月31日	2021年６月21日

（注）2021年６月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金125百万円が含まれています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会 （注）	普通株式	211,935	利益剰余金	1,250	2022年３月31日	2022年６月23日

（注）2022年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金765百万円が含まれています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	ライナー＆ロジスティクス事業			不定期 専用船 事業	その他事業		計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	定期船 事業	航空運送事業	物流事業		不動産業	その他の事業
売上高
(1)外部顧客に対する　 　 売上高	48,950	41,310	176,413	217,667	1,483	18,787	504,611	－	504,611
(2)セグメント間の 　 内部売上高又は振替高	1,242	2,633	391	28	111	15,114	19,521	△19,521	－
計	50,192	43,944	176,804	217,696	1,594	33,901	524,133	△19,521	504,611
セグメント利益 又は損失（△）	111,373	15,323	11,586	16,060	732	△666	154,409	△789	153,620

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整16百万円、全社費用△806百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	ライナー＆ロジスティクス事業			不定期 専用船 事業	その他事業		計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	定期船 事業	航空運送事業	物流事業		不動産業	その他の事業
売上高
(1)外部顧客に対する　 　 売上高	50,558	59,833	239,175	292,182	876	30,423	673,050	－	673,050
(2)セグメント間の 　 内部売上高又は振替高	1,295	2,683	642	31	－	32,706	37,360	△37,360	－
計	51,854	62,517	239,818	292,213	876	63,130	710,410	△37,360	673,050
セグメント利益 又は損失（△）	270,452	24,672	19,300	64,196	441	343	379,406	△1,680	377,726

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整11百万円、全社費用△1,691百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

(収益認識関係)

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の連結損益計算書に計上している「売上高」は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は、主にリース取引に係る金額であり、その金額に重要性がないため売上高に含めて開示しています。

　分解した収益については、「１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額（円）	894.72	2,031.67
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	151,093	343,377
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（百万円）	151,093	343,377
普通株式の期中平均株式数（千株）	168,871	169,012

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 訴訟事項については、「１　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務」に記載した事項の他、2017年６月に当社が傭船・運航するコンテナ船「ACX CRYSTAL」とアメリカ海軍イージス艦「FITZGERALD」が衝突した事故に関連し、米国において、「FITZGERALD」船員のうち当該事故による死亡者の遺族及び負傷したと主張する者等（以下、「原告」という。）から、総額308百万米ドルの損害賠償等を求める訴訟を提起されています。 これに対し第一審及び控訴審の裁判所より訴えを却下する趣旨の判断が示されましたが、原告（控訴人）からのその後の申立を受け2021年７月、当該控訴審裁判所は本件の再審理を行うことを決定し、審理が続いています。

(2) 当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、“ONE社”）は、米国時間2022年８月４日（日本時間2022年８月５日）、Atlas Corp.（ニューヨーク証券取引所上場：ATCO。以下、“Atlas社”）の主要株主３者との間でコンソーシアムを組成のうえ、Atlas社に対し主要株主３者以外の株主が保有する同社の発行済普通株式の取得を共同で提案しました。

1．概要

　ONE社は、Atlas社の主要株主３者との間でコンソーシアムを組成し、コンソーシアムメンバー以外の株主が保有するAtlas社発行済普通株式の取得を、2022年８月４日、Atlas社取締役会に共同提案しました。

　なお、主要株主３者はAtlas社の普通株式（完全希薄化ベース）の約68％を所有しており、コンソーシアムを通じて同社株式の所有を継続する予定です。

2．提案に至った理由

　コンソーシアムは、今回の提案を通じ、同社の将来の成長をサポートする戦略的パートナーとして、短期的な業績に固執せず、長期的な観点から経営に集中できる環境を整える役割を果たせるとの考えから、今回の提案に至りました。

3．今後の見通し

　コンソーシアムは、Atlas社の取締役会に代わり同社の独立取締役によって構成される特別委員会との間で協議を実施する予定です。

　なお、現時点において、今回のコンソーシアムによる株式取得は提案に留まっており、当社の連結業績に与える影響はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2022年８月４日
日本郵船株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北 村 嘉 章

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	隅 田 拓 也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柴 田 勝 啓

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本郵船株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本郵船株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。