6797 名古屋電機工業 四半期報告書－第66期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	名古屋電機工業株式会社
【英訳名】	NAGOYA ELECTRIC WORKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 服部 高明
【本店の所在の場所】	名古屋市中川区横堀町１－36
【電話番号】	０５２（４４３）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 中村 昭秀
【最寄りの連絡場所】	愛知県あま市篠田面徳29－１
【電話番号】	０５２（４４３）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 中村 昭秀
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第65期 第１四半期 連結累計期間	第66期 第１四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2022年４月１日 至 2022年６月30日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
売上高	（千円）	3,669,177	3,576,342	17,380,276
経常利益	（千円）	608,520	642,707	2,685,110
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	418,143	437,397	1,990,160
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	428,075	414,554	1,852,529
純資産額	（千円）	16,353,914	17,858,644	17,794,062
総資産額	（千円）	22,765,306	24,472,823	24,797,261
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	71.79	74.99	341.35
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.8	73.0	71.8

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大やウクライナ情勢による事業への影響については、今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、当社の業績及び財務状況に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種政策の効果もあり、景気の持ち直しの動きがみられるものの、原材料価格の上昇や一部部材の供給不足による生産の遅延、ウクライナ情勢の長期化や中国の経済活動の抑制の影響により、極めて厳しい状況にあります。先行きについては、金融資本市場の変動など、依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、老朽化したインフラの大規模修繕などがあり、公共事業は底堅く推移しております。そのような状況下、交通安全に役立つソリューション関連の製品の提案などを行い市場拡大を進めてまいりました。

　一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の電子部品の生産増加を背景に、設備投資は持ち直しの動きがみられます。大手企業と競業する厳しい環境のなか、受注獲得のため、当社にしか出来ない分野への戦略の絞り込みで新製品を中心に高付加価値製品の拡販に注力してまいりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高35億76百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益６億30百万円（前年同期比6.7％増）、経常利益６億42百万円（前年同期比5.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億37百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

　また、当第１四半期連結会計期間末日現在の受注残高は199億89百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　情報装置事業

　前連結会計年度の受注獲得案件により、高速道路向けのＬＥＤ式道路情報板等の売上、利益ともに堅調に推移しました。

　この結果、売上高34億36百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益８億79百万円（前年同期比23.8％増）となりました。

②　検査装置事業

　Ｘ線検査装置などの機能アップ提案による需要獲得を進めてまいりましたが、Ｘ線検査装置や３次元基板外観検査装置の期首受注残高が前連結会計年度に比べ少なかったこともあり売上、利益とも低迷しました。

　この結果、売上高１億39百万円（前年同期比73.4％減）、営業損失34百万円（前年同期は62百万円の利益）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は198億74百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億７百万円減少いたしました。これは主に仕掛品が６億69百万円、現金及び預金が１億31百万円、原材料及び貯蔵品が69百万円増加したものの、売掛金が16億39百万円減少したことによるものであります。固定資産は45億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億82百万円増加いたしました。これは有形固定資産が２億49百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、244億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億24百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は65億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億86百万円減少いたしました。これは主に契約負債が８億32百万円、賞与引当金が２億35百万円増加したものの、電子記録債務が６億19百万円、未払法人税等が３億８百万円、その他が３億87百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、66億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億89百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における株主資本は174億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加いたしました。これは利益剰余金が87百万円増加したことによるものであります。その他の包括利益累計額は４億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。これはその他有価証券評価差額金が15百万円、退職給付に係る調整累計額が７百万円減少したことによるものであります。

　この結果、純資産合計は、178億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加いたしました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、１億56百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,422,000	6,422,000	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	6,422,000	6,422,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項ありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項ありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	6,422,000	－	1,184,975	－	1,105,345

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	589,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,831,800	58,318	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		6,422,000	－	－
総株主の議決権		－	58,318	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
名古屋電機工業株式会社	名古屋市中川区 横堀町１－36	589,100	－	589,100	9.17
計	－	589,100	－	589,100	9.17

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,363,037	7,494,146
受取手形	※ 313,128	※ 387,954
電子記録債権	※ 829,969	※ 1,170,363
売掛金	4,002,371	2,363,062
契約資産	3,881,340	3,513,370
商品及び製品	115,794	127,011
仕掛品	2,845,879	3,515,659
原材料及び貯蔵品	1,048,003	1,117,333
その他	82,470	185,669
貸倒引当金	△467	△362
流動資産合計	20,481,527	19,874,209
固定資産
有形固定資産
土地	1,692,041	1,847,041
その他（純額）	745,334	839,396
有形固定資産合計	2,437,375	2,686,437
無形固定資産
のれん	44,956	38,534
その他	104,171	105,575
無形固定資産合計	149,127	144,109
投資その他の資産
投資有価証券	834,477	812,549
その他	894,754	955,516
投資その他の資産合計	1,729,231	1,768,066
固定資産合計	4,315,734	4,598,613
資産合計	24,797,261	24,472,823

