3420 ケー・エフ・シー 四半期報告書－第59期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ケー・エフ・シー
【英訳名】	KFC Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙田 俊太
【本店の所在の場所】	大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】	０６（６３６３）４１８８
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理管掌 （兼） 経営企画部長 堀口 康郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】	０６（６３６３）２６８９
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理管掌 （兼） 経営企画部長 堀口 康郎
【縦覧に供する場所】	株式会社ケー・エフ・シー東京本社 （東京都港区芝公園２丁目４番１号 芝パークビルＢ館11階） 株式会社ケー・エフ・シー名古屋ファスナー部 （名古屋市東区矢田南５丁目１番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期 第１四半期連結 累計期間	第59期 第１四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自 2021年    ４月１日 至 2021年    ６月30日	自 2022年    ４月１日 至 2022年    ６月30日	自 2021年    ４月１日 至 2022年    ３月31日
売上高	（千円）	6,260,694	4,718,185	25,957,620
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	509,570	△38,741	2,599,708
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	336,746	△33,847	1,840,703
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	205,269	△119,127	1,629,742
純資産額	（千円）	17,737,608	18,527,786	19,162,081
総資産額	（千円）	25,979,447	25,236,302	26,208,966
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	45.76	△4.60	250.11
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.2	73.3	73.0

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 第59期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第58期及び第58期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済活動の正常化が進む中、設備投資の持ち直しや公共投資の底堅い推移もあり、景気は持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の上昇などの供給面の制約などにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、慢性的な建設技術者、技能労働者の不足や建設資材の高騰など、業界を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。

　このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は47億18百万円（前年同四半期比24.6％減）となりました。収益面につきましては、コストの圧縮を引き続き行ってまいりましたが、売上高の減少及び建設資材の高騰などによる影響を受け、経常損失38百万円（前年同四半期は経常利益５億９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億36百万円）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

［ファスナー事業］

　「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売の減少や耐震関連工事の売り上げが減少したことなどにより、売上高は16億12百万円（前年同四半期比22.0％減）となりました。

［土木資材事業］

　東日本地域においては、売上高は前年同四半期と同水準で推移しているものの、西日本地域において、トンネル補助工法に係る土木資材の販売が伸び悩み、売上高は15億34百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。

［建設事業］

　元請工事の新規受注があり、手持工事高は増加したものの、新規受注した物件は本格的な着工をしておらず、その他大型工事物件も一巡したことなどにより、売上高は15億71百万円（前年同四半期比38.2％減）となりました。

①営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の状況

　販売費及び一般管理費につきましては、12億28百万円（前年同四半期比2.6％減）となり、売上高の減少の影響などにより、営業損失77百万円（前年同四半期は営業利益４億60百万円）となりました。また、営業外損益につきましては受取配当金などを計上した結果、経常損失38百万円（前年同四半期は経常利益５億９百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億36百万円）となりました。

②財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ９億72百万円減少し、252億36百万円（前連結会計年度末比3.7％減）となりました。これは主として完成工事未収入金の減少によるものであります。

　また、負債につきましては、主として未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ３億38百万円減少し、67億８百万円（前連結会計年度末比4.8％減）となりました。

　なお、純資産につきましては、主として利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ６億34百万円減少し、185億27百万円（前連結会計年度末比3.3％減）となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円（前年同四半期比5.6

％増）であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,970,000
計	18,970,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2022年８月５日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,378,050	7,378,050	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	7,378,050	7,378,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	7,378,050	－	565,295	－	376,857

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,356,500	73,565	－
単元未満株式	普通株式	3,050	－	－
発行済株式総数		7,378,050	－	－
総株主の議決権		－	73,565	－

（注）上記「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ケー・エフ・シー	大阪府大阪市北区西天満３－２－17	18,500	－	18,500	0.25
計	－	18,500	－	18,500	0.25

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、18,512株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,026,359	3,333,498
受取手形及び売掛金	4,065,062	3,567,751
完成工事未収入金	5,590,848	4,491,953
有価証券	700,000	700,000
未成工事支出金	326,293	402,862
商品	2,456,291	2,609,860
原材料	41,617	68,239
その他	711,528	782,015
貸倒引当金	△3,000	△2,573
流動資産合計	16,914,999	15,953,607
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,030,206	1,010,745
機械装置及び運搬具（純額）	269,002	266,718
工具、器具及び備品（純額）	81,711	83,453
土地	3,211,906	3,211,906
リース資産（純額）	13,904	12,944
建設仮勘定	693	713
有形固定資産合計	4,607,425	4,586,481
無形固定資産
その他	361,031	363,130
無形固定資産合計	361,031	363,130
投資その他の資産
投資有価証券	3,837,609	3,849,622
退職給付に係る資産	239,684	240,807
繰延税金資産	10,814	9,827
その他	254,196	249,619
貸倒引当金	△16,794	△16,794
投資その他の資産合計	4,325,510	4,333,081
固定資産合計	9,293,967	9,282,694
資産合計	26,208,966	25,236,302

