6317 北川鉄工所 四半期報告書－第113期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第113期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社北川鉄工所 |
| 【英訳名】 | Kitagawa Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長執行役員 北川 祐治 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県府中市元町77番地の１ |
| 【電話番号】 | 0847(45)4560(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 経営管理本部 経理部長 門田 廣夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１ |
| 【電話番号】 | 048(666)5650(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 東京支店長 藤本 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社北川鉄工所 東京支店(埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１)株式会社北川鉄工所 東京事業所 (東京都台東区元浅草二丁目６番６号)株式会社北川鉄工所 名古屋支店 (名古屋市中川区上高畑二丁目62番地)株式会社北川鉄工所 大阪支店 (大阪市住之江区北加賀屋三丁目２番９号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第112期第１四半期連結累計期間 | 第113期第１四半期連結累計期間 | 第112期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 13,333 | 13,267 | 58,676 |
| 経常利益 | (百万円) | 718 | 714 | 3,062 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 479 | 337 | △951 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,198 | 585 | △1,204 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,373 | 36,944 | 36,735 |
| 総資産額 | (百万円) | 73,772 | 73,591 | 73,311 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 51.26 | 36.26 | △101.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.6 | 49.5 | 49.6 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における世界経済は、中国における新型コロナウイルス感染症再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化などが懸念されるなか、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等による下振れリスク等に十分注意する必要があり、依然として先行きの見通せない状況が続いております。また、わが国の経済につきましても、ウクライナ情勢の悪化及び急速な円安進行による原材料価格の高騰等により景気の下振れリスクが高まり、先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような状況のなか、当社グループでは、金属素形材事業におきましては、原材料価格の高騰分の販売価格への転嫁の遅れと半導体を含む自動車部品の供給不足、自動車メーカー等の生産調整などの影響を強く受け売上高及び営業利益は前年同四半期比で大きく減少しました。一方、産業機械事業におきましては、ビル建設用クレーンの販売増加に加え、自走式立体駐車場の完工も重なり荷役機械事業及び自走式立体駐車場事業の売上高が前年同四半期比で増加しました。また、工作機器事業におきましても国内向けの販売が増加したことにより前年同四半期比で売上高が増加しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高はグループ全体で、13,267百万円（前年同四半期比 0.5％減）、営業利益は、248百万円（前年同四半期比 56.0％減）、経常利益は、714百万円（前年同四半期比 0.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、337百万円（前年同四半期比 29.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
自動車業界におきましては、半導体を含む自動車部品の供給不足や資材調達の難航など従来からの問題が中国でのロックダウンにより悪化し、自動車メーカーが再び生産調整の実施に踏み切るなど市場は先行き不透明な状態です。一方で、農業機械・建設機械業界におきましては、北米の金利上昇等による市場の下振れリスクはありますが、依然として好調を維持しています。
このような状況のもと、当カンパニーにおきましては、生産性改善による競争力の強化、商品戦略の見直しによる収益性の向上、脱炭素社会への移行を想定した新規顧客の開拓及び新規部品の受注に努めました。また、メキシコ子会社では、受注した自動車部品の量産を開始しました。タイ子会社では、生産アイテムの見直しが完了し、収益改善のため複数の生産ラインのうち一つの生産ラインの操業を停止いたしました。
これらの取り組みを進めてまいりましたが、自動車部品につきましては自動車メーカーの生産調整により一定の生産量を確保することができず、固定費の負担が増加したため売上高及び営業利益は前年同四半期比で大きく減少しました。
その結果、当カンパニーの売上高は、6,233百万円（前年同四半期比 9.4％減）、セグメント損失（営業損失）は、370百万円（前年同四半期セグメント利益（営業利益）258百万円）となりました。
キタガワ サン テックカンパニー（産業機械事業）
国内の建設業界におきましては、公共工事は防災・減災、国土強靭化計画を背景に底堅く推移しており、民間設備投資につきましても、資材調達の難航等の影響はあるものの、都市部での再開発事業やマンション建設計画の増加など設備投資意欲が高まり回復基調で推移しました。
このような状況のもと、コンクリートプラント事業では、顧客との関係強化によるシェア拡大に努めました。荷役機械事業では、遠隔操作及び自動運転システムなどの新商品開発を推進しました。自走式立体駐車場事業では、スーパーロングスパンタイプ立体駐車場の市場認知度の向上を目指し積極的な営業展開を図りました。
その結果、当カンパニーの売上高は、4,551百万円（前年同四半期比 11.1％増）、セグメント利益（営業利益）は、521百万円（前年同四半期比 60.0％増）となりました。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
工作機械業界におきましては、資材調達の難航や物流の停滞等の影響はありますが、概ね新型コロナウイルス感染症の流行前の水準まで市況は回復し好調に推移しました。内需につきましては、自動車製造向けの設備投資は停滞感があるものの、製造業全体としては半導体製造向けを中心に堅調に推移しました。外需につきましても、中国ではロックダウンにより営業活動等に一定の影響が出ましたが、海外の設備投資意欲は高く北米を中心に好調を維持しました。
このような状況のもと、当カンパニーにおきましては、海外ローカルユーザーの開拓や海外販売網の拡大などグローバル展開に注力いたしました。また産業用ロボット周辺機器市場での事業化推進、新たな生産体制の構築による生産性の改善、原価改善による収益性の強化に努めました。
その結果、当カンパニーの売上高は、2,374百万円（前年同四半期比 3.8％増）、セグメント利益（営業利益）は、324百万円（前年同四半期比 36.5％増）となりました。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて279百万円増加し、73,591百万円となりました。
負債は、その他流動負債に含まれる契約負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて70百万円増加し、36,647百万円となりました。
純資産は、当第１四半期連結会計期間末に配当の実施、自己株式の取得がありましたが、為替換算調整勘定の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があり、前連結会計年度末に比べて209百万円増加し、36,944百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は36,450百万円となり、自己資本比率は49.5％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、131百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,800,000 |
| 計 | 30,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,650,803 | 9,650,803 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,650,803 | 9,650,803 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | － | 9,650,803 | － | 8,640 | － | 5,080 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 289,700 | 普通株式 | 289,700 | ― | ― |
