4827 ビジネス・ワンホールディングス 四半期報告書－第36期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	ビジネス・ワンホールディングス株式会社
【英訳名】	Business One Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 尾﨑 朝樹
【本店の所在の場所】	福岡市中央区薬院三丁目16番27号
【電話番号】	（０９２）５３４－７２１０
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 松元 誠二郎
【最寄りの連絡場所】	福岡市中央区薬院三丁目16番27号
【電話番号】	（０９２）５３４－７２１０
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 松元 誠二郎
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第35期 第１四半期連結 累計期間	第36期 第１四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	2,753,872	3,443,098	10,071,384
経常利益	（千円）	411,851	676,738	827,245
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	252,508	464,105	511,252
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	252,508	464,468	511,350
純資産額	（千円）	3,421,494	4,124,060	3,680,336
総資産額	（千円）	16,938,443	21,921,790	20,899,351
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	60.86	111.86	123.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.2	18.8	17.6

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、「２「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)業績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による国内の行動制限は緩和されたものの、変異株による感染再拡大への懸念、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化を背景としたサプライチェーンへの影響による原材料の不足及び価格の高騰、円安の進行等、先行きは未だ不透明な状況が続いております。

　このような経済状況のもとで、当社グループは、収益構造の強化を目的とし、各事業部門の収益管理をより一層徹底し、グループ全体の業績向上を目指してまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,443,098千円（前年同期比25.0％増）、営業利益719,078千円（前年同期比62.6％増）、経常利益676,738千円（前年同期比64.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益464,105千円（前年同期比83.8％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①不動産事業

　競売事業が堅調に推移したことに加え、大口の販売用不動産の売却があり増収増益となりました。引き続き、在庫回転期間の短縮とともに、良質な在庫資産の取得に努めてまいります。

　当第１四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は2,648,494千円（前年同期比25.9％増）、セグメント利益は633,916千円（前年同期比63.8％増）となりました。

②マンション管理事業

　分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も、管理棟数・管理戸数の増加による企業基盤の強化を図るとともに、引き続き「安心」「誠実」「対応力」の３つのキーワードを心がけ、高品質なサービスの提供に努めてまいります。

　当第１四半期連結累計期間におけるマンション管理事業の売上高は382,689千円（前年同期比10.1％増）、セグメント損失は7,995千円（前年同期はセグメント損失10,317千円）となりました。

③賃貸事業

　当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、外部オーナー向けマンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産・情報力を基にシナジー効果を最大限に発揮させ、収益につなげる事業を行っております。

　当第１四半期連結累計期間における賃貸事業の売上高は309,522千円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益は113,283千円（同14.4％増）となりました。

④家具・家電レンタル事業

　賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタル事業を展開しております。

　当第１四半期連結累計期間における家具・家電レンタル事業の売上高は136,079千円（前年同期比35.4％増）、セグメント利益は2,452千円（前年同期はセグメント損失5,241千円）となりました。

⑤ソフトウェア事業

　パッケージソフト販売部門において、既存パッケージソフトのiPad版のリリースなど商品ラインナップが拡充・強化されており顧客ニーズに合わせた販売活動を推進しております。また顧客サービスを充実させるべくパッケージソフトの操作指導（スクール）やサポートセンターによる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案内などの保守分野における企画・営業活動を展開することで、複数年契約や保守契約などの収益基盤の拡充を図っております。

　当第１四半期連結累計期間におけるソフトウェア事業の売上高は44,596千円（前年同期比18.3％増）、セグメント利益は7,985千円（前年同期比365.4％増）となりました。

