1850 南海辰村建設 四半期報告書－第80期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 南海辰村建設株式会社 |
| 【英訳名】 | Nankai Tatsumura Construction Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 浦 地 紅 陽 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区難波中三丁目５番19号 |
| 【電話番号】 | 06-6644-7805(ダイヤルイン) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 堀 正 輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区難波中三丁目５番19号 |
| 【電話番号】 | 06-6644-7805(ダイヤルイン) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 堀 正 輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 南海辰村建設株式会社 東京支店（東京都中央区銀座五丁目15番１号）株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期第１四半期連結累計期間 | 第80期第１四半期連結累計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,200 | 7,987 | 37,189 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 262 | △23 | 1,869 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 214 | 116 | 1,310 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 197 | 110 | 1,324 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,543 | 12,694 | 12,670 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,896 | 29,270 | 32,445 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.43 | 4.03 | 45.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.4 | 43.4 | 39.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和されるなか、景気が持ち直していくことが期待されました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国国内の活動制限の影響等により、原材料価格の上昇や供給面での制約など、景気の先行きは不透明な状況にあります。
この間、建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、受注競争の激化や建設資材価格の上昇が続くなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは「３カ年経営計画」の基本方針にもとづき、主要目標数値の達成に向けて取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は79億87百万円（前年同四半期比2.6％減）、営業損失24百万円（前年同四半期 営業利益２億74百万円）、経常損失23百万円（前年同四半期 経常利益２億62百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億16百万円（前年同四半期比45.8％減）となりました。
また、資産合計は、現金預金が増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産や電子記録債権が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ31億74百万円減の292億70百万円、負債合計は、支払手形・工事未払金等及び借入金が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ31億98百万円減の165億76百万円、純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億16百万円の計上による増加及び配当金の支払により利益剰余金が86百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ24百万円増の126億94百万円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書における営業利益又は営業損失と対応しております。
(建設事業)
売上高は前期繰越工事高が増加したものの当第１四半期連結累計期間に寄与する工事が少なかったこと等により、79億23百万円（前年同四半期比2.6％減）となり、手持ち工事の利益率の低下等により、セグメント損失は21百万円（前年同四半期 セグメント利益２億73百万円）となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸収入が減少したこと等により、売上高は67百万円（前年同四半期比3.9％減）となり、セグメント利益は６百万円（前年同四半期比50.5％減）となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 47,000,000 |
| 計 | 47,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,835,730 | 28,835,730 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,835,730 | 28,835,730 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 28,835,730 | ― | 2,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 7,900 | 普通株式 | 7,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 288,182 | ― | ||
| 28,818,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,630 | 普通株式 | 9,630 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 9,630 | ||||
| 発行済株式総数 | 28,835,730 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 288,182 | ― |
(注) １ 完全議決権株式(その他)欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,300株含まれており、議決権の数欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数83個が含まれております。
２ 単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）南海辰村建設株式会社 | 大阪市浪速区難波中三丁目５番19号 | 7,900 | ― | 7,900 | 0.03 |
| 計 | ― | 7,900 | ― | 7,900 | 0.03 |
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株あります。なお、当該株式数は、「①発行済株式」の完全議決権株式(その他)欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 4,919 | 6,617 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 | 19,088 | 15,415 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,530 | 577 | |||||||||
| 有価証券 | 499 | - | |||||||||
| 販売用不動産 | 1 | 1 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 615 | 776 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 60 | 58 | |||||||||
| その他 | 418 | 392 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49 | △50 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,085 | 23,790 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 1,197 | 1,184 | |||||||||
| 土地 | 2,009 | 2,009 | |||||||||
| その他（純額） | 49 | 45 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,257 | 3,239 | |||||||||
| 無形固定資産 | 117 | 106 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 70 | 70 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 924 | 924 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 630 | 780 | |||||||||
| その他 | 437 | 437 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78 | △78 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,985 | 2,133 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,360 | 5,480 | |||||||||
| 資産合計 | 32,445 | 29,270 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 8,334 | 6,923 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,806 | 3,646 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,834 | 2,184 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11 | 19 | |||||||||
| 契約負債 | 693 | 964 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 90 | 90 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 7 | 3 | |||||||||
| 賞与引当金 | 253 | 107 | |||||||||
| その他 | 851 | 794 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,882 | 14,733 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 613 | 542 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,158 | 1,181 | |||||||||