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び工事未払金等	4,486,514	4,279,023
短期借入金	90,000	450,000
１年内返済予定の長期借入金	300,000	250,000
未払法人税等	485,104	18,672
未成工事受入金及び前受金	168,397	347,623
賞与引当金	161,346	58,695
その他	990,958	1,069,042
流動負債合計	6,682,321	6,473,058
固定負債
長期借入金	100,000	50,000
資産除去債務	42,945	42,945
繰延税金負債	200,086	132,530
その他	21,530	9,981
固定負債合計	364,563	235,457
負債合計	7,046,885	6,708,515
純資産の部
株主資本
資本金	565,295	565,295
資本剰余金	377,087	377,087
利益剰余金	17,464,227	16,915,212
自己株式	△25,537	△25,537
株主資本合計	18,381,071	17,832,056
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	674,698	583,896
為替換算調整勘定	26,376	32,315
退職給付に係る調整累計額	62,341	60,112
その他の包括利益累計額合計	763,416	676,323
非支配株主持分	17,593	19,405
純資産合計	19,162,081	18,527,786
負債純資産合計	26,208,966	25,236,302

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高
商品売上高	2,483,469	2,130,483
完成工事高	3,777,224	2,587,701
売上高合計	6,260,694	4,718,185
売上原価
商品売上原価	1,771,683	1,623,614
完成工事原価	2,767,589	1,944,042
売上原価合計	4,539,272	3,567,656
売上総利益
商品売上総利益	711,786	506,869
完成工事総利益	1,009,635	643,659
売上総利益合計	1,721,422	1,150,528
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計	1,260,990	1,228,190
営業利益又は営業損失（△）	460,431	△77,661
営業外収益
受取利息	252	338
受取配当金	24,032	32,512
受取賃貸料	10,526	8,126
保険解約返戻金	13,728	－
その他	3,648	1,633
営業外収益合計	52,188	42,610
営業外費用
支払利息	1,231	1,483
支払手数料	1,817	2,207
営業外費用合計	3,049	3,690
経常利益又は経常損失（△）	509,570	△38,741
特別利益
固定資産売却益	－	1,447
投資有価証券売却益	74	－
特別利益合計	74	1,447
特別損失
固定資産除却損	－	0
投資有価証券評価損	13,518	－
特別損失合計	13,518	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	496,126	△37,293
法人税、住民税及び事業税	100,501	20,105
法人税等調整額	60,061	△23,080
法人税等合計	160,562	△2,974
四半期純利益又は四半期純損失（△）	335,563	△34,319
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,183	△471
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	336,746	△33,847

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	335,563	△34,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△134,923	△90,802
為替換算調整勘定	6,780	8,222
退職給付に係る調整額	△2,150	△2,228
その他の包括利益合計	△130,293	△84,808
四半期包括利益	205,269	△119,127
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	204,569	△120,939
非支配株主に係る四半期包括利益	700	1,812

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不透明であり、収束時期の予測をすることは現時点では困難であります。そのため、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大は会計上の見積りに重要な影響はないものと仮定して会計処理を行っております。また、会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約（特定融資枠契約）を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
コミットメントラインの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	2,000,000

（四半期連結損益計算書関係）

建設業界の受注形態の特性上、季節的変動があり、とりわけ公共事業関連の工事については予算の執行上、年度末に向けて完工物件が多くなる傾向があるため、当社グループの業績についても、下期偏重となる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	43,602千円	53,844千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	588,763	80	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　　  該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	515,167	70	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　　  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	ファスナー	土木資材	建設	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,067,222	1,650,849	2,542,621	6,260,694
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	2,067,222	1,650,849	2,542,621	6,260,694
セグメント利益	254,643	39,660	215,266	509,570

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	ファスナー	土木資材	建設	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,612,425	1,534,133	1,571,625	4,718,185
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,612,425	1,534,133	1,571,625	4,718,185
セグメント利益又は損失（△）	74,405	△69,460	△43,687	△38,741

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

				（単位：千円）
	ファスナー	土木資材	建設	合計
一時点で移転される財	704,469	1,596,608	182,392	2,483,469
一定の期間にわたり移転される財	1,362,753	54,241	2,360,229	3,777,224
顧客との契約から生じる収益	2,067,222	1,650,849	2,542,621	6,260,694
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,067,222	1,650,849	2,542,621	6,260,694

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

				（単位：千円）
	ファスナー	土木資材	建設	合計
一時点で移転される財	570,984	1,410,805	148,693	2,130,483
一定の期間にわたり移転される財	1,041,441	123,328	1,422,932	2,587,701
顧客との契約から生じる収益	1,612,425	1,534,133	1,571,625	4,718,185
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,612,425	1,534,133	1,571,625	4,718,185

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	45円76銭	△4円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	336,746	△33,847
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	336,746	△33,847
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,359	7,359

（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな

いため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月４日
株式会社ケー・エフ・シー
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	沖 聡 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉永 竜也 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケー・エフ・シーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケー・エフ・シー及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。