⑥ファイナンス事業

　事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。

　当第１四半期連結累計期間におけるファイナンス事業の売上高は37,440千円（前年同期比105.2％増）、セグメント利益は14,852千円（前年同期比410.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は12,026,386千円となり、前連結会計年度末に比べ438,139千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が288,271千円、販売用不動産が111,591千円、営業貸付金が76,860千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は9,895,404千円となり、前連結会計年度末に比べ584,300千円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が110,916千円、土地が460,036千円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は21,921,790千円となり、前連結会計年度末に比べ1,022,439千円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は10,842,825千円となり、前連結会計年度末に比べ457,497千円増加いたしました。これは主に短期借入金が712,993千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が119,466千円、未払法人税等が18,585千円、賞与引当金が42,655千円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は6,954,904千円と、前連結会計年度末に比べ121,217千円増加いたしました。これは主に長期借入金が118,169千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は17,797,730千円となり、前連結会計年度末に比べ578,715千円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,124,060千円となり、前連結会計年度末に比べ443,724千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益464,105千円、剰余金の配当20,744千円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は18.8％（前連結会計年度末は17.6％）となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,568,800
計	16,568,800

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,148,900	4,148,900	福岡証券取引所 （Q-Board市場）	単元株式数 100株
計	4,148,900	4,148,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	4,148,900	－	436,034	－	－

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,148,900	41,489	－
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		4,148,900	－	－
総株主の議決権		－	41,489	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,703,967	2,992,238
売掛金	125,405	139,991
販売用不動産	6,414,560	6,526,152
原材料及び貯蔵品	1,622	1,757
１年内回収予定の長期貸付金	1,232	1,482
営業貸付金	2,132,500	2,209,360
その他	213,322	158,566
貸倒引当金	△4,365	△3,163
流動資産合計	11,588,247	12,026,386
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,782,398	3,893,315
土地	4,745,526	5,205,563
その他	221,746	243,085
有形固定資産合計	8,749,672	9,341,964
無形固定資産
のれん	109,366	99,883
その他	9,727	8,374
無形固定資産合計	119,093	108,257
投資その他の資産
投資有価証券	215,668	226,191
長期貸付金	2,917	2,481
繰延税金資産	165,959	153,916
その他	60,793	65,593
貸倒引当金	△3,000	△3,000
投資その他の資産合計	442,338	445,182
固定資産合計	9,311,104	9,895,404
資産合計	20,899,351	21,921,790

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	57,444	64,943
短期借入金	8,423,503	9,136,496
１年内返済予定の長期借入金	885,147	765,681
リース債務	6,010	4,676
未払法人税等	230,618	212,032
賞与引当金	84,400	41,745
その他	698,205	617,251
流動負債合計	10,385,328	10,842,825
固定負債
長期借入金	6,678,432	6,796,601
リース債務	8,562	7,788
その他	146,692	150,514
固定負債合計	6,833,687	6,954,904
負債合計	17,219,015	17,797,730
純資産の部
株主資本
資本金	436,034	436,034
利益剰余金	3,244,204	3,687,565
株主資本合計	3,680,238	4,123,599
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	97	461
その他の包括利益累計額合計	97	461
純資産合計	3,680,336	4,124,060
負債純資産合計	20,899,351	21,921,790

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	2,753,872	3,443,098
売上原価	1,903,935	2,254,485
売上総利益	849,937	1,188,612
販売費及び一般管理費	407,713	469,534
営業利益	442,223	719,078
営業外収益
受取利息	3,831	1,139
受取配当金	3	401
受取保険金	2,793	2,161
その他	2,343	4,213
営業外収益合計	8,972	7,916
営業外費用
支払利息	36,630	42,777
その他	2,715	7,479
営業外費用合計	39,345	50,256
経常利益	411,851	676,738
税金等調整前四半期純利益	411,851	676,738
法人税、住民税及び事業税	144,177	200,749
法人税等調整額	15,165	11,883
法人税等合計	159,342	212,633
四半期純利益	252,508	464,105
親会社株主に帰属する四半期純利益	252,508	464,105

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	252,508	464,105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	363
その他の包括利益合計	－	363
四半期包括利益	252,508	464,468
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	252,508	464,468
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はございません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の会社に対し、債務保証を行っております。

