5947 リンナイ 四半期報告書－第73期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	リンナイ株式会社
【英訳名】	RINNAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 内藤 弘康
【本店の所在の場所】	名古屋市中川区福住町２番26号
【電話番号】	（０５２）３６１－８２１１番
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 経営企画本部長 小川 拓也
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中川区福住町２番26号
【電話番号】	（０５２）３６１－８２１１番
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 経営企画本部長 小川 拓也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 第１四半期 連結累計期間	第73期 第１四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	84,507	95,006	366,185
経常利益	（百万円）	9,930	11,437	39,060
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,192	7,014	23,748
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	12,360	18,452	34,240
純資産額	（百万円）	378,061	390,038	378,856
総資産額	（百万円）	501,782	528,648	512,867
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	120.48	140.98	470.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	69.4	66.6	66.9

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による制限緩和が着実に進み、経済活動の再開が期待される中、エネルギー価格や原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱、地政学的リスクの高まり、中国での感染拡大に伴うロックダウンの実施等、不透明感の強い状況が続いております。また国内経済においてもワクチン接種普及により、経済の持ち直しの動きがみられるものの、急速な円安進行や今後の物価上昇、感染再拡大リスクの高まり等、引き続き予断を許さない状況となっております。

国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数が弱含みでの動きが見られる中、住宅設備機器業界においてはリフォームを中心に底堅い推移となっております。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Ｎｅｗ ＥＲＡ ２０２５」における３つの戦略ストーリーである「社会課題解決への貢献」、「事業規模の拡大」、「企業体質の変革」やカーボンニュートラル実現に向けた企業方針「ＲＩＭ ２０５０」の推進に向け、省エネ性や経済性、施工性に優れたハイブリッド給湯・暖房システム「ＥＣＯ ＯＮＥ Ｘ５」の発売や、家庭用給湯器において世界で初めて水素１００％燃焼の技術開発に成功する等、お客様との約束である「Creating a healthier way of living（健全で心地よい暮らし方を創造）」の実現と持続的で堅実な長期成長に向けた取り組みを着実に進めております。

当第１四半期連結累計期間の業績は、販売面につきましては、国内販売が給湯機器を中心に堅調に推移し、海外販売においても各地で主力商品の伸長や為替換算影響があったことから増収となりました。損益面につきましては、原材料価格や物流費の高騰、アメリカでの新工場稼働に向けた費用が発生する中、国内外の販売増により当社グループの営業利益は増益となりました。

この結果、売上高は950億6百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は100億79百万円（前年同期比9.8％増）、経常利益は114億37百万円（前年同期比15.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は70億14百万円（前年同期比13.3％増）となりました。

セグメントの業績の概況は次のとおりであります。

〈日本〉

供給遅延解消に向けた生産体制の強化を図る中、給湯機器を中心に主要品目が伸長しました。原材料価格や物流費高騰の中、販売増と円安進行の影響もあり、日本の売上高は452億24百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は63億66百万円（前年同期比30.4％増）となりました。

〈アメリカ〉

国際物流の混乱や部品調達の逼迫により日本からのタンクレス給湯器の完成品およびノックダウン部品の供給に影響が生じるも、現地の需要が底堅く推移し、アメリカの売上高は111億33百万円（前年同期比22.4％増）となりました。一方で仕入れコストの上昇や新工場稼働に向けた費用の増加により、営業損失は4億94百万円となりました。

〈オーストラリア〉

部品調達の逼迫により日本からのタンクレス給湯器や暖房機器の供給に影響が出たことで販売が減少しました。また原材料価格や物流費高騰を受け、オーストラリアの売上高は56億67百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は42百万円（前年同期比83.5％減）となりました。

〈中国〉

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による上海市ロックダウンで事業活動に制約を受ける中、主力の給湯機器販売が堅調であったことや為替換算の影響もあり、中国の売上高は131億8百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は22億53百万円（前年同期比60.0％増）となりました。

〈韓国〉

高効率ボイラーの販売が補助金額の減少と暖冬により弱含んだものの、厨房機器が好調に推移したことで、韓国の売上高は86億60百万円（前年同期比4.1％増）となりましたが、原材料価格の高騰により、営業利益は7億30百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

〈インドネシア〉

主力のテーブルコンロの販売が弱含むも、販促効果でビルトインコンロやレンジフードの販売が伸長し、インドネシアの売上高は38億36百万円（前年同期比13.1％増）となりました。一方で原材料価格の高騰により、営業利益は4億59百万円（前年同期比46.4％減）となりました。

なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて157億81百万円増加し、5,286億48百万円となりました。

負債は、電子記録債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて46億円増加し、1,386億10百万円となりました。

また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて111億81百万円増加し、3,900億38百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は66.6％となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28億97百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	50,021,057	50,021,057	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	50,021,057	50,021,057	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	50,021,057	－	6,484	－	8,743

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	219,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,741,400	497,414	－
単元未満株式	普通株式	60,157	－	－
発行済株式総数		50,021,057	－	－
総株主の議決権		－	497,414	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、　「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
リンナイ株式会社	名古屋市中川区 福住町２番26号	219,500	－	219,500	0.44
計	－	219,500	－	219,500	0.44

