4046 大阪ソーダ 四半期報告書－第168期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月８日
【四半期会計期間】	第168期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】	株式会社大阪ソーダ
【英訳名】	OSAKA SODA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 寺 田 健 志
【本店の所在の場所】	大阪市西区阿波座１丁目12番18号
【電話番号】	大阪(06)6110局1560(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部長 今村 徹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号 株式会社大阪ソーダ東京支社
【電話番号】	東京(03)6701局3520(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員東京支社長 堀 登
【縦覧に供する場所】	株式会社大阪ソーダ東京支社 (東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第167期 第１四半期 連結累計期間	第168期 第１四半期 連結累計期間	第167期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	21,435	25,738	88,084
経常利益	（百万円）	3,465	5,921	13,435
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	2,634	4,149	9,442
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,633	4,535	8,208
純資産額	（百万円）	78,107	87,152	83,896
総資産額	（百万円）	121,253	132,536	129,159
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	112.93	178.14	404.73
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	101.49	159.87	363.53
自己資本比率	（％）	64.4	65.7	64.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から正常化に向けた持ち直しの動きが続いているものの、感染力の強い新たな変異株の登場により感染症の収束が見通せず、依然として厳しい状況で推移いたしました。今後も回復基調が続くものと期待されますが、供給面での制約や原燃料価格の高騰に加え、ウクライナ情勢の長期化や急激な為替変動等の影響もあり、先行きは極めて不透明な状況となっております。

　このような環境のもと、当社グループは、第７次中期経営計画「EMPOWER THE NEXT－22」の最終年度を迎え、「レジリエントな事業基盤の構築」、「マーケットイン型開発の推進」、「SDGsへの取り組み」および「企業文化・組織風土の改革」の４つの基本方針に基づき、全社一丸となって具体的な施策に取り組みました。
　「レジリエントな事業基盤の構築」では、化学品事業、機能材事業、ヘルスケア事業の３つの事業をコア事業と位置づけ強靭化戦略を推進しています。当第１四半期連結累計期間においては、化学品事業では、さらなる原燃料価格上昇に対応した価格改定を実施するとともに生産効率改善のための更新投資・コストダウンに取り組みました。機能材事業では、前年度にアリルエーテル類の生産体制を強化したことが寄与し、世界的な需要拡大に対応することができました。ヘルスケア事業では、生産能力を拡大して旺盛な需要に対応するため、医薬品原薬・中間体および医薬品精製材料の設備投資を進めています。

　「マーケットイン型開発の推進」では、全固体電池用超高イオン伝導性ポリマーの開発がＮＥＤＯのグリーンイノベーション基金事業として採択、交付決定されました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、257億３千８百万円と前年同期比20.1％の増加となりました。利益面におきましては、営業利益は51億４千９百万円と前年同期比68.4％の増加、経常利益は59億２千１百万円と前年同期比70.9％の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億４千９百万円と前年同期比57.5％の増加となり、当第１四半期連結累計期間の各段階利益は過去最高を大幅に更新いたしました。

　セグメント別の概況は以下のとおりです。

＜基礎化学品＞

　クロール・アルカリは、かせいソーダを中心に需要が堅調に推移したことに加え、原燃料価格上昇にともなう価格改定を進めたことにより、売上高は増加しました。

　エピクロルヒドリンは、電子材料関係を中心に国内外で需要が好調に推移したことに加え、原燃料価格上昇にともなう価格改定を進めたことにより、売上高は増加しました。

以上の結果、基礎化学品の売上高は106億３千７百万円と前年同期比27.3％の増加となりました。

＜機能化学品＞

　合成ゴム関連では、エピクロルヒドリンゴムは、自動車用途向けは自動車生産台数の減少による影響を受けましたが、ＯＡ用途向けのシェア拡大により、売上高は増加しました。アクリルゴムは、国内をはじめアジアで新規採用が進んだため、売上高は増加しました。

　ダップ樹脂は、米国および東アジアでＵＶインキ用途を中心に販売が増加したため、売上高は増加しました。

　アリルエーテル類は、塗料および電子材料向けを中心とするシランカップリング剤の需要拡大により、売上高は増加しました。

　医薬品精製材料は、欧米並びにアジア向けの糖尿病治療薬用途等の需要が拡大し、売上高は増加しました。医薬品原薬・中間体は、糖尿病の合併症治療薬中間体、抗結核薬および認知症治療薬の原薬・中間体の販売が拡大したため、売上高は増加しました。

　以上の結果、機能化学品の売上高は129億３千万円と前年同期比14.7％の増加となりました。

＜住宅設備ほか＞

　生活関連商品の販売が堅調に推移した結果、住宅設備ほかの売上高は21億７千１百万円と前年同期比20.2％の増加となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は次のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、2.6％増加し1,325億３千６百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3.2％増加し847億５千３百万円となりました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が38億３百万円、電子記録債権が24億８千９百万円それぞれ増加し、有価証券が29億９千９百万円減少したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1.6％増加し477億８千３百万円となりました。これは、主として建設仮勘定が３億４千２百万円、投資有価証券が３億２千２百万円、機械装置及び運搬具が２億１千３百万円それぞれ増加したことによります。

　負債は、前連結会計年度末に比べて、0.3％増加し453億８千４百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて、0.0％増加し398億５千９百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が17億３千５百万円増加し、未払法人税等が14億８千４百万円、賞与引当金が５億１千万円それぞれ減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、2.1％増加し55億２千４百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が２億３千万円増加したことによります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて、3.9％増加し871億５千２百万円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は６億６百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,732,017	26,732,017	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は、 100株であります
計	26,732,017	26,732,017	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	-	26,732,017	-	15,871	-	14,382

