6337 テセック 四半期報告書－第55期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月８日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社テセック
【英訳名】	TESEC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田中 賢治
【本店の所在の場所】	東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【電話番号】	０４２（５６６）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 尾亦 利夫
【最寄りの連絡場所】	東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【電話番号】	０４２（５６６）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 尾亦 利夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第１四半期 連結累計期間	第55期 第１四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	1,834	1,619	7,512
経常利益	（百万円）	445	532	2,065
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	359	466	1,722
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	395	559	1,844
純資産額	（百万円）	9,852	11,408	11,300
総資産額	（百万円）	11,143	13,031	12,890
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	63.68	82.67	304.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	88.4	87.5	87.7

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況
　①経営成績の状況
　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ロシアによるウクライナ侵攻によりエネルギーや原材料価格の高騰、物流網の混乱に拍車がかかりました。世界的に広がるインフレ懸念から、米国ではハイペースの利上げが進み、欧州も金融引き締めに踏み切りました。ゼロコロナ政策を続ける中国では感染が再拡大した上海で長期間のロックダウンが実施され、景気は減速しました。金融緩和の続く日本では数十年ぶりの水準となる円安が輸入物価を押し上げるなど、先行き不透明感が高まりました。

　半導体業界におきましては、中国の景気減速などを受け、パソコンやスマートフォン向け需要が鈍化するなど、一部に警戒感がみられました。経済活動の再開に伴い深刻化していた車載向け半導体も供給不足の解消が進みましたが、戦略物資としての半導体のサプライチェーンのあり方が各国政府レベルで意識されるなか、半導体メーカーの投資意欲は継続しました。

　このような状況のなか、顧客ニーズに応える製品の開発や投入に注力するとともに、パワーデバイス用テスタやＭＡＰハンドラ、自重ハンドラなどを軸として、中国をはじめとする主要市場において顧客基盤拡大に向けた受注活動を展開しました。生産面では、部材不足から代替品の利用や複数社購買を進めましたが、電子部品などの調達難が解消せず、一部出荷計画に遅れが発生しました。

　以上の結果、受注高は14億88百万円（前年同期比13.7％減）、売上高は16億19百万円（同11.7％減）、期末受注残高は前連結会計年度末に比べ1億31百万円減少し、60億69百万円となりました。製品別売上高はハンドラ7億65百万円（同18.0％減）、テスタ4億43百万円（同10.9％減）、パーツ等4億9百万円（同1.8％増）となりました。

　損益面は、円安進行に伴う増益効果があったものの、減収に伴い売上総利益が減少したことから、営業利益は3億3百万円（前年同期比25.2％減）と減益となりましたが、外貨建て資産の評価に係る為替差益の計上などにより、経常利益は5億32百万円（同19.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億66百万円（同29.8％増）と増益となりました。

　②財政状態の状況
　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の回収が進む一方、棚卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1億41百万円増加し、130億31百万円となりました。

　負債は、未払法人税等が減少する一方、買掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、16億23百万円となりました。

　純資産は、為替換算調整勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1億7百万円増加し、114億8百万円となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動
　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、57百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月８日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,778,695	5,778,695	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,778,695	5,778,695	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	5,778,695	－	2,521	－	3,370

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	130,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,644,400	56,444	－
単元未満株式	普通株式	3,795	－	－
発行済株式総数		5,778,695	－	－
総株主の議決権		－	56,444	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社テセック	東京都東大和市上北台 3-391-1	130,500	－	130,500	2.26
計	－	130,500	－	130,500	2.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,489	2,345
受取手形及び売掛金	2,824	2,143
有価証券	122	135
製品	221	205
仕掛品	1,586	2,373
原材料	453	516
未収消費税等	242	128
その他	94	87
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	8,033	7,934
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,525	2,529
減価償却累計額	△2,212	△2,218
建物及び構築物（純額）	312	310
機械装置及び運搬具	113	115
減価償却累計額	△100	△102
機械装置及び運搬具（純額）	13	13
工具、器具及び備品	726	690
減価償却累計額	△672	△638
工具、器具及び備品（純額）	53	51
土地	1,167	1,167
有形固定資産合計	1,547	1,543
無形固定資産
ソフトウエア	17	26
その他	1	1
無形固定資産合計	19	28
投資その他の資産
投資有価証券	2,994	3,257
退職給付に係る資産	84	58
保険積立金	198	198
その他	18	15
貸倒引当金	△6	△4
投資その他の資産合計	3,290	3,525
固定資産合計	4,857	5,097
資産合計	12,890	13,031

