1736 オーテック 四半期報告書－第75期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社オーテック
【英訳名】	OTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 市原 伸一
【本店の所在の場所】	東京都江東区東陽二丁目４番２号
【電話番号】	０３（３６９９）０４１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 安野 進
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東陽二丁目４番２号
【電話番号】	０３（３６９９）０４１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 安野 進
【縦覧に供する場所】	株式会社オーテック 環境システム事業部横浜支店 （神奈川県横浜市中区桜木町一丁目101番地１） 株式会社オーテック 環境システム事業部中部支店 （愛知県名古屋市東区葵二丁目12番５号） 株式会社オーテック 管工機材事業部大阪支店 （大阪府大阪市西区立売堀五丁目８番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第１四半期連結 累計期間	第75期 第１四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	5,286,257	4,801,687	25,410,370
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	163,162	△10,294	2,027,792
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	85,940	△56,999	1,349,816
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	77,444	△39,448	1,289,089
純資産額	（千円）	16,651,591	17,367,255	17,863,227
総資産額	（千円）	24,910,601	25,289,945	26,767,607
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	16.37	△10.86	257.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.4	67.1	65.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については掲載しておりません。

２．第74期第１四半期連結累計期間及び第74期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第75期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式は、第75期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失及び第74期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあることから、設備投資動向など外部環境の変化に伴う受注高の減少が懸念されており、業績に与える影響については一定期間注視していく必要があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少や政府による各種政策の効果もあり、経済社会活動の正常化に向けた動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響が懸念され、原材料価格の上昇や為替市場の変動等による下振れリスクが高まる等、先行きの不透明な状況が続きました。

　当社グループの事業に関連する建設業界は、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に持ち直しの動きがみられました。

　このような経済環境下にありまして、当社グループは、2023年３月期から2025年３月期にわたる第３次中期経営計画の経営数値目標を達成するため、「経営基盤の充実」「事業基盤の成長」「エンゲージメントの向上」を基本戦略とし、都市再開発プロジェクトや工場の設備投資に関する需要獲得、環境配慮型商品の販売促進に努めてまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は48億１百万円（前年同四半期比9.2％減）となりました。また、利益につきましては、営業損失は55百万円（前年同四半期は営業利益１億21百万円）、経常損失は10百万円（前年同四半期は経常利益１億63百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は56百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益85百万円）となりました。

　なお、当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が高く、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間の売上高に比べて第４四半期連結会計期間に業績の偏重する季節的変動があります。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　環境システム事業につきましては、新設工事及び既設工事の完成工事高が減少したことから、売上高は25億31百万円（前年同四半期比13.2％減）となり、営業利益は１億91百万円（同35.4％減）となりました。

　環境システム事業における完成工事高は24億24百万円（前年同四半期比16.2％減）となり、新設工事が11億61百万円（同18.9％減）、既設工事が７億92百万円（同20.5％減）、保守工事が４億70百万円（同1.6％増）となりました。

　また、環境システム事業における受注工事高は54億52百万円（同12.5％増）となり、新設工事が21億88百万円（同26.4％増）、既設工事が16億57百万円（同9.7％増）、保守工事が16億６百万円（同0.0％増）となりました。

　管工機材事業につきましては、特機類の売上高は増加したものの、管・継手類の売上高が減少したことから、売上高は22億70百万円（前年同四半期比4.2％減）となり、営業損失は１億13百万円（前年同四半期は営業損失72百万円）となりました。

　財政状態につきましては次のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産の部は前連結会計年度末に比べて14億77百万円減少し252億89百万円、負債の部は９億81百万円減少し79億22百万円、純資産の部は４億95百万円減少し173億67百万円となりました。

（資産）

　資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、原材料及び貯蔵品が１億14百万円、有形固定資産が１億40百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が18億20百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、短期借入金が５億２百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が７億57百万円、未払法人税等が４億32百万円、賞与引当金が１億54百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産の部の主な減少要因といたしましては、利益剰余金が５億12百万円減少したことによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2022年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2022年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,700,000	5,700,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,700,000	5,700,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～2022年６月30日	―	5,700,000	―	599,400	―	525,000

