6482 ユーシン精機 四半期報告書－第50期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ユーシン精機
【英訳名】	YUSHIN PRECISION EQUIPMENT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小谷 高代
【本店の所在の場所】	京都市南区久世殿城町555番地
【電話番号】	０７５（９３３）９５５５（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理本部責任者 小田 康太
【最寄りの連絡場所】	京都市南区久世殿城町555番地
【電話番号】	０７５（９３３）９５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理本部責任者 小田 康太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第49期 第１四半期連結 累計期間	第50期 第１四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	4,763,649	5,096,248	20,874,646
経常利益	（千円）	593,497	651,289	3,085,275
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	429,392	442,915	2,112,238
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	405,470	900,099	2,612,409
純資産額	（千円）	29,153,603	31,592,052	31,047,712
総資産額	（千円）	34,788,389	37,897,946	36,892,986
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.62	13.01	62.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	83.2	82.7	83.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結会計期間における世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症へのワクチン接種が世界的に進んだことにより、企業活動の制限が緩和される地域が増えたこともあり、世界経済はプラス成長へと回復傾向をみせている一方、急激な円安による為替相場の変動、地政学的リスクによる資源価格や海上輸送運賃の高騰、世界的な半導体不足による生産活動への悪影響もあり、先行き不透明な状況が継続しております。

　このような状況のもと、当社グループは、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に新型コロナウイルスの感染には十分な注意を払いつつ、引き続き世界規模での新規顧客の開拓及び医療関係特注機の拡販に取り組んでまいりました。その結果、当第１四半期連結会計期間における受注は前第１四半期連結会計期間と比較して大幅に増加致しました。当第１四半期連結会計期間の経営成績につきましては、ロックダウンの影響による中国での取出ロボットの販売が減少した一方で、日本と北米で販売が増加しました。その結果、連結売上高は5,096,248千円（前年同四半期比7.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は連結売上高の増加に伴う改善がある一方で、原材料価格の高騰に伴う売上総利益率の悪化や海上輸送運賃の高騰により、504,495千円（前年同四半期比6.4％減）となりました。経常利益は為替差益の発生もあり651,289千円（前年同四半期比9.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は442,915千円（前年同四半期比3.1％増）となりました。

　当第１四半期連結会計期間において「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明いたしました。当社はサステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題の一つとして認識しており、お客様工場の省エネに貢献する商品の開発に努めるとともに、当社の活動における電力消費量やCO2 排出量の低減に取り組むことにより、環境負荷の小さい経営を目指しております。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　（日本）

取出ロボットの売上が増加したため、売上高は3,658,691千円（前年同四半期比5.2％増）となりましたが、営業利益は281,596千円（前年同四半期比26.0％減）となりました。

　（米国）

売上高は1,176,081千円（前年同四半期比30.0％増）となり、営業利益は115,500千円（前年同四半期比1.6％増）となりました。

　（アジア）

中国子会社のロックダウンの影響のため売上高は1,274,927千円（前年同四半期比15.4％減）となりましたが、営業利益は154,205千円（前年同四半期比22.2％増）となりました。

　（欧州）

特注機の売上が減少したため売上高は116,905千円（前年同四半期比19.5％減）となり、営業損失は35,780千円（前年同四半期は営業損失12,860千円）となりました。

(2）財政状態の分析

　流動資産は前連結会計年度末に比べ1,097,445千円増加し25,598,076千円となりました。これは、現金及び預金が562,070千円増加したことなどによるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べ92,485千円減少し12,299,869千円となりました。これは投資その他の資産のその他が61,843千円減少したことなどによります。その結果資産合計は前連結会計年度末に比べ1,004,960千円増加の37,897,946千円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末に比べ449,080千円増加して6,117,965千円となりました。これは前受金が488,329千円増加したことなどによります。固定負債については大きな変動はなく、負債合計は前連結会計年度末に比べ460,619千円増加して6,305,893千円となりました。

　純資産は前連結会計年度末に比べ544,340千円増加の31,592,052千円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は96,782千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,638,066	35,638,066	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は 100株
計	35,638,066	35,638,066	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	35,638,066	－	1,985,666	－	2,023,903

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,602,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,951,700	339,492	－
単元未満株式	普通株式	83,566	－	－
発行済株式総数		35,638,066	－	－
総株主の議決権		－	339,492	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式2,500株が含まれております。なお、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数25個は含まれておりません。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ユーシン精機	京都市南区久世殿城町555番地	1,602,800	－	1,602,800	4.50
計	－	1,602,800	－	1,602,800	4.50

　（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は1,602,838株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,404,898	12,966,969
受取手形及び売掛金	5,905,288	5,907,618
商品及び製品	1,074,756	1,284,358
仕掛品	1,203,508	1,355,690
原材料及び貯蔵品	3,571,482	3,767,050
その他	348,565	322,260
貸倒引当金	△7,869	△5,871
流動資産合計	24,500,630	25,598,076
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,849,455	3,810,049
土地	6,812,488	6,827,950
その他（純額）	264,093	261,785
有形固定資産合計	10,926,037	10,899,784
無形固定資産	186,751	175,975
投資その他の資産
投資有価証券	263,848	273,044
退職給付に係る資産	264,457	261,487
繰延税金資産	647,939	615,915
その他	181,809	119,966
貸倒引当金	△78,488	△46,304
投資その他の資産合計	1,279,566	1,224,109
固定資産合計	12,392,355	12,299,869
資産合計	36,892,986	37,897,946