		前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
株式会社エルデック	銀行借入金	40,956千円	25,599千円
株式会社ナカケン	私募債	200,000千円	200,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	61,937千円	71,258千円
のれんの償却額	8,563千円	9,482千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月17日 取締役会	普通株式	16,595	4.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月11日 取締役会	普通株式	20,744	5.00	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月1日　至　2021年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	報告セグメント
	不動産事業	マンション 管理事業	賃貸事業	家具・家電　　レンタル事業	ソフトウェア　事業	ファイナンス　事業
売上高
一時点で移転される財	2,085,890	54,744	34,680	－	18,031	3,970
一定の期間にわたり移転される財	11,479	292,687	19,232	－	19,678	－
顧客との契約から 生じる収益	2,097,370	347,432	53,913	－	37,710	3,970
その他の収益 （注４）	6,920	－	215,361	100,478	－	14,276
外部顧客への売上高	2,031,463	308,596	250,622	100,412	36,555	18,247
セグメント間の内部売上高又は振替高	72,828	38,836	18,652	66	1,154	－
計	2,104,291	347,432	269,275	100,478	37,710	18,247
セグメント利益又は 損失（△）	387,103	△10,317	99,001	△5,241	1,715	2,908

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	計
売上高
一時点で移転される財	2,197,319	7,130	2,204,449	△87,784	2,116,664
一定の期間にわたり移転される財	343,078	－	343,078	△22,693	320,385
顧客との契約から 生じる収益	2,540,398	7,130	2,547,528	△110,477	2,437,050
その他の収益 （注４）	337,036	844	337,881	△21,059	316,821
外部顧客への売上高	2,745,897	7,975	2,753,872	－	2,753,872
セグメント間の内部売上高又は振替高	131,537	－	131,537	△131,537	－
計	2,877,434	7,975	2,885,410	△131,537	2,753,872
セグメント利益又は 損失（△）	475,170	1,521	476,691	△34,467	442,223

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△34,467千円は、セグメント間取引消去額127千円、のれんの償却額△8,563千円、その他の調整額91千円、全社損益△26,123千円を含んでおります。全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　その他の収益は「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸料収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月1日　至　2022年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	報告セグメント
	不動産事業	マンション 管理事業	賃貸事業	家具・家電　　レンタル事業	ソフトウェア　事業	ファイナンス　事業
売上高
一時点で移転される財	2,638,286	71,265	58,182	23,248	25,518	8,935
一定の期間にわたり移転される財	2,661	311,423	21,075	－	19,078	49
顧客との契約から 生じる収益	2,640,948	382,689	79,257	23,248	44,596	8,985
その他の収益 （注４）	7,546	－	230,264	112,831	－	28,455
外部顧客への売上高	2,577,977	339,739	287,262	118,222	43,696	37,440
セグメント間の内部売上高又は振替高	70,516	42,949	22,260	17,857	900	－
計	2,648,494	382,689	309,522	136,079	44,596	37,440
セグメント利益又は 損失（△）	633,916	△7,995	113,283	2,452	7,985	14,852

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	計
売上高
一時点で移転される財	2,825,436	38,194	2,863,631	△110,590	2,753,040
一定の期間にわたり移転される財	354,288	－	354,288	△23,102	331,185
顧客との契約から 生じる収益	3,179,725	38,194	3,217,919	△133,693	3,084,226
その他の収益 （注４）	379,097	844	379,942	△21,070	358,871
外部顧客への売上高	3,404,339	38,759	3,443,098	－	3,443,098
セグメント間の内部売上高又は振替高	154,483	280	154,763	△154,763	－
計	3,558,823	39,039	3,597,862	△154,763	3,443,098
セグメント利益又は 損失（△）	764,494	477	764,972	△45,893	719,078

  （注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△45,893千円は、セグメント間取引消去額△4,886千円、のれんの償却額△9,482千円、その他の調整額1,028千円、全社損益△32,553千円を含んでおります。全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　その他の収益は「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸料収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	60円86銭	111円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	252,508	464,105
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	252,508	464,105
普通株式の期中平均株式数（株）	4,148,900	4,148,900

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・	20,744千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・	５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・	2022年６月28日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
取締役会 御中

監査法人ハイビスカス 札幌事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	堀 俊介

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	御器 理人

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビジネス・ワンホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビジネス・ワンホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。