9832 オートバックスセブン 四半期報告書－第76期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社オートバックスセブン
【英訳名】	AUTOBACS SEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 堀井 勇吾
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】	０３（６２１９）８８２９
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 経理・財務・広報・ＩＲ担当 池田 知明
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】	０３（６２１９）８８２９
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 経理・財務・広報・ＩＲ担当 池田 知明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第１四半期連結 累計期間	第76期 第１四半期連結 累計期間	第75期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	52,283	52,853	228,586
経常利益	（百万円）	1,708	1,821	11,246
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,078	1,755	7,010
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,433	3,214	7,725
純資産額	（百万円）	122,281	123,774	122,892
総資産額	（百万円）	179,797	183,372	189,910
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	13.50	22.52	89.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.6	67.3	64.5

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

＜国内オートバックス事業＞

2022年４月に株式会社北摂オートバックスは株式会社オートバックス関西販売に、株式会社熊本オートバックスは株式会社オートバックス南日本販売にそれぞれ吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。

＜その他の事業＞

2022年４月に株式会社ファトラスタイリングは株式取得により連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による厳しい状況が緩和され、持ち直しの動きがみられ緩やかな回復基調となりました。一方で、原油や原材料価格の高騰などを背景とした国内景気の下振れリスクが懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

国内の自動車関連業界の動向といたしましては、世界的な半導体不足や中国における感染再拡大による部品調達難の影響で新車の生産台数が減少し、加えて、中古車においても下取り車の流通量の減少により登録台数の低迷を招いております。また、カー用品関連においても、原油や原材料価格の高騰などを受け小売価格改定の動きが顕著になり、厳しい市場環境におかれております。

当社グループにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に努め、ご来店される地域の皆様、お取引先様、従事する従業員の健康と安全を最優先に、安心してご来店、就業できる環境整備に努めております。

このような環境下において当社グループは、社会・クルマ・人の暮らしの変化を捉え適応することで、市場競争力の向上に努めております。当社グループが向かうべき方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン」では、より成長の可能性の高い領域への集中を図り、持続的成長と企業価値向上に向けてネットワークおよび事業基盤の強化と事業の推進をしております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高528億53百万円（前年同期比1.1％増加）、売上総利益179億93百万円（同1.9％増加）、販売費及び一般管理費164億28百万円（同1.7％増加）、営業利益15億64百万円（同3.1％増加）、経常利益18億21百万円（同6.6％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億55百万円（同62.8％増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔国内オートバックス事業〕

国内オートバックスチェン（フランチャイズ加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店が3.4％の増加、全店が3.7％の増加となりました。

国内オートバックスチェンでは、車は生活する上で重要なインフラであることから、お客様の安全・安心な車生活を守るため、お客様と従業員の接触機会を最小限にするなど、新型コロナウイルス感染拡大防止に最大限配慮し営業しております。

新型コロナウイルス感染拡大による影響は持ち直しの動きがみられたことに加え、新車・中古車の登録台数が減少したことにより、既存車に乗り続けるために必要なタイヤ、オイル、バッテリーなどの車両メンテナンス需要が高まり好調に推移いたしました。また、これらの商品にともなうサービス工賃も好調となりました。一方で、原油や原材料価格の高騰などを受け一部商品で価格改定を行いましたが、販売促進の強化をしたことなどにより、結果として堅調に推移いたしました。

タイヤについては、メーカー値上げを受け５月に店頭での価格改定を行いましたが、品ぞろえや販売促進、既存車のメンテナンス需要により好調に推移し、売上が増加いたしました。オイルやバッテリーも価格改定後の反動減が見込まれたものの、効果的な販売促進に加え、メンテナンス需要の高まりにより好調に推移いたしました。カーエレクトロニクスについては、新車の減産の影響により需要が減少し、売上が減少いたしました。

プライベートブランドについては「AQ.（オートバックスクオリティ.）」や、心躍るガレージライフを提案するブランド「GORDON MILLER（ゴードンミラー）」のラインアップを増やし、自信をもっておすすめできる価値ある商品の開発・販売を推進しております。加えて、店舗におけるオペレーション改革を推進するとともに、売場改善やピット設備などの改修を進めました。

車検・整備については、お客様の利便性向上と接触機会低減の取り組みとして、公式アプリや電話でのピット作業予約の推進をしており、特に公式アプリからの予約が増加しております。また、運転支援機能や自動運転機能が付いた先進安全自動車を整備するために設けられた「自動車特定整備制度」への対応を進め、車検指定工場の全店が特定整備認証（電子制御装置整備）を取得しており、今後は指定工場以外の店舗も含めた全店での取得を目指しています。なお、車検実施台数は、車検対象車両台数の減少を背景とした厳しい市場環境により、前年同期比6.7％減少の約14万７千台となりました。

