4680 ラウンドワン 四半期報告書－第43期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月８日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ラウンドワン
【英訳名】	ROUND ONE Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 杉野 公彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】	（０６）６６４７－６６００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長 佐々江 愼二
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】	（０６）６６４７－６６００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長 佐々江 愼二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第42期 第１四半期 連結累計期間	第43期 第１四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	18,243	30,912	96,421
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△3,575	2,582	5,360
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△3,925	2,025	3,937
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△3,902	5,069	7,152
純資産額	（百万円）	36,035	58,781	54,603
総資産額	（百万円）	145,980	163,358	157,698
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△44.26	21.22	41.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	21.22	－
自己資本比率	（％）	24.5	35.8	34.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第42期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数減少に伴い規制緩和がなされる等、経済回復への動きが見られましたが、感染拡大の長期化の影響を受け、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　他方、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の感染者数に減少の傾向が見られるものの、不安定な国際情勢に伴う経済への下押し圧力が強く、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループは日本において、引き続き一部店舗の「ギガクレーンゲームスタジアム」への改装を行いました。また、「クレッチャ」で獲得した景品を店舗で受け取るサービスを開始したほか、ラウンドワン限定のコラボ商品を販売するオンラインショップを「ラウンドワンアプリ」内にてリリースいたしました。

　米国においては、営業基盤を拡大すべく、新たに2022年６月にペンブロークレイクス店（フロリダ州）を出店いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高30,912百万円（前年同四半期比69.4％増）、営業利益2,359百万円（前年同四半期は営業損失3,572百万円）、経常利益2,582百万円（前年同四半期は経常損失3,575百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,025百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,925百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

　一部店舗においてクレーンゲーム機を大幅に増台し、「ギガクレーンゲームスタジアム」への改装を順次行いました。また、オンラインクレーンゲーム「クレッチャ」で獲得した景品を店舗で受け取るサービスを開始したほか、アーティスト、アイドル、アニメとのコラボイベントの際にラウンドワン限定のコラボ商品を販売するオンラインショップを「ラウンドワンアプリ」内にてリリースいたしました。

　以上の結果、ボウリング収入は前年同四半期比68.3％増、アミューズメント収入は前年同69.3％増、カラオケ収入は前年同139.2％増、スポッチャ収入は前年同82.1％増となりました。

（米国）

　営業基盤を拡大すべく、新たに2022年６月にペンブロークレイクス店（フロリダ州）を出店いたしました。また、新しいアミューズメント機種の積極的な導入に努めました。

　以上の結果、ボウリング収入は前年同四半期比80.3％増、アミューズメント収入は前年同53.4％増、カラオケ収入は前年同99.9％増、スポッチャ収入は前年同78.3％増となりました。

（その他）

　その他セグメントにおいては、日本・米国以外の地域に出店準備を進めております。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	249,700,000
計	249,700,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	95,454,114	95,454,114	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	95,454,114	95,454,114	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日（注）	1,200	95,454,114	1	25,022	1	6,256

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）(注)１	普通株式	1,300	－	－
完全議決権株式（その他）　　(注)２	普通株式	95,344,300	953,443	－
単元未満株式　　　　　　　　(注)３	普通株式	107,314	－	－
発行済株式総数		95,452,914	－	－
総株主の議決権		－	953,443	－

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式35株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ラウンドワン	大阪市中央区難波五丁目１番60号	1,300	－	1,300	0.00
計	－	1,300	－	1,300	0.00

　（注）当第１四半期会計期間末（2022年６月30日）の自己株式数は1,922株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,316	45,197
売掛金	1,061	923
商品	364	393
貯蔵品	2,701	3,293
その他	3,859	3,470
流動資産合計	54,303	53,277
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	88,816	92,393
減価償却累計額	△48,375	△50,290
建物及び構築物（純額）	40,440	42,103
土地	5,736	5,732
リース資産	27,845	32,482
減価償却累計額	△12,684	△14,750
リース資産（純額）	15,161	17,731
使用権資産	4,362	4,203
減価償却累計額	△748	△461
使用権資産（純額）	3,613	3,742
その他	49,587	54,819
減価償却累計額	△30,363	△33,322
その他（純額）	19,224	21,496
有形固定資産合計	84,176	90,807
無形固定資産	816	810
投資その他の資産
繰延税金資産	8,288	8,267
差入保証金	8,578	8,583
その他	1,534	1,610
投資その他の資産合計	18,401	18,461
固定資産合計	103,395	110,080
資産合計	157,698	163,358

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	243	226
短期借入金	700	700
１年内償還予定の社債	342	342
１年内返済予定の長期借入金	6,216	6,206
リース債務	8,456	9,258
未払法人税等	947	384
契約負債	2,084	2,454
その他	10,756	10,576
流動負債合計	29,747	30,149
固定負債
社債	971	799
長期借入金	※２ 41,278	※２ 39,753
リース債務	12,556	14,548
資産除去債務	6,824	6,838
長期預り保証金	361	360
その他	11,354	12,124
固定負債合計	73,347	74,426
負債合計	103,095	104,576
純資産の部
株主資本
資本金	25,021	25,022
資本剰余金	25,697	25,698
利益剰余金	△126	944
自己株式	△2	△3
株主資本合計	50,590	51,662
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	4
繰延ヘッジ損益	0	0
土地再評価差額金	△138	△138
為替換算調整勘定	3,867	6,927
その他の包括利益累計額合計	3,730	6,793
新株予約権	282	325
非支配株主持分	0	0
純資産合計	54,603	58,781
負債純資産合計	157,698	163,358

