8392 大分銀行 四半期報告書－第217期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月８日
【四半期会計期間】	第217期第１四半期(自2022年４月１日 至2022年６月30日)
【会社名】	株式会社大分銀行
【英訳名】	THE OITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 後 藤 富 一 郎
【本店の所在の場所】	大分県大分市府内町三丁目４番１号
【電話番号】	大分(097)534-1111
【事務連絡者氏名】	執行役員総合企画部長 池 田 雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目３番４号(日本橋プラザビル内)株式会社大分銀行 東京事務所
【電話番号】	東京(03)3273-0051
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 元 嶋 慎 一
【縦覧に供する場所】	株式会社大分銀行 東京支店 (東京都中央区日本橋二丁目３番４号)株式会社大分銀行 福岡支店 兼 博多支店 (福岡市博多区上呉服町10番10号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2021年度第１四半期連結累計期間	2022年度第１四半期連結累計期間	2021年度
		(自2021年４月１日 至2021年６月30日)	(自2022年４月１日 至2022年６月30日)	(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
経常収益	百万円	15,166	17,718	55,520
経常利益	百万円	3,760	3,339	7,246
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,828	2,416	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	5,376
四半期包括利益	百万円	4,373	△6,559	―
包括利益	百万円	―	―	△3,416
純資産額	百万円	206,448	190,882	198,072
総資産額	百万円	3,972,267	4,278,529	4,310,569
１株当たり四半期純利益	円	179.66	153.21	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	340.96
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	178.68	152.35	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	339.17
自己資本比率	％	5.19	4.46	4.59

(注) １　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２　従来「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、当第１四半期連結累計期間より「役務取引等費用」に計上しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の計数の組替えを行っております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

(銀行業)

当行と当行の連結子会社であった大銀ビジネスサービス株式会社は、2022年４月１日を効力発生日として、当行を存続会社とする吸収合併を行いました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

預金及び譲渡性預金の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比1,051億円増加し、３兆5,630億円となりました。

貸出金の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比344億円増加し、２兆65億円となりました。

有価証券の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比483億円増加し、１兆3,360億円となりました。

(経営成績)

連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により、前第１四半期連結累計期間対比25億52百万円増加し、177億18百万円となりました。

一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加等により、前第１四半期連結累計期間対比29億73百万円増加し、143億78百万円となりました。

この結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間対比４億20百万円減少し、33億39百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間対比４億12百万円減少し、24億16百万円となりました。

(セグメント別業績)

当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により、前第１四半期連結累計期間対比22億98百万円増加し、149億99百万円となりました。セグメント利益は、経常収益は増加したものの、国債等債券売却損の増加等による経常費用の増加により、前第１四半期連結累計期間対比３億64百万円減少し、31億64百万円となりました。

「リース業」では、経常収益は、リース売上高の増加等により、前第１四半期連結累計期間対比１億29百万円増加し、21億64百万円となりました。セグメント利益は、経常収益は増加したものの、リース売上原価の増加等による経常費用の増加により、前第１四半期連結累計期間対比49百万円減少し、８百万円となりました。

「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、役務取引等収益やその他業務収益の増加等により、前第１四半期連結累計期間対比68百万円増加し、８億30百万円となりました。セグメント利益は、経常収益は増加したものの、その他経常費用の増加等による経常費用の増加により、前第１四半期連結累計期間対比７百万円減少し、１億78百万円となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態の分析

	前連結会計年度(百万円)(Ａ)	当第１四半期連結会計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
預金等	3,457,890	3,563,030	105,139
預金	3,360,080	3,427,095	67,015
譲渡性預金	97,809	135,934	38,124
貸出金	1,972,040	2,006,530	34,489
有価証券	1,287,683	1,336,073	48,389

(預金等)

預金等は、個人預金、法人預金及び公金預金が増加したことから、前連結会計年度末対比1,051億39百万円増加し、３兆5,630億30百万円となりました。

(貸出金)

貸出金は、事業性貸出、個人ローン及び公共向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末対比344億89百万円増加し、２兆65億30百万円となりました。

(有価証券)

有価証券は、社債が減少したものの、その他の証券及び国債が増加したことから、前連結会計年度末対比483億89百万円増加し、１兆3,360億73百万円となりました。

(金融再生法開示債権の状況)

