8566 リコーリース 四半期報告書－第47期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	リコーリース株式会社
【英訳名】	RICOH LEASING COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 中村 徳晴
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	０３（６２０４）０７００（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 佐野 弘純
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	０３（６２０４）０７００（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 佐野 弘純
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第46期 第１四半期 連結累計期間	第47期 第１四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	75,983	76,394	303,853
経常利益	（百万円）	5,515	6,934	19,522
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	3,814	4,728	13,481
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,148	3,307	13,511
純資産額	（百万円）	193,794	202,794	201,480
総資産額	（百万円）	1,194,027	1,193,850	1,177,723
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	123.76	153.41	437.34
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	16.2	17.0	17.1

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

（第１四半期連結累計期間の連結経営成績）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	増　減
			金額	伸率（％）
売上高（百万円）	75,983	76,394	411	0.5
営業利益（百万円）	5,609	6,838	1,228	21.9
経常利益（百万円）	5,515	6,934	1,418	25.7
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,814	4,728	914	24.0
１株当たり四半期純利益	123円76銭	153円41銭	29円65銭
（契約実行高）
リース＆ファイナンス事業（百万円）	76,142	85,715	9,572	12.6

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が一服し、経済活動の再開の動きが鮮明になりました。企業の設備投資は回復傾向となりましたが、半導体不足等に伴う部品の調達難、円安の急速な進行、金利の上昇等、先行きに関しては不透明であり、依然楽観視できない状況が継続しております。

リース業界において、2022年４～６月累計のリース取扱高は、前年同期比で1.9％減少し、9,700億円となりました。（公益社団法人リース事業協会統計）

このような状況の中、当社グループにおいては、2020年度よりスタートさせた３ヵ年中期経営計画（中計）の最終年度として、中計で定めた事業成長戦略及び組織能力強化戦略を推進してまいりました。事業成長戦略の下、中長期ビジョン『循環創造企業へ』実現に向け、事業ドメインであるＥＳＧに即した事業領域の拡大に取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ増加しました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

	売上高（百万円）			セグメント利益（百万円）			営業資産（百万円）
	前四半期累計	当四半期累計	増減	前四半期累計	当四半期累計	増減	前期末	当四半期末	増減
リース＆ファイナンス事業	73,431	73,436	4	5,594	6,696	1,101	923,764	921,297	△2,467
サービス事業	1,614	1,682	67	362	391	28	－	－	－
インベストメント事業	937	1,275	338	196	357	161	60,490	64,025	3,535
合　計	75,983	76,394	411	6,153	7,445	1,291	984,254	985,322	1,067

①リース＆ファイナンス事業

リース＆ファイナンス事業の契約実行高は、リース・割賦分野における太陽光発電設備の取り扱いや、融資分野が伸長したことにより、増加に転じました。また、収益性重視の方針の下、新規契約獲得利回りは改善を継続しました。割賦やレンタル分野の伸長等により、売上高、セグメント利益はともに増加しました。

②サービス事業

サービス事業は、集金代行サービスにおいては、家賃や診療費等の請求に関する取扱件数が継続して増加した結果、取扱件数は堅調に増加しました。医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、公的支援等の充実により取扱高は減少しました。その結果、売上高、セグメント利益はともに増加しました。

③インベストメント事業

インベストメント事業は、太陽光発電においては、前年の大口案件の反動減により投資額は減少しました。住宅賃貸・不動産関連においては、信託受益権及び住宅賃貸への投資により営業資産を積み上げました。その結果、売上高、セグメント利益はともに増加しました。

財政状態に関する状況については、次のとおりであります。

①資産の部

総資産は、営業資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。

②負債の部

負債は、コマーシャル・ペーパーの発行等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。

③純資産の部

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,243,223	31,243,223	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	31,243,223	31,243,223	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	31,243	－	7,896	－	10,159

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	418,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,780,700	307,807	－
単元未満株式	普通株式	44,323	－	－
発行済株式総数		31,243,223	－	－
総株主の議決権		－	307,807	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式101,500株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には含んでおりません。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
リコーリース株式会社	東京都千代田区 紀尾井町４番１号	418,200	－	418,200	1.34
計	－	418,200	－	418,200	1.34

