8359 八十二銀行 四半期報告書－第140期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第140期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】	株式会社八十二銀行
【英訳名】	The Hachijuni Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 松 下 正 樹
【本店の所在の場所】	長野市大字中御所字岡田178番地８
【電話番号】	長野(026)227局1182
【事務連絡者氏名】	企画部長 木 村 岳 彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号株式会社八十二銀行 東京事務所
【電話番号】	東京(03)3246局4822
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 本 藤 智 保
【縦覧に供する場所】	株式会社八十二銀行 東京営業部 (東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2021年度第１四半期連結累計期間	2022年度第１四半期連結累計期間	2021年度
		(自2021年４月１日至2021年６月30日)	(自2022年４月１日至2022年６月30日)	(自2021年４月１日至2022年３月31日)
経常収益	百万円	41,894	52,312	151,349
うち信託報酬	百万円	0	1	7
経常利益	百万円	15,711	12,936	38,047
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	10,988	9,013	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	26,667
四半期包括利益	百万円	8,661	△37,277	―
包括利益	百万円	―	―	10,097
純資産額	百万円	914,167	868,367	912,698
総資産額	百万円	13,377,462	12,922,912	13,343,796
１株当たり四半期純利益	円	22.44	18.46	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	54.46
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	22.41	18.44	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	54.39
自己資本比率	％	6.80	6.69	6.81
信託財産額	百万円	331	700	673

(注) １  自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末株式引受権－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(金融経済環境)

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限が緩和される中で設備投資や個人消費において持ち直しの動きがみられたものの、資源価格の上昇や円安による物価上昇などの影響により全体として力強さを欠きました。当行の主要な営業基盤である長野県経済においても同様で、一部で持ち直しの動きがあったものの、依然厳しい状況が続いております。

金融面においては、10年物国債利回りは世界的な金利上昇につれて一時0.250％を超えましたが、期中は概ね0.2％台前半で推移しました。期初２万７千円台からスタートした日経平均株価は、国内経済の正常化期待の高まりと世界的な景気減速懸念が交錯し足踏み状態が続き、期末は２万６千円台で着地しました。

このような金融経済環境のもと、当第１四半期の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。

(財政状態)

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4,208億円減少して12兆9,229億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比3,765億円減少して12兆545億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比443億円減少して8,683億円となりました。

主要勘定の動きは次のとおりとなりました。

貸出金は、主に事業者向け資金が増加したことから、前連結会計年度末比492億円増加して５兆9,805億円となりました。

有価証券は、国債の減少を主因に前連結会計年度末比2,151億円減少して２兆5,864億円となりました。

預金は、個人及び法人の預金を中心に引き続き堅調に推移し、前連結会計年度末比990億円増加して８兆1,489億円となりました。

(経営成績)

連結粗利益の大半を占める資金利益は、有価証券利息配当金及び貸出金利息の増加を主因に前年同期比22億３千３百万円増加して221億５百万円となりました。役務取引等利益（含む信託報酬）は、前年同期比２億４千３百万円減少して44億４千９百万円となりました。その他業務利益は国債等債券損益の減少を主因に前年同期比５億５千３百万円減少して11億７百万円となりました。

与信関係費用は、個別貸倒引当金戻入益の減少及び一般貸倒引当金繰入額の増加を主因に前年同期比18億３千５百万円増加して７千８百万円となりました。金銭の信託運用損益は前年同期比11億円減少して△８億３千９百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同期比27億７千４百万円減少して129億３千６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比19億７千５百万円減少して90億１千３百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

① 銀行業

セグメント利益（経常利益）は前年同期比23億５千３百万円減少して122億５千３百万円となりました。

② リース業

セグメント利益（経常利益）は前年同期比１億８千７百万円増加して６億１千９百万円となりました。

なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比６億７百万円減少して７千５百万円のセグメント利益（経常利益）となりました。

○ 損益の概要

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)(百万円) (Ａ)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)(百万円) (Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－ (Ａ)
連結粗利益	27,039	27,980	941
資金利益	19,872	22,105	2,233
役務取引等利益(含む信託報酬)	4,692	4,449	△243
特定取引利益	813	317	△495
その他業務利益	1,661	1,107	△553
営業経費	14,190	14,501	311
与信関係費用	△1,756	78	1,835
一般貸倒引当金繰入額	－	857	857
個別貸倒引当金繰入額	－	△712	△712
貸倒引当金戻入益	1,732	－	△1,732
その他与信関係費用	△24	△66	△42
株式等関係損益	1,099	915	△183
金銭の信託運用損益	260	△839	△1,100
その他	△251	△535	△284
経常利益	15,711	12,936	△2,774
特別損益	△116	48	164
税金等調整前四半期純利益	15,595	12,985	△2,609
法人税、住民税及び事業税	2,022	3,144	1,122
法人税等調整額	2,494	798	△1,696
法人税等合計	4,517	3,943	△574
四半期純利益	11,078	9,042	△2,035
非支配株主に帰属する四半期純利益	89	29	△60
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,988	9,013	△1,975