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	315	600
未払金	118	95
未払費用	120	135
契約負債	200	247
未払法人税等	361	62
賞与引当金	168	115
製品保証引当金	38	33
修繕引当金	41	8
その他	31	122
流動負債合計	1,395	1,420
固定負債
長期未払金	4	3
繰延税金負債	190	199
固定負債合計	195	203
負債合計	1,590	1,623
純資産の部
株主資本
資本金	2,521	2,521
資本剰余金	3,370	3,370
利益剰余金	5,178	5,193
自己株式	△202	△202
株主資本合計	10,868	10,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	524	524
為替換算調整勘定	△93	△0
その他の包括利益累計額合計	430	523
非支配株主持分	1	1
純資産合計	11,300	11,408
負債純資産合計	12,890	13,031

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	1,834	1,619
売上原価	1,053	902
売上総利益	781	717
販売費及び一般管理費
販売手数料	58	59
荷造運搬費	20	7
役員報酬	31	32
給料手当及び賞与	78	87
法定福利費	14	16
賞与引当金繰入額	28	32
修繕引当金繰入額	－	5
減価償却費	4	4
研究開発費	49	57
貸倒引当金繰入額	△0	△0
その他	92	109
販売費及び一般管理費合計	376	414
営業利益	405	303
営業外収益
受取利息	5	10
受取配当金	12	12
為替差益	20	200
投資有価証券売却益	－	3
その他	2	3
営業外収益合計	41	230
営業外費用
支払手数料	0	0
その他	0	0
営業外費用合計	1	1
経常利益	445	532
税金等調整前四半期純利益	445	532
法人税、住民税及び事業税	65	63
法人税等調整額	20	1
法人税等合計	85	65
四半期純利益	359	466
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	359	466

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	359	466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18	△0
為替換算調整勘定	17	93
その他の包括利益合計	35	92
四半期包括利益	395	559
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	395	559
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
貸出コミットメントの総額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	12百万円	13百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

  配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	56	10	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

  配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	451	80	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	品目			合計
	ハンドラ	テスタ	パーツ等
日本	－	185	56	242
中国	482	269	37	789
台湾	－	－	113	113
マレーシア	83	－	154	237
欧州	137	－	3	141
米州	－	43	11	54
その他	230	－	25	256
顧客との契約から生じる収益	934	498	402	1,834
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	934	498	402	1,834

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	品目			合計
	ハンドラ	テスタ	パーツ等
日本	－	170	70	240
中国	58	164	33	256
台湾	－	－	40	40
マレーシア	540	－	195	736
欧州	－	－	11	11
米州	123	100	12	235
その他	44	8	46	99
顧客との契約から生じる収益	765	443	409	1,619
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	765	443	409	1,619

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	63円68銭	82円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	359	466
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	359	466
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,648	5,648

   （注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2022年７月26日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

(1）払込期日	2022年８月24日
(2）処分する株式の種類及び総数	当社普通株式 11,600株
(3）処分価額	１株につき2,019円
(4）処分総額	23,420,400円
(5）割当予定先	当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） ４名 11,600株
(6）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「割当対象者」といいます。）が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、当社企業価値の持続的な向上を目指すと共に、株主の皆様と一層の価値共有を進める事で、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを、2022年４月26日の取締役会で決議し、2022年６月29日開催の第54回定時株主総会にてご承認いただいております。

　その上で、当社は、2022年７月26日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、割当対象者４名に対し、金銭報酬債権合計23,420,400円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、同じく同日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である割当対象者４名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式11,600株を処分することを決議いたしました。なお、本制度の導入目的である企業価値の持続的な向上及び株主の皆様との価値共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を当社の取締役を退任等する日までとしております。

２【その他】

2022年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………451百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………80円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月9日

(注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月８日
株式会社テセック
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	金 子 能 周

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田 坂 真 子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テセックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テセック及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。