車買取・販売は、新車減産の影響を受けたものの、中古車の単価上昇や買取台数の増加を背景にオークションへの販売が好調に推移いたしました。これらにより、国内オートバックス事業における総販売台数は前年同期比8.1％増加の約７千４百台となりました。

国内における出退店は、新規出店が１店舗、退店が１店舗、業態変更が１店舗あり、2022年３月末から増減なしの588店舗となりました。

これらの結果により、国内オートバックス事業の売上高は405億62百万円（前年同期比1.6％増加）となり、セグメント利益は37億86百万円（前年同期比0.8％増加）となりました。

〔海外事業〕

海外事業における売上高は31億71百万円（前年同期比22.5％増加）、セグメント損失は２億２百万円（前年同期は１億47百万円のセグメント損失）となりました。

小売・サービス事業においてはウクライナ情勢と新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの売上は増加し、加えて卸売事業においては新規取引先の開拓などにより売上が伸長いたしました。

フランスにおいては、インフレやウクライナ情勢の影響により個人消費が低迷したものの、売上は前年同期を上回りました。シンガポールにおいては、堅調な小売に加え、並行輸入商品の取り扱いやピットサービスの好調により、売上が増加いたしました。マレーシアにおいては、オーソライズドディーラーの拡大により卸売が好調で、売上が大幅に増加いたしました。中国においては、新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンがあり、新規卸売先の獲得に苦戦したものの、中国国外への卸売を進め売上が増加いたしました。オーストラリアにおいては、カーエレクトロニクス商品や無線機が堅調で新たな卸売先の開拓や専売品の導入などの営業活動により売上が増加いたしました。

海外における出退店は、新規出店が４店舗あり、2022年３月末の62店舗から66店舗となりました。

〔ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業〕

ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業における売上高は108億80百万円（前年同期比7.5％減少）、セグメント損失は91百万円（前年同期は45百万円のセグメント損失）となりました。

ディーラー事業は、当社の完全子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスがBMW、MINI、Audiの３ブランドの正規ディーラーを運営しており、世界的な半導体不足による新車の減産の影響を強く受けたことにより売上が減少いたしましたが、効率的な運営に努め、前年同期並みの営業利益を確保いたしました。このような環境下、営業活動において、特に丁寧な顧客応対により長期にわたる顧客関係構築を図っております。

BtoB事業は、車検・整備・タイヤ販売を行う子会社においてメンテナンス需要を背景に売上は堅調に推移いたしました。また、2021年11月に本格稼働した社用車のメンテナンスやカー用品などの法人一括払いが可能となる「オートバックス法人会員制度」への加入件数が増加いたしました。

オンラインアライアンス事業は、ECサイトにおいてカーライフに役立つ情報提供の強化を進めるとともに、車種別専用パーツ特集の充実を図りました。さらにECサイトを通じて、購入から店舗取付まで一貫したサービスを提供することを目指しております。また、飲酒運転の根絶を目指し、社用車を運転する前のドライバーの酒気帯び状態をチェックし、その情報をクラウド上で管理する法人向けサービス「ALCクラウド」の拡大を図っております。

〔その他の事業〕

その他の事業における売上高は15億88百万円（前年同期比30.1％増加）、セグメント損失は１億48百万円（前年同期は２億12百万円のセグメント損失）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ65億38百万円減少し、1,833億72百万円となりました。主に現金及び預金が増加した一方、未収入金、受取手形及び売掛金等が減少したことなどによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ74億20百万円減少し、595億98百万円となりました。主に退職給付に係る負債、支払手形及び買掛金等が減少したことなどによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ８億82百万円増加し、1,237億74百万円となりました。主に利益剰余金の配当があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加および退職給付制度終了にともなう退職給付に係る調整累計額の取崩しなどによるものです。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	328,206,900
計	328,206,900

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	82,050,105	82,050,105	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	82,050,105	82,050,105	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	82,050,105	－	33,998	－	34,278

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	4,076,600
	（相互保有株式）		－
	普通株式	121,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	77,778,000	777,780	－
単元未満株式	普通株式	74,105	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		82,050,105	－	－
総株主の議決権		－	777,780	－

　(注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社オートバックスセブン	東京都江東区豊洲 五丁目６番52号	4,076,600	－	4,076,600	4.96
株式会社ピューマ	富山県射水市戸破 1637番地	28,500	92,900	121,400	0.14
計	－	4,105,100	92,900	4,198,000	5.11

　（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２．他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりであります。

