7222 日産車体 四半期報告書－第100期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 日産車体株式会社 |
| 【英訳名】 | NISSAN SHATAI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 吉 村 東 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県平塚市堤町２番１号 |
| 【電話番号】 | 0463(21)8012 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部主担 矢 島 敏 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県平塚市堤町２番１号 |
| 【電話番号】 | 0463(21)8012 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部主担 矢 島 敏 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期 第１四半期 連結累計期間 | 第100期 第１四半期 連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 56,577 | 55,063 | 215,359 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 151 | △1,590 | △2,541 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | 178 | △1,111 | △2,217 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 144 | △1,157 | △1,156 |
| 純資産額 | (百万円) | 174,371 | 170,152 | 172,190 |
| 総資産額 | (百万円) | 233,938 | 228,308 | 231,233 |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 1.32 | △8.20 | △16.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.54 | 74.53 | 74.47 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第99期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第99期及び第100期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され経済社会活動が正常化に向かう中で、景気の持ち直しの動きが見られましたが、当社グループを取り巻く環境は、半導体不足の影響や中国における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の抑制の影響等により、厳しい状況が続きました。
このような環境において、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車の売上台数は、生産活動が制約された結果、主に商用車が減少したことで、前年同期と比べ13.5％減少の26,467台となりました。売上高は、前年同期と比べると「インフィニティQX80」等の乗用車の売上が伸びたものの、自動車全体では台数減少の影響を大きく受けたことにより、15億円減少の550億円となりました。損益面では、営業損益は売上台数の減少等により18億円悪化の17億円の損失、経常損益は17億円悪化の15億円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は12億円悪化の11億円の損失となりました。
当社グループの報告セグメントにおける自動車関連セグメントの比率が極めて高いため、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられます。よって、セグメントごとの記載を省略しております。
② 財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ26億円減少の1,080億円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少14億円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ２億円減少の1,202億円となりました。
この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ29億円減少の2,283億円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ４億円減少の543億円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少27億円、その他流動負債のうち電子記録債務の増加15億円、未払費用の増加10億円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ３億円減少の38億円となりました。これは主に、その他固定負債のうちリース債務の減少３億円によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ８億円減少の581億円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ20億円減少の1,701億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少11億円、剰余金の配当による利益剰余金の減少８億円によるものです。
(２)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株) (2022年８月５日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 157,239,691 | 157,239,691 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 157,239,691 | 157,239,691 | － | － |
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | － | 157,239 | － | 7,904 | － | 8,317 |
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 21,786,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 135,426,100 | 1,354,261 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 26,891 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 157,239,691 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,354,261 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日産車体㈱ | 神奈川県平塚市 堤町２番１号 | 21,786,700 | － | 21,786,700 | 13.86 |
| 計 | － | 21,786,700 | － | 21,786,700 | 13.86 |
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は21,786,755株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 405 | 418 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 51,409 | 49,954 |
| 仕掛品 | 867 | 955 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,316 | 2,709 |
| 預け金 | 52,463 | 52,432 |
| その他 | 2,242 | 1,557 |
| 流動資産合計 | 110,705 | 108,028 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 10,586 | 10,496 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,334 | 12,321 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,736 | 4,902 |
| 土地 | 14,228 | 14,228 |
| 建設仮勘定 | 2,763 | 2,877 |
| 有形固定資産合計 | 45,651 | 44,826 |
| 無形固定資産 | 848 | 852 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期貸付金 | 70,094 | 70,043 |
| その他 | 3,934 | 4,557 |
| 投資その他の資産合計 | 74,028 | 74,600 |
| 固定資産合計 | 120,527 | 120,279 |
| 資産合計 | 231,233 | 228,308 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 31,104 | 28,354 |
| 未払法人税等 | 126 | 165 |
| 製品保証引当金 | 198 | 197 |
| その他 | 23,380 | 25,602 |
| 流動負債合計 | 54,810 | 54,319 |
| 固定負債 | ||
| 製品保証引当金 | 185 | 179 |
| 退職給付に係る負債 | 1,289 | 1,296 |
| その他 | 2,757 | 2,360 |
| 固定負債合計 | 4,232 | 3,836 |
| 負債合計 | 59,042 | 58,155 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,904 | 7,904 |
| 資本剰余金 | 8,517 | 8,517 |