(注)　前第１四半期連結累計期間は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で取崩となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。

① 国内・海外別収支

資金運用収支は、前年同期比22億３千３百万円増加し、221億５百万円となりました。

役務取引等収支は、前年同期比２億４千４百万円減少し、44億４千７百万円となりました。

その他業務収支は、前年同期比５億５千３百万円減少し、11億７百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	19,811	60	－	19,872
	当第１四半期連結累計期間	22,004	101	－	22,105
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	20,958	90	△11	21,037
	当第１四半期連結累計期間	23,938	233	△59	24,112
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	1,146	30	△11	1,165
	当第１四半期連結累計期間	1,933	132	△59	2,006
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	0	－	－	0
	当第１四半期連結累計期間	1	－	－	1
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	4,690	0	－	4,691
	当第１四半期連結累計期間	4,445	1	－	4,447
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	5,567	2	－	5,570
	当第１四半期連結累計期間	5,377	3	－	5,381
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	876	1	－	878
	当第１四半期連結累計期間	931	2	－	934
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	813	－	－	813
	当第１四半期連結累計期間	317	－	－	317
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	813	－	－	813
	当第１四半期連結累計期間	317	－	－	317
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	1,652	8	－	1,661
	当第１四半期連結累計期間	1,097	9	－	1,107
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	9,594	8	－	9,603
	当第１四半期連結累計期間	15,367	9	－	15,377
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	7,941	－	－	7,941
	当第１四半期連結累計期間	14,270	－	－	14,270

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

２  資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第１四半期連結累計期間３百万円、当第１四半期連結累計期間４百万円)を控除して表示しております。

３  相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。

② 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	7,768,583	33,490	－	7,802,074
	当第１四半期連結会計期間	8,113,679	35,231	－	8,148,911
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	5,174,465	9,951	－	5,184,416
	当第１四半期連結会計期間	5,541,387	9,426	－	5,550,814
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	2,400,566	23,539	－	2,424,105
	当第１四半期連結会計期間	2,403,905	25,805	－	2,429,710
うちその他	前第１四半期連結会計期間	193,552	0	－	193,552
	当第１四半期連結会計期間	168,385	－	－	168,385
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	200,255	－	－	200,255
	当第１四半期連結会計期間	165,997	－	－	165,997
総合計	前第１四半期連結会計期間	7,968,838	33,490	－	8,002,329
	当第１四半期連結会計期間	8,279,676	35,231	－	8,314,908

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

③ 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,531,555	100.00	5,951,906	100.00
製造業	785,591	14.20	790,403	13.28
農業、林業	21,659	0.39	25,483	0.43
漁業	141	0.00	126	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	10,476	0.19	13,733	0.23
建設業	115,319	2.09	118,241	1.99
電気・ガス・熱供給・水道業	50,793	0.92	57,170	0.96
情報通信業	44,462	0.80	60,000	1.01
運輸業、郵便業	168,135	3.04	164,882	2.77
卸売業、小売業	673,792	12.18	704,062	11.83
金融業、保険業	342,619	6.19	383,605	6.44
不動産業、物品賃貸業	681,839	12.33	695,188	11.68
その他サービス業	330,283	5.97	315,888	5.31
地方公共団体	702,238	12.70	673,041	11.31
その他	1,604,202	29.00	1,950,078	32.76
海外及び特別国際金融取引勘定分	19,913	100.00	28,643	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	199	1.00	2,089	7.29
その他	19,713	99.00	26,554	92.71
合計	5,551,469	―	5,980,550	―

(注)   「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
信託受益権	142	21.21	132	18.85
銀行勘定貸	360	53.54	403	57.60
現金預け金	169	25.25	165	23.55
合計	673	100.00	700	100.00

負債
科目	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	673	100.00	700	100.00
合計	673	100.00	700	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