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	345,700	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,352,800	53,528	同上
単元未満株式	普通株式	1,500	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		5,700,000	－	－
総株主の議決権		－	53,528	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）並びに日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式79,400株（議決権の数794個）が含まれております。

「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式88株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）の保有株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社 オーテック	東京都江東区東陽二丁目４番２号	345,700	－	345,700	6.06
計	－	345,700	－	345,700	6.06

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）並びに日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式79,400株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,224,834	6,204,100
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 4,136,069	※１ 3,032,966
電子記録債権	※１ 2,948,884	※１ 2,776,981
売掛金	2,082,033	1,536,587
有価証券	500,022	500,000
未成工事支出金	196,702	265,215
商品及び製品	755,293	841,363
原材料及び貯蔵品	398,772	513,768
その他	245,237	189,282
貸倒引当金	△6,857	△6,148
流動資産合計	17,480,992	15,854,117
固定資産
有形固定資産	2,962,050	3,102,723
無形固定資産
のれん	1,431,208	1,391,453
その他	105,491	101,852
無形固定資産合計	1,536,700	1,493,305
投資その他の資産
投資有価証券	3,673,669	3,694,566
退職給付に係る資産	455,473	460,496
その他	658,792	685,176
貸倒引当金	△70	△440
投資その他の資産合計	4,787,864	4,839,799
固定資産合計	9,286,615	9,435,828
資産合計	26,767,607	25,289,945

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	1,818,967	1,035,174
電子記録債務	1,987,631	2,215,300
買掛金	1,088,422	886,907
短期借入金	965,308	1,467,512
未払法人税等	471,155	38,914
未成工事受入金	154,872	227,176
賞与引当金	355,713	201,434
役員賞与引当金	55,693	12,807
完成工事補償引当金	7,669	8,113
工事損失引当金	1,100	－
製品保証引当金	5,095	5,367
その他	809,470	612,474
流動負債合計	7,721,098	6,711,181
固定負債
長期借入金	249,410	227,702
繰延税金負債	249,628	277,020
再評価に係る繰延税金負債	68,844	68,844
役員退職慰労引当金	77,725	78,297
株式給付引当金	－	22,298
役員株式給付引当金	6,600	8,727
退職給付に係る負債	99,648	101,157
その他	431,425	427,460
固定負債合計	1,183,281	1,211,507
負債合計	8,904,380	7,922,689
純資産の部
株主資本
資本金	599,400	599,400
資本剰余金	694,300	694,300
利益剰余金	16,236,625	15,724,511
自己株式	△361,726	△361,892
株主資本合計	17,168,599	16,656,318
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	574,145	583,613
土地再評価差額金	△366,456	△366,456
退職給付に係る調整累計額	93,721	91,103
その他の包括利益累計額合計	301,410	308,260
非支配株主持分	393,217	402,676
純資産合計	17,863,227	17,367,255
負債純資産合計	26,767,607	25,289,945

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	※１ 5,286,257	※１ 4,801,687
売上原価	4,196,844	3,834,411
売上総利益	1,089,413	967,276
販売費及び一般管理費	968,229	1,023,185
営業利益又は営業損失（△）	121,183	△55,909
営業外収益
受取配当金	30,847	37,563
持分法による投資利益	6,535	5,495
その他	12,697	9,430
営業外収益合計	50,079	52,489
営業外費用
支払利息	5,497	5,206
その他	2,604	1,667
営業外費用合計	8,101	6,874
経常利益又は経常損失（△）	163,162	△10,294
特別利益
固定資産売却益	1	－
会員権売却益	79	－
特別利益合計	81	－
特別損失
固定資産除却損	－	3,631
減損損失	1,072	12,500
特別損失合計	1,072	16,131
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	162,171	△26,426
法人税、住民税及び事業税	50,133	27,182
法人税等調整額	18,628	△7,310
法人税等合計	68,761	19,871
四半期純利益又は四半期純損失（△）	93,409	△46,297
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,469	10,702
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	85,940	△56,999