| 利益剰余金 | 173,517 | 171,525 |
| 自己株式 | △22,635 | △22,635 |
| 株主資本合計 | 167,303 | 165,312 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,886 | 4,840 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,886 | 4,840 |
| 純資産合計 | 172,190 | 170,152 |
| 負債純資産合計 | 231,233 | 228,308 |
(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 56,577 | 55,063 |
| 売上原価 | 54,818 | 55,123 |
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 1,758 | △60 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,707 | 1,699 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 50 | △1,760 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 76 | 89 |
| 固定資産賃貸料 | 53 | 53 |
| 雇用調整助成金 | － | 55 |
| その他 | 14 | 26 |
| 営業外収益合計 | 145 | 225 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13 | 15 |
| 固定資産賃貸費用 | 26 | 36 |
| その他 | 3 | 4 |
| 営業外費用合計 | 44 | 55 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 151 | △1,590 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 0 |
| 特別利益合計 | － | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 4 | 65 |
| 特別損失合計 | 4 | 65 |
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） | 147 | △1,655 |
| 法人税等 | △31 | △544 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 178 | △1,111 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 178 | △1,111 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 178 | △1,111 |
| その他の包括利益 | ||
| 退職給付に係る調整額 | △34 | △46 |
| その他の包括利益合計 | △34 | △46 |
| 四半期包括利益 | 144 | △1,157 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 144 | △1,157 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症及び半導体等の不足の影響に関する会計上の見積り）
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症及び半導体等の不足の影響につきましては、2022年６月23日提出の有価証券報告書において注記した仮定に対して、重要な変更はございません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員 | 685百万円 | 653百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,059百万円 | 1,849百万円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 880 | 6.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 880 | 6.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ | |
| 自動車関連 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 55,298 | 1,278 | 56,577 | － | 56,577 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | 2,355 | 2,355 | △2,355 | － |
| 計 | 55,298 | 3,634 | 58,932 | △2,355 | 56,577 |
| セグメント利益 | 4 | 29 | 33 | 17 | 50 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理事業、人材派遣業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額17百万円は、セグメント間の内部売上高2,355百万円及び内部営業費用2,372百万円の消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ | |
| 自動車関連 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 53,486 | 1,577 | 55,063 | － | 55,063 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | 2,380 | 2,380 | △2,380 | － |
| 計 | 53,486 | 3,957 | 57,443 | △2,380 | 55,063 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,876 | 111 | △1,765 | 5 | △1,760 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理事業、人材派遣業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額５百万円は、セグメント間の内部売上高2,380百万円及び内部営業費用2,385百万円の消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
従来、報告セグメントとして記載していた「設備メンテナンス」「情報処理」「人材派遣」については、量的な重要性が減少したため、前第３四半期連結会計期間より「その他」に含めて記載しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
| 自動車関連 | その他 （注）１ | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 乗用車 | 38,165 | － | 38,165 |
| 商用車 | 12,113 | － | 12,113 |
| 小型バス | 1,818 | － | 1,818 |
| 部品売上・その他 | 3,201 | 1,278 | 4,480 |
| 外部顧客への売上高 | 55,298 | 1,278 | 56,577 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理事業、人材派遣業を含んでおります。
２．当社及び連結子会社の収益を地域別に分解した場合、その源泉は日本のみとなります。
３．上記の財またはサービス別に収益を分解した情報はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。
４．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 自動車関連 | その他 （注）１ | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 乗用車 | 38,598 | － | 38,598 |
| 商用車 | 9,664 | － | 9,664 |
| 小型バス | 2,792 | － | 2,792 |
| 部品売上・その他 | 2,430 | 1,577 | 4,007 |
| 外部顧客への売上高 | 53,486 | 1,577 | 55,063 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理事業、人材派遣業を含んでおります。
２．当社及び連結子会社の収益を地域別に分解した場合、その源泉は日本のみとなります。
３．上記の財またはサービス別に収益を分解した情報はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。
４．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 1円32銭 | △8円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円） | 178 | △1,111 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円） | 178 | △1,111 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 135,453 | 135,453 |
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年８月４日 |
|---|
| 日産車体株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 根 津 美 香 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 榎 本 征 範 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産車体株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産車体株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。