金融再生法開示債権の状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比38百万円減少し、505億27百万円となりました。

開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.04ポイント低下し、2.46％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が20億４百万円増加し、危険債権が20億41百万円、要管理債権が１百万円それぞれ減少しております。

	前連結会計年度(百万円)(Ａ)	当第１四半期連結会計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	5,192	7,197	2,004
危険債権	45,167	43,125	△2,041
要管理債権	205	204	△1
合計	50,566	50,527	△38
開示債権比率	2.50％	2.46％	△0.04％

②経営成績の分析

損益の状況

		前第１四半期連結累計期間(百万円)(Ａ)	当第１四半期連結累計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益		10,331	9,557	△774
	資金利益	8,812	11,366	2,554
	役務取引等利益	1,987	1,932	△55
	その他業務利益	△468	△3,741	△3,272
営業経費		7,099	6,895	△204
貸倒償却引当費用　　　　　　　　　　 ①		△11	81	93
	貸出金償却	0	－	△0
	個別貸倒引当金繰入額	－	78	78
	一般貸倒引当金繰入額	－	△14	△14
	その他	△11	17	29
貸倒引当金戻入益                     ②		134	－	△134
償却債権取立益                       ③		0	－	△0
連結与信費用(＝①－②－③)		△146	81	227
株式等損益		395	787	392
その他		△12	△28	△15
経常利益		3,760	3,339	△420
特別損益		91	△4	△95
税金等調整前四半期純利益		3,851	3,335	△516
法人税、住民税及び事業税		949	748	△201
法人税等調整額		71	169	97
非支配株主に帰属する四半期純利益		0	0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益		2,828	2,416	△412

(注) １　連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)

　　　　　　　　　＋(その他業務収益－その他業務費用)

２　前第１四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、当第１四半期連結累計期間より「役務取引等費用」に計上しており、前第１四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。

(連結粗利益)

連結粗利益は、国債等債券売却損の増加等によるその他業務費用の増加により、前第１四半期連結累計期間対比７億74百万円減少し、95億57百万円となりました。

(営業経費)

営業経費は、人件費及び物件費の減少等により、前第１四半期連結累計期間対比２億４百万円減少し、68億95百万円となりました。

(連結与信費用)

連結与信費用は、貸倒引当金戻入益の減少等により、前第１四半期連結累計期間対比２億27百万円増加し、81百万円のプラスとなりました。

(株式等損益)

株式等損益は、株式等売却益の増加等により、前第１四半期連結累計期間対比３億92百万円増加し、７億87百万円のプラスとなりました。

(特別損益)

特別損益は、固定資産処分益の減少等により、前第１四半期連結累計期間対比95百万円減少し、４百万円のマイナスとなりました。

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間対比25億53百万円増加して113億66百万円、役務取引等収支は、前第１四半期連結累計期間対比55百万円減少して19億32百万円、その他業務収支は、前第１四半期連結累計期間対比32億72百万円減少して△37億41百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	7,824	988	－	8,812
	当第１四半期連結累計期間	10,161	1,205	－	11,366
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	7,917	1,012	20	8,909
	当第１四半期連結累計期間	10,250	1,290	10	11,531
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	93	23	20	97
	当第１四半期連結累計期間	89	85	10	164
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	1,978	9	－	1,987
	当第１四半期連結累計期間	1,927	4	－	1,932
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,272	21	－	2,293
	当第１四半期連結累計期間	2,215	18	－	2,234
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	293	11	－	305
	当第１四半期連結累計期間	287	14	－	301
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	248	△717	－	△468
	当第１四半期連結累計期間	△101	△3,639	－	△3,741
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	2,877	500	－	3,377
	当第１四半期連結累計期間	2,940	18	－	2,959
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	2,628	1,218	－	3,846
	当第１四半期連結累計期間	3,042	3,658	－	6,701

(注) １　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。

２　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間　０百万円)を控除しております。

３　「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。

４　前第１四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、当第１四半期連結累計期間より「役務取引等費用」に計上しており、前第１四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間対比59百万円減少して22億34百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間対比３百万円減少して３億１百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,272	21	2,293
	当第１四半期連結累計期間	2,215	18	2,234
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	900	－	900
	当第１四半期連結累計期間	958	－	958
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	653	17	671
	当第１四半期連結累計期間	586	17	603
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	429	－	429
	当第１四半期連結累計期間	334	－	334
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	164	－	164
	当第１四半期連結累計期間	178	－	178
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	293	11	305
	当第１四半期連結累計期間	287	14	301
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	211	11	223
	当第１四半期連結累計期間	159	14	173
うち個人ローン業務	前第１四半期連結累計期間	58	－	58
	当第１四半期連結累計期間	103	－	103