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,827	14,069
受取手形及び売掛金	10	10
割賦債権	183,783	175,885
未収賃貸債権	30,074	29,320
リース債権及びリース投資資産	511,493	505,293
営業貸付金	221,951	233,605
その他の営業貸付債権	37,383	39,371
その他の営業資産	※１ 12,552	※１ 12,524
賃貸料等未収入金	13,909	13,738
その他の流動資産	38,590	42,242
貸倒引当金	△12,727	△12,346
流動資産合計	1,041,848	1,053,715
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	61,656	65,923
社用資産	26,584	27,410
有形固定資産合計	88,240	93,333
無形固定資産
賃貸資産	152	113
その他の無形固定資産	3,616	3,646
無形固定資産合計	3,768	3,760
投資その他の資産
投資有価証券	30,423	28,320
破産更生債権等	482	459
その他	13,432	14,712
貸倒引当金	△474	△451
投資その他の資産合計	43,864	43,041
固定資産合計	135,874	140,135
資産合計	1,177,723	1,193,850

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,296	11,808
短期借入金	283	302
１年内償還予定の社債	55,000	55,000
１年内返済予定の長期借入金	92,500	99,000
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務	4,406	8,521
コマーシャル・ペーパー	18,000	40,000
未払法人税等	3,225	2,272
割賦未実現利益	22,969	23,716
賞与引当金	1,198	775
役員賞与引当金	59	－
その他の流動負債	62,797	65,693
流動負債合計	280,736	307,090
固定負債
社債	115,000	115,000
長期借入金	532,500	525,000
債権流動化に伴う長期支払債務	35,594	31,479
退職給付に係る負債	756	767
資産除去債務	1,004	1,016
その他の固定負債	10,651	10,703
固定負債合計	695,506	683,965
負債合計	976,243	991,055
純資産の部
株主資本
資本金	7,896	7,896
資本剰余金	10,159	10,159
利益剰余金	184,175	186,900
自己株式	△1,690	△1,679
株主資本合計	200,541	203,277
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	566	△993
繰延ヘッジ損益	428	579
退職給付に係る調整累計額	△55	△68
その他の包括利益累計額合計	939	△482
純資産合計	201,480	202,794
負債純資産合計	1,177,723	1,193,850

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	75,983	76,394
売上原価	65,945	64,845
売上総利益	10,038	11,549
販売費及び一般管理費	4,428	4,711
営業利益	5,609	6,838
営業外収益
受取利息	30	0
受取配当金	102	107
その他の営業外収益	6	8
営業外収益合計	139	115
営業外費用
支払利息	8	10
社債発行費	218	－
その他の営業外費用	6	8
営業外費用合計	233	19
経常利益	5,515	6,934
税金等調整前四半期純利益	5,515	6,934
法人税、住民税及び事業税	2,085	2,222
法人税等調整額	△384	△17
法人税等合計	1,700	2,205
四半期純利益	3,814	4,728
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,814	4,728

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	3,814	4,728
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	420	△1,559
繰延ヘッジ損益	△83	151
退職給付に係る調整額	△3	△12
その他の包括利益合計	333	△1,421
四半期包括利益	4,148	3,307
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,148	3,307
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　リース債権流動化に伴う劣後信託受益権であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	4,386百万円	4,377百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,695	55.0	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,003	65.0	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	リース＆ ファイナンス事業	サービス 事業	インベストメント事業
売上高
外部顧客への売上高	73,431	1,614	937	75,983
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	73,431	1,614	937	75,983
セグメント利益	5,594	362	196	6,153

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	6,153
全社費用（注）	△543
四半期連結損益計算書の営業利益	5,609

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	リース＆ ファイナンス事業	サービス 事業	インベストメント事業
売上高
外部顧客への売上高	73,436	1,682	1,275	76,394
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	73,436	1,682	1,275	76,394
セグメント利益	6,696	391	357	7,445

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	7,445
全社費用（注）	△607
四半期連結損益計算書の営業利益	6,838

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。

（収益認識関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	123円76銭	153円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,814	4,728
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,814	4,728
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,824	30,824

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2022年８月４日
リコーリース株式会社
取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	東海林 雅人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	青木 裕晃

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	渡辺 規弘

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリコーリース株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リコーリース株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。