（注）　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、518,477株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	173,235	165,192
受取手形、売掛金及び契約資産	75,596	80,653
電子記録債権	7,641	8,350
有価証券	12,250	13,729
商品及び製品	36,078	40,313
原材料及び貯蔵品	28,548	31,153
その他	4,698	6,330
貸倒引当金	△4,093	△4,564
流動資産合計	333,956	341,158
固定資産
有形固定資産	100,598	107,014
無形固定資産	3,792	3,874
投資その他の資産
投資有価証券	44,620	45,911
その他	30,053	30,850
貸倒引当金	△153	△159
投資その他の資産合計	74,520	76,602
固定資産合計	178,910	187,490
資産合計	512,867	528,648
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,433	25,633
電子記録債務	33,293	35,474
未払法人税等	4,106	6,025
賞与引当金	5,162	2,325
製品保証引当金	3,868	4,115
その他の引当金	1,210	1,166
その他	34,728	38,966
流動負債合計	108,803	113,707
固定負債
環境対策引当金	2,255	2,255
その他の引当金	93	100
退職給付に係る負債	8,769	8,923
その他	14,089	13,624
固定負債合計	25,206	24,902
負債合計	134,010	138,610
純資産の部
株主資本
資本金	6,484	6,484
資本剰余金	8,673	8,673
利益剰余金	315,593	319,121
自己株式	△2,330	△5,015
株主資本合計	328,419	329,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,582	5,252
為替換算調整勘定	4,925	12,406
退職給付に係る調整累計額	5,193	4,893
その他の包括利益累計額合計	14,700	22,552
非支配株主持分	35,736	38,221
純資産合計	378,856	390,038
負債純資産合計	512,867	528,648

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	84,507	95,006
売上原価	55,501	62,818
売上総利益	29,005	32,187
販売費及び一般管理費	19,824	22,108
営業利益	9,180	10,079
営業外収益
受取利息	262	344
受取配当金	240	287
為替差益	10	723
その他	292	202
営業外収益合計	806	1,558
営業外費用
支払利息	11	17
固定資産除却損	13	8
条件付取得対価に係る公正価値変動額	-	135
その他	32	38
営業外費用合計	57	200
経常利益	9,930	11,437
税金等調整前四半期純利益	9,930	11,437
法人税、住民税及び事業税	3,260	4,202
法人税等調整額	△779	△1,197
法人税等合計	2,480	3,004
四半期純利益	7,449	8,432
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,257	1,417
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,192	7,014

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	7,449	8,432
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△802	673
為替換算調整勘定	6,123	9,647
退職給付に係る調整額	△409	△301
その他の包括利益合計	4,911	10,020
四半期包括利益	12,360	18,452
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,583	14,866
非支配株主に係る四半期包括利益	2,777	3,585

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて

　世界的に新型コロナウイルス感染症拡大に対する制限の緩和が着実に進み、経済活動の正常化が期待されております。一方で、中国での感染拡大に伴うロックダウンの実施等、不透明感の強い状況が続いており、その収束時期等を予測することは現時点では困難であります。なお、当社グループの商品は生活必需品としての性格が強く、買替比率の高い商品構成であるため、企業活動への影響は限定的との仮定のもとで会計上の見積りを行っております。

　上記について前連結会計年度から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	2,570百万円	2,698百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,597	70	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,486	70	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）３	調整額（注）４	四半期連結損益計算書計上額（注）５
	日本	アメリカ（注）１	オーストラリア（注）２	中国	韓国	インドネシア	計
売上高
外部顧客への売上高	40,719	9,095	5,973	11,240	8,318	3,392	78,741	5,766	-	84,507
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,103	-	32	541	272	145	11,095	516	△11,612	-
計	50,823	9,095	6,006	11,782	8,591	3,538	89,837	6,283	△11,612	84,507
セグメント利益	4,881	236	255	1,408	763	856	8,401	1,034	△254	9,180

(注)　１．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダの現地法人を含んでおります。

２．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。

３．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。

４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）３	調整額（注）４	四半期連結損益計算書計上額（注）５
	日本	アメリカ（注）１	オーストラリア（注）２	中国	韓国	インドネシア	計
売上高
外部顧客への売上高	45,224	11,133	5,667	13,108	8,660	3,836	87,630	7,375	-	95,006
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,176	-	17	509	288	204	15,196	640	△15,836	-
計	59,400	11,133	5,684	13,618	8,948	4,040	102,826	8,015	△15,836	95,006
セグメント利益又は損失（△）	6,366	△494	42	2,253	730	459	9,358	1,344	△622	10,079

(注)　１．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ及びメキシコの現地法人を含んでおります。

２．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。

３．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。

４．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

５．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。

機器別に分解した売上高は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間　（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

区分	報告セグメント						その他	合計
	日本	アメリカ	オースト ラリア	中国	韓国	インド ネシア
給湯機器	20,132	8,503	2,883	9,652	4,480	-	3,031	48,684
厨房機器	13,538	-	-	1,045	1,625	2,912	1,575	20,698
空調機器	453	367	2,406	-	-	-	460	3,687
業用機器	459	20	212	24	905	387	90	2,101
その他	6,135	203	471	517	1,307	93	607	9,336
合計	40,719	9,095	5,973	11,240	8,318	3,392	5,766	84,507

（注）　連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当第１四半期連結累計期間　（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

区分	報告セグメント						その他	合計
	日本	アメリカ	オースト ラリア	中国	韓国	インド ネシア
給湯機器	23,106	10,175	2,752	11,383	4,332	6	3,808	55,565
厨房機器	13,728	-	-	1,137	1,934	3,311	2,055	22,167
空調機器	482	303	2,192	-	-	-	564	3,543
業用機器	491	45	266	26	1,102	409	86	2,427
その他	7,414	608	454	561	1,291	109	862	11,301
合計	45,224	11,133	5,667	13,108	8,660	3,836	7,375	95,006

（注）　連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	120円48銭	140円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,192	7,014
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,192	7,014
普通株式の期中平均株式数 （千株）	51,397	49,759

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2022年８月９日
リンナイ株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 晴久

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北岡 宏仁

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンナイ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンナイ株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。