○  元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度（2022年３月31日）			当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
	金銭信託(百万円)	貸付信託(百万円)	合計(百万円)	金銭信託(百万円)	貸付信託(百万円)	合計(百万円)
銀行勘定貸	360	－	360	403	－	403
資産計	360	－	360	403	－	403
元本	360	－	360	403	－	403
その他	0	－	0	0	－	0
負債計	360	－	360	403	－	403

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、標記の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

研究開発活動については該当ありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	491,103,411	491,103,411	東京証券取引所プライム市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株であります。
計	491,103,411	491,103,411	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年５月20日	△20,000	491,103	―	52,243	―	29,609

(注)　会社法第178条の規定に基づく取締役会議による自己株式の消却であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
	普通株式	6,125,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	484,730,100	4,847,301	同  上
単元未満株式	普通株式	247,611	―	同  上
発行済株式総数	491,103,411		―	―
総株主の議決権	―		4,847,301	―

(注)　上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が60個含まれております。

② 【自己株式等】

2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）株式会社八十二銀行	長野市大字中御所字岡田178番地８	6,125,700	―	6,125,700	1.24
計	―	6,125,700	―	6,125,700	1.24

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2022年４月１日  至　2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至　2022年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
資産の部
	現金預け金									4,049,642	3,786,411
	コールローン及び買入手形									20,000	10,000
	買入金銭債権									116,411	114,166
	特定取引資産									13,370	14,290
	金銭の信託									79,448	78,620
	有価証券									※1 2,801,655	※1 2,586,468
	貸出金									※1 5,931,315	※1 5,980,550
	外国為替									※1 30,546	※1 25,147
	リース債権及びリース投資資産									68,041	67,228
	その他資産									※1 152,789	※1 173,564
	有形固定資産									34,378	33,882
	無形固定資産									4,628	4,515
	退職給付に係る資産									42,803	43,020
	繰延税金資産									1,780	1,680
	支払承諾見返									※1 38,113	※1 44,608
	貸倒引当金									△41,129	△41,243
	資産の部合計									13,343,796	12,922,912
負債の部
	預金									8,049,875	8,148,911
	譲渡性預金									132,507	165,997
	コールマネー及び売渡手形									1,504,861	1,325,224
	売現先勘定									53,041	43,447
	債券貸借取引受入担保金									322,484	153,644
	特定取引負債									4,279	5,235
	借用金									2,087,634	1,911,231
	外国為替									960	1,242
	信託勘定借									※2 360	※2 403
	その他負債									108,104	145,612
	退職給付に係る負債									11,653	11,336
	睡眠預金払戻損失引当金									499	499
	偶発損失引当金									1,341	1,255
	特別法上の引当金									12	12
	繰延税金負債									115,367	95,881
	支払承諾									38,113	44,608
	負債の部合計									12,431,097	12,054,545

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
純資産の部
	資本金									52,243	52,243
	資本剰余金									59,176	56,227
	利益剰余金									512,403	508,764
	自己株式									△11,576	△3,007
	株主資本合計									612,246	614,228
	その他有価証券評価差額金									268,743	213,855
	繰延ヘッジ損益									15,670	24,814
	退職給付に係る調整累計額									12,266	11,772
	その他の包括利益累計額合計									296,680	250,442
	新株予約権									271	258
	非支配株主持分									3,499	3,438
	純資産の部合計									912,698	868,367
負債及び純資産の部合計										13,343,796	12,922,912

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)
経常収益										41,894	52,312
	資金運用収益									21,037	24,112
		（うち貸出金利息）								10,409	11,039
		（うち有価証券利息配当金）								10,105	11,892
	信託報酬									0	1
	役務取引等収益									5,570	5,381
	特定取引収益									813	317
	その他業務収益									9,603	15,377
	その他経常収益									※1 4,868	※1 7,121
経常費用										26,182	39,375
	資金調達費用									1,168	2,010
		（うち預金利息）								141	343
	役務取引等費用									878	934
	その他業務費用									7,941	14,270
	営業経費									14,190	14,501
	その他経常費用									※2 2,003	※2 7,659
経常利益										15,711	12,936
特別利益										23	73
	固定資産処分益									23	73
特別損失										139	24
	固定資産処分損									139	2
	減損損失									－	21
	金融商品取引責任準備金繰入額									0	－
税金等調整前四半期純利益										15,595	12,985
法人税、住民税及び事業税										2,022	3,144
法人税等調整額										2,494	798
法人税等合計										4,517	3,943
四半期純利益										11,078	9,042
非支配株主に帰属する四半期純利益										89	29
親会社株主に帰属する四半期純利益										10,988	9,013

