7508 Ｇ‐７ホールディングス 四半期報告書－第48期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社Ｇ‐７ホールディングス
【英訳名】	G-7 HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 金田 達三
【本店の所在の場所】	神戸市須磨区弥栄台２丁目１番地の３
【電話番号】	（０７８）７９７－７７００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 経営管理本部長 岸本 安正
【最寄りの連絡場所】	神戸市須磨区弥栄台２丁目１番地の３
【電話番号】	（０７８）７９７－７７００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 経営管理本部長 岸本 安正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第47期 第１四半期連結 累計期間	第48期 第１四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（百万円）	41,088	42,713	168,525
経常利益	（百万円）	1,656	1,743	7,877
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,165	1,100	5,255
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,070	1,131	5,134
純資産額	（百万円）	21,430	24,791	24,747
総資産額	（百万円）	49,326	52,234	54,145
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	26.46	24.98	119.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.1	47.4	45.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。

　2022年４月１日付で、その他事業の株式会社Ｇ７アグリジャパンは、株式会社めぐみのさとファームを吸収合併しました。また、同日付でその他事業の株式会社99イチバは、株式会社Ｇ‐７リコス・ストアズに商号変更しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

  当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の縮小や行動制限の解除等に伴い、経済活動に回復の兆しがみられたものの、ウクライナ侵攻に係る各国政府のロシアに対する追加の経済制裁の実施による影響も懸念され、原油・原材料価格のさらなる高騰や円安等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の厳しい状況が緩和される中、エネルギー価格や物流コストの高騰などによる、相次ぐ値上げで消費者の節約志向が高まる恐れがあるなど、厳しい経営環境が続いております。

  このような経営環境のなかで、当社グループは、お客様、従業員の安全・健康を第一に考え、新型コロナウイルス感染症対策を全店舗において実践しました。また、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の生産性向上を図り、収益力の拡大にも取り組みました。

　以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は 42,713百万円（前年同期比 4.0％増）、営業利益は 1,653百万円（前年同期比 10.0％増）、経常利益は 1,743百万円（前年同期比 5.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,100百万円（前年同期比 5.6％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　オートバックス・車関連事業につきましては、主力商品であるタイヤ販売について、タイヤの値上げによる落込みも少なく好調に推移し、それに伴うタイヤ取付工賃を中心としたサービス販売も伸長しました。これにより、売上高は 8,880百万円（前年同期比 9.2％増）となり、経常利益は 244百万円（前年同期比 56.4％増）となりました。

　業務スーパー事業につきましては、新規出店による増収効果や、冷凍保存用食材の販売が引き続き好調に推移し、前年同期を上回りました。新規出店につきましては、「業務スーパー」を中部圏に１店舗、九州圏に１店舗オープンしたことにより「業務スーパー」の当第１四半期末における店舗数は 177店舗となりました。これにより、売上高は 23,637百万円（前年同期比 7.0％増）となり、経常利益は 1,325百万円（前年同期比 9.9％増）となりました。

　精肉事業につきましては、精肉の加工・販売を中心に安心・安全な食材を提供する「お肉のてらばやし」が前年からの原材料価格の高騰による粗利益率の低下、ウクライナ侵攻の長期化や急速な円安によりさらなる輸入原材料の高騰の影響もあり、売上及び利益面ともに減少しました。新規出店につきましては、「お肉のてらばやし」を中部圏に１店舗、九州圏に１店舗オープンしたことにより「お肉のてらばやし」の当第１四半期末の店舗数は 155店舗となりました。これにより、売上高は 4,694百万円（前年同期比 3.0％減）となり、経常利益は 35百万円（前年同期比 42.7％減）となりました。

　その他事業につきましては、ミニスーパー「miniピアゴ」が店舗名を「リコス」へと一新し、店舗運営を行いましたが、売上高が前年同期を下回ったことや、既存店の粗利益率の悪化もあり、売上及び利益面ともに減少しました。これにより、売上高は 5,501百万円（前年同期比 8.6％減）となり、経常利益は 5百万円（前年同期比 93.0％減）となりました。

　財政状態につきましては、次のとおりであります。

  当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,911百万円減少し 52,234百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,955百万円減少し 27,442百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 44百万円増加し 24,791百万円となり自己資本比率は 47.4％となりました。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

  該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	208,000,000
計	208,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,063,754	44,063,754	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	44,063,754	44,063,754	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	44,063	－	1,785	－	2,723