(注)   前第１四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、当第１四半期連結累計期間より「役務取引等費用」に計上しており、前第１四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	3,261,454	11,417	3,272,871
	当第１四半期連結会計期間	3,412,880	14,215	3,427,095
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	2,367,734	－	2,367,734
	当第１四半期連結会計期間	2,524,796	－	2,524,796
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	873,658	－	873,658
	当第１四半期連結会計期間	870,641	－	870,641
うちその他	前第１四半期連結会計期間	20,060	11,417	31,478
	当第１四半期連結会計期間	17,442	14,215	31,657
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	147,271	－	147,271
	当第１四半期連結会計期間	135,934	－	135,934
総合計	前第１四半期連結会計期間	3,408,725	11,417	3,420,143
	当第１四半期連結会計期間	3,548,815	14,215	3,563,030

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,933,026	100.00	2,006,530	100.00
製造業	131,849	6.82	133,316	6.64
農業、林業	3,168	0.16	3,855	0.19
漁業	3,835	0.20	3,381	0.17
鉱業、採石業、砂利採取業	1,116	0.06	3,018	0.15
建設業	45,917	2.38	47,993	2.39
電気・ガス・熱供給・水道業	67,037	3.47	65,717	3.28
情報通信業	12,915	0.67	14,666	0.73
運輸業、郵便業	64,749	3.35	67,736	3.38
卸売業、小売業	141,029	7.30	141,723	7.06
金融業、保険業	79,404	4.11	99,216	4.95
不動産業、物品賃貸業	244,013	12.62	256,891	12.80
各種サービス業	244,281	12.64	208,992	10.42
地方公共団体	291,919	15.10	311,640	15.53
その他	601,794	31.12	648,385	32.31
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	1,933,026	―	2,006,530	―

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年８月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,243,634	16,243,634	東京証券取引所 プライム市場 福岡証券取引所	単元株式数100株
計	16,243,634	16,243,634	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年４月１日～2022年６月30日	―	16,243	―	19,598	―	10,582

(5) 【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 469,700	普通株式	469,700	―	―
普通株式	469,700
完全議決権株式(その他)	普通株式 15,656,600	普通株式	15,656,600	156,566	(注)１
普通株式	15,656,600
単元未満株式	普通株式 117,334	普通株式	117,334	―	(注)２
普通株式	117,334
発行済株式総数	16,243,634	―	―
総株主の議決権	―	156,566	―

(注) １　100株につき、１個の議決権を有しております。

２　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が10株含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社大分銀行	大分県大分市府内町三丁目４番１号	469,700	―	469,700	2.89
計	―	469,700	―	469,700	2.89

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2022年４月１日　至2022年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日　至2022年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
資産の部
	現金預け金									942,673	814,576
	買入金銭債権									3,476	4,019
	金銭の信託									16,931	16,959
	有価証券									※１ 1,287,683	※１ 1,336,073
	貸出金									※１ 1,972,040	※１ 2,006,530
	外国為替									※１ 11,591	※１ 8,894
	リース債権及びリース投資資産									16,538	16,341
	その他資産									※１ 36,034	※１ 48,161
	有形固定資産									29,575	29,832
	無形固定資産									895	810
	退職給付に係る資産									9,887	9,794
	繰延税金資産									4,413	8,117
	支払承諾見返									※１ 8,098	※１ 7,730
	貸倒引当金									△29,270	△29,312
	資産の部合計									4,310,569	4,278,529
負債の部
	預金									3,360,080	3,427,095
	譲渡性預金									97,809	135,934
	コールマネー及び売渡手形									3,671	2,733
	売現先勘定									16,827	29,845
	債券貸借取引受入担保金									138,405	33,697
	借用金									426,984	374,893
	外国為替									45	37
	その他負債									47,501	63,582
	賞与引当金									1,136	283
	退職給付に係る負債									6,602	6,550
	役員退職慰労引当金									29	27
	睡眠預金払戻損失引当金									1,116	1,046
	繰延税金負債									11	13
	再評価に係る繰延税金負債									4,174	4,174
	支払承諾									8,098	7,730
	負債の部合計									4,112,496	4,087,647
純資産の部
	資本金									19,598	19,598
	資本剰余金									13,768	13,768
	利益剰余金									147,390	149,153
	自己株式									△2,122	△2,076
	株主資本合計									178,634	180,443
	その他有価証券評価差額金									9,141	△806
	繰延ヘッジ損益									1,673	2,674
	土地再評価差額金									8,353	8,353
	退職給付に係る調整累計額									△18	△48
	その他の包括利益累計額合計									19,149	10,173
	新株予約権									220	197
	非支配株主持分									67	67
	純資産の部合計									198,072	190,882
負債及び純資産の部合計										4,310,569	4,278,529