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	93,409	△46,297
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,845	11,190
退職給付に係る調整額	△2,335	△2,618
持分法適用会社に対する持分相当額	2,216	△1,723
その他の包括利益合計	△15,965	6,848
四半期包括利益	77,444	△39,448
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	70,036	△50,150
非支配株主に係る四半期包括利益	7,407	10,701

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）

　当社は、2021年６月29日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、2021年８月31日より、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。以下、本項目において同じ。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ(＝Board Benefit Trust))」（以下「本制度」という。)を導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇のメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

１．取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

　当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度72,726千円、27,600株、当第１四半期連結会計期間72,726千円、27,600株であります。

（株式付与ＥＳＯＰ信託の導入）

　当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入を決議しており、2022年３月８日付で自己株式51,840株について、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）」に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。

　本制度は、2024年５月26日に創業90年を迎えることを機に、当社従業員に対して自社の株式を交付することで、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランであります。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

１．取引の概要

　本制度では、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は予め定める株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

２．信託に残存する自社の株式

　当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度118,558千円、51,840株、当第１四半期連結会計期間118,558千円、51,840株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える影響は限定的であります。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあることから、設備投資動向など外部環境の変化に伴う受注高の減少が懸念されており、業績に与える影響については一定期間注視していく必要があります。

　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度に与える影響は限定的と仮定して繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定などの会計上の見積りを行っており、大幅に見直す状況には至っておりません。なお、感染拡大の動向については不確定要素が多いことから、その仮定に変化が生じた場合には、当連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	101,207千円	80,811千円
電子記録債権裏書譲渡高	4,168	1,542

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至　2022年６月30日）

※１　当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が高く、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間の売上高に比べて第４四半期連結会計期間に業績の偏重する季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	34,994千円	48,422千円
のれんの償却額	39,755	39,755

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	421,988	80	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	455,114	85	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,346千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式に対する配当金4,406千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	環境システム事業	管工機材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,917,533	2,368,724	5,286,257	－	5,286,257
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,389	200	13,589	△13,589	－
計	2,930,922	2,368,924	5,299,847	△13,589	5,286,257
セグメント損益	297,117	△72,912	224,205	△103,021	121,183

（注）１．セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去27千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△103,048千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	環境システム事業	管工機材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,531,668	2,270,018	4,801,687	－	4,801,687
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,994	319	16,313	△16,313	－
計	2,547,662	2,270,338	4,818,000	△16,313	4,801,687
セグメント損益	191,997	△113,578	78,419	△134,328	△55,909

（注）１．セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去△43千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△134,285千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「管工機材事業」セグメントにおいて、収益性低下により投資額の回収が見込めないその他の無形固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては12,500千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	環境システム 事業	管工機材 事業
売上高 新設工事 既設工事 保守工事 特機類 管・継手類 弁類 その他商品 自動制御機器	1,432,066 997,569 463,013 － － － － 24,883	－ － － 899,497 827,303 286,983 354,940 －	1,432,066 997,569 463,013 899,497 827,303 286,983 354,940 24,883
顧客との契約から生 じる収益	2,917,533	2,368,724	5,286,257
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,917,533	2,368,724	5,286,257

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	環境システム 事業	管工機材 事業
売上高 新設工事 既設工事 保守工事 特機類 管・継手類 弁類 その他商品 自動制御機器	1,161,478 792,998 470,288 － － － － 106,902	－ － － 1,006,864 661,082 269,295 332,776 －	1,161,478 792,998 470,288 1,006,864 661,082 269,295 332,776 106,902
顧客との契約から生 じる収益	2,531,668	2,270,018	4,801,687
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,531,668	2,270,018	4,801,687

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	16円37銭	△10円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	85,940	△56,999
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	85,940	△56,999
普通株式の期中平均株式数（株）	5,249,793	5,249,755

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は79,440株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月９日
株式会社オーテック
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	櫻井 均

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	海上 大介

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーテックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーテック及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。