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)
四半期純利益										11,078	9,042
その他の包括利益										△2,416	△46,320
	その他有価証券評価差額金									5,950	△54,969
	繰延ヘッジ損益									△7,905	9,143
	退職給付に係る調整額									△461	△494
四半期包括利益										8,661	△37,277
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									8,566	△37,224
	非支配株主に係る四半期包括利益									95	△53

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより投資信託を、投資信託財産が金融商品である投資信託と投資信託財産が不動産である投資信託とに区分し、投資信託財産について市場価格の有無、重要な解約制限の有無及び基準価額を時価とみなす取扱いの可否等の判定を行い、時価を算定することといたしました。この変更による当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は当連結会計年度まで継続すると想定しております。当該想定のもと、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、一部の債務者の信用力（返済能力等）が低下するものの、与信費用の増加は多額にならないものと仮定しております。

こうした仮定のもと、足元の業績や将来の業績見通しを踏まえ、一部の債務者の債務者区分を見直すとともに、キャッシュ・フロー見積法やキャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローによる回収可能額の見積りにもこれらの実態を反映して貸倒引当金を算定しております。

当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	7,386	百万円	7,225	百万円
危険債権額	77,879	百万円	76,391	百万円
三月以上延滞債権額	1,725	百万円	642	百万円
貸出条件緩和債権額	20,466	百万円	21,635	百万円
合計額	107,457	百万円	105,894	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
金銭信託	360	百万円	403	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日至  2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年６月30日)
金銭の信託運用益	1,113	百万円	5,249	百万円
株式等売却益	1,300	百万円	1,583	百万円
貸倒引当金戻入益	1,732	百万円	－	百万円

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日至  2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年６月30日)
金銭の信託運用損	852	百万円	6,088	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日至  2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年６月30日)
減価償却費	1,373	百万円	1,328	百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日定時株主総会	普通株式	3,916	8.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	4,896	10.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
顧客との契約から生じる収益	5,105	－	5,105	583	5,689	－	5,689
その他の収益	27,152	8,182	35,334	870	36,205	－	36,205
外部顧客に対する経常収益	32,257	8,182	40,440	1,454	41,894	－	41,894
セグメント間の内部経常収益	238	105	343	3	347	△347	－
計	32,495	8,288	40,783	1,457	42,241	△347	41,894
セグメント利益	14,606	432	15,038	683	15,722	△10	15,711

（注）１  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業を含んでおります。

３  セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
顧客との契約から生じる収益	5,088	－	5,088	431	5,520	－	5,520
その他の収益	38,415	8,011	46,426	365	46,792	－	46,792
外部顧客に対する経常収益	43,503	8,011	51,515	797	52,312	－	52,312
セグメント間の内部経常収益	143	92	236	3	239	△239	－
計	43,646	8,104	51,751	800	52,552	△239	52,312
セグメント利益	12,253	619	12,872	75	12,947	△11	12,936

（注）１  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。

３  セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債	806,882	13,671	－	820,553

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

				（単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債	684,268	10,799	－	695,067

（有価証券関係）

※１  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２  四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	97,425	492,786	395,360
債券	1,659,048	1,653,457	△5,590
国債	825,559	820,553	△5,006
地方債	307,596	308,214	617
社債	525,892	524,690	△1,202
その他	686,426	683,140	△3,286
うち外国証券	440,760	430,900	△9,860
合計	2,442,900	2,829,384	386,483

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	97,981	449,291	351,309
債券	1,470,676	1,448,330	△22,346
国債	715,059	695,067	△19,991
地方債	261,078	261,152	74
社債	494,538	492,109	△2,428
その他	714,925	693,643	△21,282
うち外国証券	432,760	408,886	△23,874
合計	2,283,583	2,591,265	307,681

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭	通貨オプション	売建	45,513	△1,075	1,192
		買建	45,513	1,056	△609
合計			―	△19	583

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭	通貨オプション	売建	93,333	△1,573	2,505
		買建	93,333	1,537	△1,609
合計			―	△35	895

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益	円	22.44	18.46
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	10,988	9,013
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	10,988	9,013
普通株式の期中平均株式数	千株	489,561	488,115
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	22.41	18.44
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	585	617
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月８日

株 式 会 社 八 十 二 銀 行
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

長 野 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 弥 永 め ぐ み 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 陸 田 雅 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 尾 雅 樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社八十二銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社八十二銀行及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。