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)
経常収益										15,166	17,718
	資金運用収益									8,909	11,531
		（うち貸出金利息）								5,199	5,280
		（うち有価証券利息配当金）								3,655	6,070
	役務取引等収益									2,293	2,234
	その他業務収益									3,377	2,959
	その他経常収益									※１ 584	※１ 993
経常費用										11,405	14,378
	資金調達費用									97	164
		（うち預金利息）								47	33
	役務取引等費用									305	301
	その他業務費用									3,846	6,701
	営業経費									7,099	6,895
	その他経常費用									※２ 56	※２ 315
経常利益										3,760	3,339
特別利益										121	－
	固定資産処分益									121	－
特別損失										30	4
	固定資産処分損									30	4
税金等調整前四半期純利益										3,851	3,335
法人税、住民税及び事業税										949	748
法人税等調整額										71	169
法人税等合計										1,021	918
四半期純利益										2,829	2,416
非支配株主に帰属する四半期純利益										0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,828	2,416

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)
四半期純利益										2,829	2,416
その他の包括利益										1,543	△8,976
	その他有価証券評価差額金									1,882	△9,947
	繰延ヘッジ損益									△323	1,000
	退職給付に係る調整額									△14	△29
四半期包括利益										4,373	△6,559
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,372	△6,560
	非支配株主に係る四半期包括利益									1	0

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日　至2022年６月30日)

連結の範囲の重要な変更

連結子会社であった大銀ビジネスサービス株式会社は、当行を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲より除外しております。

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

損益計算書関係

 従来、「その他経常収益」に計上していた団体信用生命保険等の受取った配当金については、一部の団体信用生命保険における支払保険料と受取る配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに当該保険契約の増加が見込まれることを契機に計上方法の見直しを行った結果、支払保険料から受取った配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、当第１四半期連結累計期間より、「役務取引等費用」に計上しております。

 この表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に表示しておりました「その他経常収益」863百万円及び「役務取引等費用」584百万円は、「その他経常収益」584百万円及び「役務取引等費用」305百万円と表示しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

  当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日　至2022年６月30日)

　　税金費用の処理

　連結子会社の税金費用は、当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響については、当連結会計年度以降も継続するものと想定しております。このような状況下において、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を決定しております。

債務者区分及び新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響等に用いた仮定が変化した場合には、貸倒引当金残高が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当該仮定は前連結会計年度から変更ありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	5,192	百万円	7,197	百万円
危険債権額	45,167	百万円	43,125	百万円
三月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円
貸出条件緩和債権額	205	百万円	204	百万円
合計額	50,566	百万円	50,527	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年６月30日)
株式等売却益	396	百万円	941	百万円

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年６月30日)
貸倒引当金繰入額	－	百万円	63	百万円
株式等売却損	1	百万円	154	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年６月30日)
減価償却費	414	百万円	361	百万円

(株主資本等関係)

  前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日　至2021年６月30日)

　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日定時株主総会	普通株式	629	40.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

  当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日　至2022年６月30日)

　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日定時株主総会	普通株式	630	40.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日  至2021年６月30日)

　報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	12,623	1,995	14,618	637	15,256	△89	15,166
セグメント間の内部経常収益	78	39	118	124	243	△243	－
計	12,701	2,034	14,736	762	15,499	△333	15,166
セグメント利益	3,529	58	3,588	185	3,773	△12	3,760