| 普通株式 | |||||
| 289,700 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,291,500 | 普通株式 | 9,291,500 | 92,915 | ― |
| 普通株式 | |||||
| 9,291,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 69,603 | 普通株式 | 69,603 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | |||||
| 69,603 | |||||
| 発行済株式総数 | 9,650,803 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 92,915 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社北川鉄工所 | 広島県府中市元町７７番地の１ | 289,700 | ― | 289,700 | 3.00 |
| 計 | ― | 289,700 | ― | 289,700 | 3.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,852 | 8,812 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,959 | 9,995 | |||||||||
| 電子記録債権 | 7,446 | 7,704 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,372 | 4,743 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,560 | 5,423 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,644 | 2,756 | |||||||||
| その他 | 755 | 1,066 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,573 | 40,485 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,154 | 6,610 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,620 | 11,216 | |||||||||
| その他（純額） | 7,833 | 7,100 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,608 | 24,928 | |||||||||
| 無形固定資産 | 606 | 594 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※2 7,523 | ※2 7,583 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,738 | 33,105 | |||||||||
| 資産合計 | 73,311 | 73,591 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,394 | 4,361 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,420 | 6,870 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,867 | 3,197 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,249 | 1,354 | |||||||||
| 未払法人税等 | 808 | 12 | |||||||||
| 賞与引当金 | 684 | 195 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 115 | 99 | |||||||||
| その他 | 4,508 | 5,887 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,048 | 21,978 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,116 | 9,107 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 44 | 44 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,998 | 5,042 | |||||||||
| その他 | 367 | 473 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,528 | 14,668 | |||||||||
| 負債合計 | 36,576 | 36,647 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,640 | 8,640 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,091 | 5,091 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,032 | 21,136 | |||||||||
| 自己株式 | △617 | △760 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,146 | 34,107 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,240 | 1,222 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,099 | 1,252 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △160 | △131 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,179 | 2,342 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 408 | 494 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,735 | 36,944 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 73,311 | 73,591 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,333 | 13,267 | |||||||||
| 売上原価 | 11,319 | 11,486 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,014 | 1,781 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,450 | 1,533 | |||||||||
| 営業利益 | 563 | 248 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 36 | 55 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8 | 98 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 212 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 72 | 76 | |||||||||
| 助成金収入 | 0 | ― | |||||||||
| その他 | 118 | 41 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 241 | 497 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 29 | |||||||||
| 為替差損 | 56 | ― | |||||||||
| その他 | 10 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 86 | 30 | |||||||||
| 経常利益 | 718 | 714 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 95 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 95 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 14 | 118 | |||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | 38 | ― | |||||||||
| 特別退職金 | ― | 178 | |||||||||
| 特別損失合計 | 52 | 296 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 666 | 513 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 63 | 22 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 113 | 139 | |||||||||
| 法人税等合計 | 177 | 161 | |||||||||