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	－
	(相互保有株式)		－
	普通株式	400
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,054,100	440,541	－
単元未満株式	普通株式	9,254	－	－
発行済株式総数		44,063,754	－	－
総株主の議決権		－	440,541	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が 10,400株（議決権 104個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
(自己保有株式) ㈱Ｇ‐７ホールディングス	神戸市須磨区弥栄台２-１-３	－	－	－	0.00
(相互保有株式) ㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシ	横浜市神奈川区 金港町７-１５	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,033	14,237
売掛金	3,992	3,496
商品及び製品	6,854	8,021
その他	1,627	1,497
貸倒引当金	△10	△8
流動資産合計	29,498	27,244
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,207	23,405
減価償却累計額	△14,830	△15,038
建物及び構築物（純額）	8,376	8,367
機械装置及び運搬具	2,013	1,992
減価償却累計額	△1,554	△1,547
機械装置及び運搬具（純額）	458	445
土地	5,086	5,086
建設仮勘定	143	231
その他	6,961	7,114
減価償却累計額	△5,289	△5,432
その他（純額）	1,672	1,681
有形固定資産合計	15,737	15,812
無形固定資産
のれん	437	420
その他	294	284
無形固定資産合計	731	705
投資その他の資産
投資有価証券	417	417
敷金及び保証金	5,525	5,612
繰延税金資産	2,133	2,357
その他	274	269
貸倒引当金	△173	△185
投資その他の資産合計	8,177	8,472
固定資産合計	24,647	24,989
資産合計	54,145	52,234

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,479	8,055
短期借入金	8,000	7,000
未払法人税等	1,180	17
賞与引当金	1,081	980
その他	4,571	4,972
流動負債合計	23,313	21,025
固定負債
長期借入金	1,300	2,300
役員退職慰労引当金	731	78
再評価に係る繰延税金負債	42	42
資産除去債務	2,192	2,187
退職給付に係る負債	807	818
その他	1,010	989
固定負債合計	6,084	6,416
負債合計	29,398	27,442
純資産の部
株主資本
資本金	1,785	1,785
資本剰余金	2,905	2,783
利益剰余金	20,415	20,679
自己株式	△0	△0
株主資本合計	25,106	25,248
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	203	208
土地再評価差額金	△514	△514
為替換算調整勘定	△196	△172
退職給付に係る調整累計額	△4	△3
その他の包括利益累計額合計	△511	△481
非支配株主持分	152	24
純資産合計	24,747	24,791
負債純資産合計	54,145	52,234

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	41,088	42,713
売上原価	30,971	32,331
売上総利益	10,116	10,382
販売費及び一般管理費	8,612	8,728
営業利益	1,504	1,653
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
受取手数料	32	33
協賛金収入	50	60
投資有価証券売却益	79	0
その他	36	47
営業外収益合計	199	142
営業外費用
支払利息	7	7
為替差損	－	6
固定資産処分損	22	12
貸倒引当金繰入額	－	15
その他	16	11
営業外費用合計	47	52
経常利益	1,656	1,743
特別損失
減損損失	－	26
役員退職慰労金	－	500
特別損失合計	－	526
税金等調整前四半期純利益	1,656	1,217
法人税等	485	116
四半期純利益	1,171	1,100
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,165	1,100

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	1,171	1,100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△94	5
為替換算調整勘定	△11	24
退職給付に係る調整額	4	1
その他の包括利益合計	△101	30
四半期包括利益	1,070	1,131
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,064	1,131
非支配株主に係る四半期包括利益	5	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りの一定の仮定について）

　新型コロナウイルス感染症については、今後の感染拡大や収束時期等を見通すことが困難な状況ですが、当連結会計年度において緩やかに改善すると仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	422百万円	444百万円
のれんの償却額	19	16

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	903	41.0	2021年３月31日	2021年６月14日	利益剰余金

（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	837	19.0	2022年３月31日	2022年６月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	オートバックス ・車関連事業	業務スーパー 事業	精肉事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,067	22,084	4,838	34,990	5,887	40,878	－	40,878
その他の収益	65	11	－	77	132	210	－	210
外部顧客への 売上高	8,133	22,095	4,838	35,067	6,020	41,088	－	41,088
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	0	337	0	338	9	348	△348	－
計	8,134	22,433	4,839	35,406	6,029	41,436	△348	41,088
セグメント利益	156	1,205	62	1,423	77	1,500	155	1,656

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、アグリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　　2.セグメント利益の調整額 155百万円には、セグメント間取引消去等による 385百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △229百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

　　　3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	オートバックス ・車関連事業	業務スーパー 事業	精肉事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,807	23,626	4,694	37,128	5,373	42,502	－	42,502
その他の収益	73	10	－	84	127	211	－	211
外部顧客への 売上高	8,880	23,637	4,694	37,212	5,501	42,713	－	42,713
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	0	336	0	337	7	344	△344	－
計	8,881	23,973	4,694	37,549	5,508	43,058	△344	42,713
セグメント利益	244	1,325	35	1,605	5	1,610	133	1,743

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、アグリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　　2.セグメント利益の調整額 133百万円には、セグメント間取引消去等による 399百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △266百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

　　　3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　「その他」において、店舗資産に係る減損損失 26百万円を計上しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	26円46銭	24円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,165	1,100
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,165	1,100
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,063	44,063

　（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２.当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　 2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

 （イ）配当金の総額………………………………………837百万円

 （ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月13日

　  （注）  2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月４日
株式会社Ｇ‐７ホールディングス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 神戸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	黒木 賢一郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北口 信吾

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｇ‐７ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｇ‐７ホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。