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△89百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４　セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日  至2022年６月30日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	14,917	2,124	17,042	677	17,720	△1	17,718
セグメント間の内部経常収益	81	39	121	153	275	△275	－
計	14,999	2,164	17,164	830	17,995	△277	17,718
セグメント利益	3,164	8	3,173	178	3,351	△12	3,339

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△１百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４　セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　「(表示方法の変更)」に記載のとおり、「銀行業」において、従来「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、当第１四半期連結累計期間より「役務取引等費用」に計上しており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報の組替えを行っております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	9,953	9,564	△389
地方債	34,342	34,226	△115
社債	15,522	15,498	△23
その他	－	－	－
合計	59,817	59,289	△528

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	10,900	10,193	△706
地方債	34,335	34,161	△173
社債	15,520	15,504	△16
その他	－	－	－
合計	60,756	59,859	△896

２　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	44,522	67,621	23,099
債券	738,028	730,701	△7,326
国債	239,476	233,149	△6,327
地方債	252,578	251,799	△778
社債	245,973	245,752	△220
その他	420,328	416,713	△3,615
合計	1,202,879	1,215,037	12,157

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	42,775	63,923	21,148
債券	759,480	747,117	△12,362
国債	274,602	264,391	△10,211
地方債	255,128	253,686	△1,441
社債	229,749	229,039	△710
その他	462,195	451,323	△10,872
合計	1,264,450	1,262,364	△2,086

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、47百万円（うち、社債47百万円）であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。

なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。

(デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

　通貨関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	107,703	△8,470	△8,470
	クーポンスワップ	130,151	183	183
	為替予約	73,871	△4,069	△4,069
	通貨オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合計		―	△12,356	△12,356

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	120,278	△21,183	△21,183
	クーポンスワップ	171,678	188	188
	為替予約	57,590	△3,249	△3,249
	通貨オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合計		―	△24,244	△24,244

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(企業結合等関係)

(連結子会社の吸収合併)

共通支配下の取引等

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容

結合企業の名称　　　株式会社大分銀行

事業の内容　　　　　銀行業

被結合企業の名称　　大銀ビジネスサービス株式会社

事業の内容　　　　　銀行業務に係る事務代行業

(2) 企業結合日

2022年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当行を存続会社、大銀ビジネスサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

(4) 結合後企業の名称

株式会社大分銀行

(5) その他取引の概要に関する事項

当行グループにおける経営の効率化及び経営資源の有効活用を目的として、完全子会社である大銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併したものであります。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年６月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	調整額	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	685	0	685	214	－	900
為替業務	671	－	671	－	－	671
証券関連業務	429	－	429	－	－	429
代理業務	164	－	164	－	－	164
その他	113	－	113	－	－	113
役務取引等収益以外	29	－	29	140	－	170
顧客との契約から生じる経常収益	2,095	0	2,095	355	－	2,450
上記以外の経常収益	10,528	1,995	12,523	282	△89	12,715
外部顧客に対する経常収益	12,623	1,995	14,618	637	△89	15,166

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

２　上記以外の経常収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益や企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれております。

３　上記以外の経常収益の調整額△89百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年６月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	調整額	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	707	0	707	251	－	958
為替業務	603	－	603	－	－	603
証券関連業務	334	－	334	－	－	334
代理業務	178	－	178	－	－	178
その他	138	－	138	－	－	138
役務取引等収益以外	24	－	24	146	－	170
顧客との契約から生じる経常収益	1,988	0	1,988	397	－	2,385
上記以外の経常収益	12,929	2,124	15,054	280	△1	15,332
外部顧客に対する経常収益	14,917	2,124	17,042	677	△1	17,718

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

２　上記以外の経常収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益や企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれております。

３　上記以外の経常収益の調整額△１百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４　「(表示方法の変更)」に記載のとおり、「銀行業」において、従来「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、当第１四半期連結累計期間より「役務取引等費用」に計上しており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報の組替えを行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年６月30日)
（1）１株当たり四半期純利益	円	179.66	153.21
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,828	2,416
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	2,828	2,416
普通株式の期中平均株式数	千株	15,746	15,774
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	178.68	152.35
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	85	88
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

 該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月５日

株　式　会　社　大　分　銀　行

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ

福 岡 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 村 正 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 㟢 健

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大分銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大分銀行及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係　

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。