| 四半期純利益 | 488 | 351 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9 | 14 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 479 | 337 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 488 | 351 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △93 | △18 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 757 | 211 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 39 | 29 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 8 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 709 | 233 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,198 | 585 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,059 | 500 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 139 | 85 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||
| ㈱ケーブル・ジョイ | 8百万円 | ㈱ケーブル・ジョイ | 7百万円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | △43 | 百万円 | △43 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 926百万円 | 750百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 187 | 20 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 234 | 25 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| キタガワマテリアルテクノロジーカンパニー | キタガワサンテックカンパニー | キタガワグローバルハンドカンパニー | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,883 | 4,097 | 2,288 | 13,269 | 64 | 13,333 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 59 | 0 | 1 | 61 | 7 | 68 |
| 計 | 6,943 | 4,097 | 2,289 | 13,330 | 72 | 13,402 |
| セグメント利益又は損失（△） | 258 | 326 | 237 | 822 | △70 | 752 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 822 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △70 |
| 全社費用(注) | △188 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 563 |
(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| キタガワマテリアルテクノロジーカンパニー | キタガワサンテックカンパニー | キタガワグローバルハンドカンパニー | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,233 | 4,551 | 2,374 | 13,159 | 108 | 13,267 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 51 | 0 | 2 | 54 | ― | 54 |
| 計 | 6,284 | 4,551 | 2,377 | 13,213 | 108 | 13,321 |
| セグメント利益又は損失（△） | △370 | 521 | 324 | 476 | △61 | 414 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 476 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △61 |
| 全社費用(注) | △166 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 248 |
(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
[収益の認識時期]
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| キタガワマテリアルテクノロジーカンパニー | キタガワサンテックカンパニー | キタガワグローバルハンドカンパニー | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 6,883 | 2,485 | 2,288 | 11,657 | 64 | 11,722 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― | 1,611 | ― | 1,611 | ― | 1,611 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,883 | 4,097 | 2,288 | 13,269 | 64 | 13,333 |
| 外部顧客への売上高 | 6,883 | 4,097 | 2,288 | 13,269 | 64 | 13,333 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
[収益の認識時期]
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| キタガワマテリアルテクノロジーカンパニー | キタガワサンテックカンパニー | キタガワグローバルハンドカンパニー | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 6,233 | 2,582 | 2,374 | 11,190 | 108 | 11,299 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― | 1,968 | ― | 1,968 | ― | 1,968 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,233 | 4,551 | 2,374 | 13,159 | 108 | 13,267 |
| 外部顧客への売上高 | 6,233 | 4,551 | 2,374 | 13,159 | 108 | 13,267 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 51円26銭 | 36円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 479 | 337 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 479 | 337 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,361 | 9,311 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2022年７月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議し、2022年８月10日に払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
| (1) 払込期日 | 2022年８月10日 |
|---|---|
| (2) 処分する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式12,800株 |
| (3) 処分価格 | １株につき1,402円 |
| (4) 処分価格の総額 | 17,945,600円 |
| (5) 割当予定先 | 取締役（※） ３名 5,900株委任型執行役員 ６名 6,900株※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 |
| (6) その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、2022年６月24日開催の第112回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の取締役の金銭報酬枠の範囲内で、対象取締役に対して年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社北川鉄工所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 山 裕 三 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 島 拓 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北川鉄工所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北川鉄工所及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。