| その他 | 119 | 118 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,892 | 1,842 | |||||||||
| 負債合計 | 19,774 | 16,576 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,703 | 1,703 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,729 | 8,759 | |||||||||
| 自己株式 | △3 | △3 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,429 | 12,458 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 221 | 214 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 241 | 235 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,670 | 12,694 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,445 | 29,270 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,200 | 7,987 | |||||||||
| 売上原価 | 7,416 | 7,473 | |||||||||
| 売上総利益 | 784 | 514 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 509 | 538 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 274 | △24 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 有価証券利息 | - | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 4 | |||||||||
| その他 | 4 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8 | 7 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 4 | |||||||||
| その他 | 14 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19 | 6 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 262 | △23 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 262 | △23 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17 | 7 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 31 | △146 | |||||||||
| 法人税等合計 | 48 | △139 | |||||||||
| 四半期純利益 | 214 | 116 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 214 | 116 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 214 | 116 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △6 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △17 | △5 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 197 | 110 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 197 | 110 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記の会社が、顧客に対する前受金について信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について当社が信用保証会社に対して保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||
| 株式会社創生 | 183百万円 | 258百万円 | |
| 明和地所株式会社 | 113百万円 | 126百万円 | |
| 計 | 296百万円 | 384百万円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 33百万円 | 33百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当金(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月27日取締役会 | 普通株式 | 86 | 3.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 建設事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,131 | 69 | 8,200 | ― | 8,200 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2 | 1 | 3 | △3 | ― |
| 計 | 8,133 | 70 | 8,204 | △3 | 8,200 |
| セグメント利益 | 273 | 12 | 285 | △11 | 274 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費）
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 建設事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,921 | 66 | 7,987 | ― | 7,987 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1 | 1 | 3 | △3 | ― |
| 計 | 7,923 | 67 | 7,990 | △3 | 7,987 |
| セグメント利益又は損失(△) | △21 | 6 | △14 | △9 | △24 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費）
であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(財又はサービスの種類別の内訳)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合 計 | ||
| 建設事業 | 不動産事業 | ||
| 建築工事 | 6,236 | ― | 6,236 |
| 土木工事 | 1,675 | ― | 1,675 |
| 電気工事 | 218 | ― | 218 |
| 不動産事業 | ― | 6 | 6 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,131 | 6 | 8,138 |
| その他の収益 | ― | 62 | 62 |
| 外部顧客への売上高 | 8,131 | 69 | 8,200 |
(収益認識の時期別の内訳)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合 計 | ||
| 建設事業 | 不動産事業 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 7,587 | ― | 7,587 |
| 一時点で移転される財又はサービス(注) | 543 | 6 | 550 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,131 | 6 | 8,138 |
| その他の収益 | ― | 62 | 62 |
| 外部顧客への売上高 | 8,131 | 69 | 8,200 |
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく
短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金
額に含めて記載しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(財又はサービスの種類別の内訳)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合 計 | ||
| 建設事業 | 不動産事業 | ||
| 建築工事 | 6,127 | ― | 6,127 |
| 土木工事 | 1,612 | ― | 1,612 |
| 電気工事 | 181 | ― | 181 |
| 不動産事業 | ― | 6 | 6 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,921 | 6 | 7,927 |
| その他の収益 | ― | 59 | 59 |
| 外部顧客への売上高 | 7,921 | 66 | 7,987 |
(収益認識の時期別の内訳)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合 計 | ||
| 建設事業 | 不動産事業 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 7,168 | ― | 7,168 |
| 一時点で移転される財又はサービス(注) | 752 | 6 | 759 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,921 | 6 | 7,927 |
| その他の収益 | ― | 59 | 59 |
| 外部顧客への売上高 | 7,921 | 66 | 7,987 |
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく
短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金
額に含めて記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 7.43円 | 4.03円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 214 | 116 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 214 | 116 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,828 | 28,827 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
南海辰村建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 近 藤 康 仁 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 村 圭 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南海辰村建設株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南海辰村建設株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。