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができないため、直前の基準日である2022年３月31日現在で記載しております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,399,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,296,700	232,967	－
単元未満株式	普通株式	35,717	－	－
発行済株式総数		26,732,017	－	－
総株主の議決権		－	232,967	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社大阪ソーダ	大阪市西区阿波座 １丁目12番18号	3,399,600	-	3,399,600	12.71
計	－	3,399,600	-	3,399,600	12.71

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,517	15,537
受取手形、売掛金及び契約資産	26,920	30,723
電子記録債権	3,434	5,924
有価証券	20,499	17,499
商品及び製品	7,703	8,808
仕掛品	2,191	2,097
原材料及び貯蔵品	2,628	2,827
その他	2,326	1,337
貸倒引当金	△79	△3
流動資産合計	82,142	84,753
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,669	6,727
機械装置及び運搬具（純額）	11,605	11,819
土地	2,305	2,305
リース資産（純額）	674	657
建設仮勘定	1,861	2,203
その他（純額）	478	478
有形固定資産合計	23,594	24,190
無形固定資産
のれん	315	276
ソフトウエア	155	133
その他	79	74
無形固定資産合計	550	484
投資その他の資産
投資有価証券	21,677	22,000
長期貸付金	18	17
繰延税金資産	450	390
その他	732	805
貸倒引当金	△7	△105
投資その他の資産合計	22,871	23,107
固定資産合計	47,016	47,783
資産合計	129,159	132,536

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,229	15,964
短期借入金	7,172	7,172
未払法人税等	2,990	1,506
賞与引当金	968	457
１年内償還予定の新株予約権付社債	8,733	8,731
その他	5,756	6,027
流動負債合計	39,850	39,859
固定負債
リース債務	908	888
繰延税金負債	1,349	1,580
退職給付に係る負債	2,733	2,672
資産除去債務	166	166
その他	254	217
固定負債合計	5,412	5,524
負債合計	45,263	45,384
純資産の部
株主資本
資本金	15,871	15,871
資本剰余金	14,391	14,391
利益剰余金	54,255	57,354
自己株式	△7,658	△7,888
株主資本合計	76,859	79,730
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,833	6,865
繰延ヘッジ損益	64	149
為替換算調整勘定	212	471
退職給付に係る調整累計額	△97	△89
その他の包括利益累計額合計	7,012	7,397
非支配株主持分	23	25
純資産合計	83,896	87,152
負債純資産合計	129,159	132,536

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	21,435	25,738
売上原価	15,168	17,142
売上総利益	6,266	8,596
販売費及び一般管理費	3,208	3,446
営業利益	3,057	5,149
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	251	308
持分法による投資利益	18	1
為替差益	14	492
受取保険金	135	2
その他	18	64
営業外収益合計	441	871
営業外費用
支払利息	22	20
棚卸資産廃棄損	－	70
その他	11	9
営業外費用合計	33	99
経常利益	3,465	5,921
特別利益
投資有価証券売却益	304	－
特別利益合計	304	－
特別損失
固定資産除却損	23	40
特別損失合計	23	40
税金等調整前四半期純利益	3,746	5,881
法人税、住民税及び事業税	938	1,481
法人税等調整額	173	249
法人税等合計	1,111	1,731
四半期純利益	2,634	4,149
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,634	4,149

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	2,634	4,149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,087	31
繰延ヘッジ損益	△34	85
為替換算調整勘定	105	247
退職給付に係る調整額	6	8
持分法適用会社に対する持分相当額	8	13
その他の包括利益合計	△1,001	385
四半期包括利益	1,633	4,535
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,632	4,533
非支配株主に係る四半期包括利益	0	1

【注記事項】

（追加情報）

　当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	960百万円	911百万円
のれんの償却額	45百万円	39百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	758	32.50	2021年３月31日	2021年６月11日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	1,049	45.00	2022年３月31日	2022年６月13日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	基礎化学品	機能化学品	住宅設備ほか	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
売上高
日本	6,942	5,335	1,792	14,070	－	14,070
アジア	990	4,315	14	5,320	－	5,320
欧州	205	1,024	－	1,229	－	1,229
その他地域	217	596	－	814	－	814
顧客との契約 から生じる収益	8,356	11,271	1,806	21,435	－	21,435
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,356	11,271	1,806	21,435	－	21,435
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2	105	756	864	△864	－
計	8,359	11,376	2,563	22,299	△864	21,435
セグメント利益	911	2,278	150	3,341	△283	3,057

（注）１　セグメント利益の調整額△283百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	基礎化学品	機能化学品	住宅設備ほか	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
売上高
日本	8,654	5,337	2,171	16,162	－	16,162
アジア	1,655	5,076	－	6,731	－	6,731
欧州	148	1,557	－	1,705	－	1,705
その他地域	179	959	－	1,139	－	1,139
顧客との契約 から生じる収益	10,637	12,930	2,171	25,738	－	25,738
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,637	12,930	2,171	25,738	－	25,738
セグメント間の内部 売上高又は振替高	79	368	373	821	△821	－
計	10,717	13,298	2,544	26,560	△821	25,738
セグメント利益	2,156	3,220	125	5,502	△352	5,149

（注）１　セグメント利益の調整額△352百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	112円93銭	178円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	2,634	4,149
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	2,634	4,149
普通株式の期中平均株式数(千株)	23,326	23,293
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	101円49銭	159円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	2,629	2,662
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　　剰余金の配当

　2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,049百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　45円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　　2022年６月13日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月８日
株式会社大阪ソーダ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	後藤 英之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	押谷 崇雄

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大阪ソーダの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大阪ソーダ及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。