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,710,595	1,831,017
電子記録債務	935,700	994,089
未払金	519,785	536,725
未払法人税等	560,244	205,138
前受金	1,162,547	1,650,877
賞与引当金	300,053	162,116
役員賞与引当金	32,400	8,475
製品保証引当金	137,341	138,152
その他	310,217	591,372
流動負債合計	5,668,885	6,117,965
固定負債
退職給付に係る負債	100,402	107,039
繰延税金負債	24,179	23,264
その他	51,807	57,623
固定負債合計	176,388	187,927
負債合計	5,845,274	6,305,893
純資産の部
株主資本
資本金	1,985,666	1,985,666
資本剰余金	2,024,597	2,024,597
利益剰余金	27,212,010	27,314,572
自己株式	△1,355,446	△1,355,468
株主資本合計	29,866,827	29,969,368
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	88,637	95,027
為替換算調整勘定	796,769	1,226,062
退職給付に係る調整累計額	41,960	39,384
その他の包括利益累計額合計	927,367	1,360,474
非支配株主持分	253,516	262,208
純資産合計	31,047,712	31,592,052
負債純資産合計	36,892,986	37,897,946

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	4,763,649	5,096,248
売上原価	2,722,894	2,998,692
売上総利益	2,040,755	2,097,556
販売費及び一般管理費	1,501,727	1,593,060
営業利益	539,027	504,495
営業外収益
受取利息	1,846	1,569
受取配当金	2,860	4,147
仕入割引	2,049	2,044
為替差益	-	131,533
保険解約返戻金	54,033	-
その他	3,393	7,981
営業外収益合計	64,182	147,277
営業外費用
為替差損	9,563	-
その他	149	483
営業外費用合計	9,712	483
経常利益	593,497	651,289
特別利益
固定資産売却益	705	149
特別利益合計	705	149
特別損失
固定資産除売却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	594,203	651,439
法人税等	161,206	195,422
四半期純利益	432,997	456,017
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,604	13,102
親会社株主に帰属する四半期純利益	429,392	442,915

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	432,997	456,017
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△34,930	6,390
為替換算調整勘定	9,589	440,267
退職給付に係る調整額	△2,185	△2,576
その他の包括利益合計	△27,526	444,081
四半期包括利益	405,470	900,099
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	407,883	876,022
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,412	24,076

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	145,956千円	125,496千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	442,462	13	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月11日 取締役会	普通株式	340,352	10	2022年３月31日	2022年６月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	2,320,692	904,641	1,394,487	143,827	4,763,649	-	4,763,649
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,155,948	137	112,065	1,325	1,269,476	△1,269,476	-
計	3,476,641	904,778	1,506,553	145,152	6,033,126	△1,269,476	4,763,649
セグメント利益又は損失（△）	380,471	113,736	126,209	△12,860	607,556	△68,529	539,027

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△68,529千円は、棚卸資産の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	2,632,488	1,172,586	1,174,528	116,645	5,096,248	-	5,096,248
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,026,203	3,495	100,398	260	1,130,357	△1,130,357	-
計	3,658,691	1,176,081	1,274,927	116,905	6,226,606	△1,130,357	5,096,248
セグメント利益又は損失（△）	281,596	115,500	154,205	△35,780	515,521	△11,025	504,495

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△11,025千円は、セグメント間取引消去△3,721千円、棚卸資産の調整額△7,304千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	日本	米国	アジア	欧州
製品及びサービス別
取出ロボット	1,691,214	531,491	1,175,246	10,881	3,408,833
特注機	242,061	174,270	7,235	90,275	513,843
部品・保守サービス	387,416	198,879	212,005	42,670	840,973
顧客との契約から生じる収益	2,320,692	904,641	1,394,487	143,827	4,763,649
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	2,320,692	904,641	1,394,487	143,827	4,763,649

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	日本	米国	アジア	欧州
製品及びサービス別
取出ロボット	1,706,817	725,958	884,157	11,898	3,328,831
特注機	535,048	209,825	89,814	53,962	888,649
部品・保守サービス	390,622	236,803	200,556	50,785	878,768
顧客との契約から生じる収益	2,632,488	1,172,586	1,174,528	116,645	5,096,248
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	2,632,488	1,172,586	1,174,528	116,645	5,096,248

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	12円62銭	13円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	429,392	442,915
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	429,392	442,915
普通株式の期中平均株式数（株）	34,035,548	34,035,245

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………340,352千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月３日

　（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2022年８月５日

株式会社ユーシン精機
	取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	岡 本 伸 吾 印

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大 好 慧 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーシン精機の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーシン精機及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。