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 717,619	※ 627,585
電子記録債務	※ 3,246,360	※ 2,626,685
未払法人税等	571,115	262,762
契約負債	572,794	1,405,040
賞与引当金	545,602	780,709
役員賞与引当金	39,704	13,416
製品保証引当金	97,910	95,473
工事損失引当金	48,696	29,151
その他	1,117,041	729,851
流動負債合計	6,956,844	6,570,675
固定負債
退職給付に係る負債	18,381	15,748
その他	27,972	27,755
固定負債合計	46,354	43,503
負債合計	7,003,198	6,614,178
純資産の部
株主資本
資本金	1,184,975	1,184,975
資本剰余金	1,117,891	1,117,891
利益剰余金	15,492,129	15,579,554
自己株式	△428,192	△428,192
株主資本合計	17,366,804	17,454,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	173,266	157,938
退職給付に係る調整累計額	253,992	246,476
その他の包括利益累計額合計	427,258	404,415
純資産合計	17,794,062	17,858,644
負債純資産合計	24,797,261	24,472,823

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	※ 3,669,177	※ 3,576,342
売上原価	2,366,739	2,182,072
売上総利益	1,302,438	1,394,269
販売費及び一般管理費	711,975	764,255
営業利益	590,462	630,014
営業外収益
受取配当金	10,787	10,103
不動産賃貸料	4,434	4,434
廃材処分収入	1,278	3,805
その他	4,350	3,891
営業外収益合計	20,851	22,234
営業外費用
支払保証料	1,942	4,053
固定資産除却損	702	5,420
その他	148	67
営業外費用合計	2,793	9,541
経常利益	608,520	642,707
特別損失
投資有価証券評価損	6,744	－
特別損失合計	6,744	－
税金等調整前四半期純利益	601,776	642,707
法人税、住民税及び事業税	191,189	240,807
法人税等調整額	△7,556	△35,497
法人税等合計	183,632	205,310
四半期純利益	418,143	437,397
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	418,143	437,397

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	418,143	437,397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26,045	△15,327
退職給付に係る調整額	△16,112	△7,515
その他の包括利益合計	9,932	△22,843
四半期包括利益	428,075	414,554
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	428,075	414,554
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響について）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢による会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

  四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形	1,612千円	－千円
電子記録債権	3,490	－
支払手形	2,610	－
電子記録債務	44,692	－

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

※　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に売上げる物件の割合が多いため、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	46,670千円	54,939千円
のれんの償却額	6,422	6,422

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	291,213	50	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	349,972	60	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	情報装置事業	検査装置事業	計
売上高
一時点で移転される財	1,558,084	525,053	2,083,137	－	2,083,137
一定期間にわたり移転される財	1,586,039	－	1,586,039	－	1,586,039
顧客との契約から生じる収益	3,144,123	525,053	3,669,177	－	3,669,177
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,144,123	525,053	3,669,177	－	3,669,177
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,144,123	525,053	3,669,177	－	3,669,177
セグメント利益又は損失（△）	710,365	62,490	772,856	△182,393	590,462

（注）１.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△182,393千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△182,393千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	情報装置事業	検査装置事業	計
売上高
一時点で移転される財	1,497,989	139,857	1,637,846	－	1,637,846
一定期間にわたり移転される財	1,938,495	－	1,938,495	－	1,938,495
顧客との契約から生じる収益	3,436,484	139,857	3,576,342	－	3,576,342
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,436,484	139,857	3,576,342	－	3,576,342
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,436,484	139,857	3,576,342	－	3,576,342
セグメント利益又は損失（△）	879,668	△34,333	845,334	△215,319	630,014

（注）１.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△215,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△215,319千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	71円79銭	74円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	418,143	437,397
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	418,143	437,397
普通株式の期中平均株式数（株）	5,824,277	5,832,877

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2022年８月５日
名古屋電機工業株式会社
	取締役会　御中

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	棚 橋 泰 夫

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	塚 本 憲 司

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	大 国 光 大

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋電機工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋電機工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。