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	18,243	30,912
売上原価	20,966	27,488
売上総利益又は売上総損失（△）	△2,722	3,424
販売費及び一般管理費	849	1,064
営業利益又は営業損失（△）	△3,572	2,359
営業外収益
受取利息	3	1
補助金収入	228	129
為替差益	－	200
持分法による投資利益	－	47
その他	77	92
営業外収益合計	308	471
営業外費用
支払利息	238	220
持分法による投資損失	3	－
その他	70	27
営業外費用合計	312	248
経常利益又は経常損失（△）	△3,575	2,582
特別損失
固定資産除却損	27	29
特別損失合計	27	29
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△3,602	2,553
法人税、住民税及び事業税	30	227
法人税等調整額	292	300
法人税等合計	323	527
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,925	2,025
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,925	2,025

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,925	2,025
その他の包括利益
為替換算調整勘定	23	3,000
持分法適用会社に対する持分相当額	－	43
その他の包括利益合計	23	3,043
四半期包括利益	△3,902	5,069
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,902	5,069
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社等について、建物賃貸借契約に対する債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
Kiddleton, Inc.	118百万円	Kiddleton, Inc.	128百万円

※２　財務制限条項

　長期借入金については財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。

　当該財務制限条項の付された長期借入金の残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
財務制限条項の付された長期借入金 残高	15,480百万円	15,480百万円

　なお、当該条項は以下のとおりであります。

①2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらに基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
貸出コミットメントの総額	16,000百万円	16,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	16,000	16,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	3,896百万円	4,634百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月26日 定時株主総会	普通株式	886	10	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月25日 定時株主総会	普通株式	954	10	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	四半期連結財務 諸表計上金額 （注）２
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	11,331	6,881	18,213	30	18,243
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,331	6,881	18,213	30	18,243
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△3,852	583	△3,268	△306	△3,575

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One

Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失（△）と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	四半期連結財務 諸表計上金額 （注）２
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	19,555	11,201	30,756	156	30,912
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	19,555	11,201	30,756	156	30,912
セグメント利益又は セグメント損失（△）	1,074	1,823	2,897	△315	2,582

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One

Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間　（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	日本	米国	計
売上高
ボウリング収入	2,569	704	3,274	2	3,277
アミューズメント収入	6,017	5,409	11,426	15	11,442
カラオケ・飲食収入	599	539	1,138	2	1,140
スポッチャ収入	1,573	139	1,712	9	1,722
その他付帯収入	394	89	483	－	483
顧客との契約から生じる収益	11,154	6,881	18,036	30	18,066
その他の収益	177	－	177	－	177
外部顧客への売上高	11,331	6,881	18,213	30	18,243

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	日本	米国	計
売上高
ボウリング収入	4,324	1,270	5,594	16	5,610
アミューズメント収入	10,185	8,298	18,483	82	18,565
カラオケ・飲食収入	1,433	1,078	2,512	9	2,522
スポッチャ収入	2,864	248	3,113	47	3,160
その他付帯収入	569	305	874	0	875
顧客との契約から生じる収益	19,376	11,201	30,577	156	30,734
その他の収益	178	－	178	－	178
外部顧客への売上高	19,555	11,201	30,756	156	30,912

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△44円26銭	21円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△3,925	2,025
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純損失（△）（百万円）	△3,925	2,025
普通株式の期中平均株式数（千株）	88,699	95,451
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	21円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	0
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	－	－
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （百万円））	－	－
普通株式増加数（千株）	－	12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの

１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割

（１）株式分割の目的

　株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額（最低投資金額）を引き下げるとともに、流通株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大並びに株主数のさらなる増加を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

　2022年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	95,454,114株
今回の分割により増加する株式数	190,908,228株
株式分割後の発行済株式総数	286,362,342株
株式分割後の発行可能株式総数	749,100,000株

（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

③分割の日程

基準日公告日	2022年９月15日
基準日	2022年９月30日
効力発生日	2022年10月１日

④１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△14円75銭	7円07銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益	－	7円07銭

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．定款の一部変更

（１）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年10月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

（２）定款変更の内容（下線は変更部分）

現行定款	変更後定款
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、249,700,000株とする。	第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、749,100,000株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日 2022年10月１日

３．その他

（１）資本金の額の変更

　今回の株式分割に関して、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2022年10月１日以降、以下のとおり調整いたします。

	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
2021年新株予約権	2021年10月29日	1,394円	465円

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2022年８月５日
株式会社ラウンドワン

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙﨑 充弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	河越 弘昭

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラウンドワンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラウンドワン及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。