名称	住所
オートバックス・ファンド	東京都江東区豊洲五丁目６番52号

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,800	29,168
受取手形及び売掛金	25,842	24,239
商品	21,516	23,135
未収入金	25,778	16,707
その他	10,033	9,603
貸倒引当金	△54	△57
流動資産合計	107,917	102,796
固定資産
有形固定資産
土地	24,529	24,533
その他（純額）	20,738	20,738
有形固定資産合計	45,268	45,272
無形固定資産
のれん	2,215	2,184
その他	6,735	7,061
無形固定資産合計	8,951	9,245
投資その他の資産
差入保証金	12,744	12,284
その他	15,046	13,790
貸倒引当金	△16	△17
投資その他の資産合計	27,773	26,057
固定資産合計	81,993	80,576
資産合計	189,910	183,372
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,702	15,338
短期借入金	1,724	1,787
未払金	14,480	12,188
未払法人税等	1,987	491
その他	10,901	12,184
流動負債合計	46,795	41,989
固定負債
長期借入金	4,917	5,274
引当金	19	19
退職給付に係る負債	3,233	330
資産除去債務	2,675	2,695
その他	9,377	9,288
固定負債合計	20,223	17,608
負債合計	67,018	59,598

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	33,998	33,998
資本剰余金	34,156	34,156
利益剰余金	59,442	58,858
自己株式	△7,016	△7,016
株主資本合計	120,581	119,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,308	1,990
為替換算調整勘定	1,065	1,423
退職給付に係る調整累計額	△1,406	－
その他の包括利益累計額合計	1,967	3,413
非支配株主持分	342	363
純資産合計	122,892	123,774
負債純資産合計	189,910	183,372

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	52,283	52,853
売上原価	34,619	34,859
売上総利益	17,664	17,993
販売費及び一般管理費	16,147	16,428
営業利益	1,517	1,564
営業外収益
受取利息	13	12
受取配当金	43	42
持分法による投資利益	63	116
情報機器賃貸料	157	162
その他	276	282
営業外収益合計	555	617
営業外費用
支払利息	18	18
情報機器賃貸費用	148	154
固定資産除却損	3	19
その他	193	168
営業外費用合計	363	361
経常利益	1,708	1,821
特別利益
退職給付制度終了益	－	※ 891
特別利益合計	－	891
税金等調整前四半期純利益	1,708	2,712
法人税、住民税及び事業税	506	446
法人税等調整額	112	515
法人税等合計	619	962
四半期純利益	1,089	1,750
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,078	1,755
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	11	△4
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	278	△319
為替換算調整勘定	3	307
退職給付に係る調整額	54	1,406
持分法適用会社に対する持分相当額	8	68
その他の包括利益合計	344	1,464
四半期包括利益	1,433	3,214
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,425	3,201
非支配株主に係る四半期包括利益	7	12

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、株式会社ファトラスタイリングは株式取得により連結の範囲に含めております。

株式会社北摂オートバックスは株式会社オートバックス関西販売に、株式会社熊本オートバックスは株式会社オートバックス南日本販売にそれぞれ吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　退職給付制度終了益

当社は2022年４月１日付で現行の退職一時金制度を一部廃止いたしました。この廃止にともない、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用し、退職一時金制度の終了の会計処理を実施し、退職給付制度終了益を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	1,033百万円	1,058百万円
のれんの償却額	126	94

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,397	30	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月11日から2021年６月30日までの期間に自己株式74,000株、取得価額の総額107百万円を取得しております。

また、同取締役会決議により、2021年５月17日に自己株式2,000,000株の消却を実施したことにより、利益剰余金および自己株式がそれぞれ3,707百万円減少いたしました。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,339	30	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注２）
	国内オート バックス 事業	海外事業	ディーラー ・BtoB・ オンラインアライアンス事業	その他の 事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	38,710	2,514	9,694	786	51,705	－	51,705
その他の収益	426	－	－	151	578	－	578
外部顧客への売上高	39,136	2,514	9,694	937	52,283	－	52,283
セグメント間の内部 売上高又は振替高	802	73	2,066	283	3,226	△3,226	－
計	39,939	2,588	11,760	1,221	55,509	△3,226	52,283
セグメント利益又は 損失（△）	3,757	△147	△45	△212	3,352	△1,834	1,517

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,834百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注２）
	国内オート バックス 事業	海外事業	ディーラー ・BtoB・ オンラインアライアンス事業	その他の 事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	39,368	3,053	8,778	1,074	52,275	－	52,275
その他の収益	424	－	－	154	578	－	578
外部顧客への売上高	39,792	3,053	8,778	1,228	52,853	－	52,853
セグメント間の内部 売上高又は振替高	770	117	2,101	360	3,350	△3,350	－
計	40,562	3,171	10,880	1,588	56,203	△3,350	52,853
セグメント利益又は 損失（△）	3,786	△202	△91	△148	3,344	△1,779	1,564

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,779百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	13円50銭	22円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,078	1,755
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,078	1,755
普通株式の期中平均株式数（千株）	79,856	77,933

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2022年８月４日
株式会社オートバックスセブン

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	京嶋 清兵衛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池田 徹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オートバックスセブンの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オートバックスセブン及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。