4241 アテクト 四半期報告書－第54期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 アテクト |
| 【英訳名】 | atect corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 大西 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県東近江市上羽田町3275番地１ |
| 【電話番号】 | 0748-20-3400 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部次長 菅原 偉夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県東近江市上羽田町3275番地１ |
| 【電話番号】 | 0748-20-3400 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部次長 菅原 偉夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第１四半期連結累計期間 | 第54期第１四半期連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 833,565 | 752,566 | 3,086,173 |
| 経常利益 | (千円) | 111,603 | 59,849 | 348,748 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 74,889 | 54,789 | 169,787 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 74,457 | 70,575 | 182,447 |
| 純資産額 | (千円) | 1,789,745 | 1,921,541 | 1,902,329 |
| 総資産額 | (千円) | 5,787,987 | 5,778,650 | 5,791,136 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.98 | 12.39 | 38.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.98 | ― | 38.43 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.8 | 33.2 | 32.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第54期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
新中期経営計画『VISION25/30』の２次年度のスタートとなる当第１四半期連結累計期間のグループ連結業績は、衛生検査器材及びＰＩＭの両事業においては増収となりましたが、半導体資材事業については、コロナ禍の巣ごもり特需の一服やインフレに伴う液晶パネル需要の大幅な減少により、業界ではここ10年間で最大の減産となったこと及び過剰在庫の調整等、売上高は前年同期比29.7％減（販売数量は前年同期比38.7％減）と大きく減少し、グループ連結売上高は減収となりました。
また、ウクライナ危機により高騰が続く原材料費への影響は衛生検査器材事業のシャーレの主原料であるＰＳ（ポリスチレン）材をはじめ、半導体資材事業のスペーサーテープの主原料であるＰＥＴフィルム等、前年同期比21百万円増となりました。尚、半導体資材事業の円安・韓国ウォン／台湾ドル高による韓国、台湾への輸出効果は出荷数量の大幅減により、前年同期比７百万円増にとどまったこと等、グループ連結営業利益は減益となりました。
液晶テレビの減産、高騰が続く原材料費の影響等における業績見通しについては市場動向を注視し、精査して参ります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高752百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益57百万円（前年同期比49.1％減）、経常利益59百万円（前年同期比46.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54百万円（前年同期比26.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
① 半導体資材事業
当事業においては、当第１四半期連結累計期間の販売数量は1,615万ｍとなり、前年同期比38.7％減と大きく減少しました。液晶パネルの減産体制は、韓国、台湾の各メーカーに続き、中国メーカーも減産を始め、業界全体の稼働率は20％以上減少し10年前の水準と報じられています。特にテレビ用パネルの原価割れの是正とウクライナ危機による世界的な購買意欲の低下等、様々な要因が重なりテレビの販売台数は大幅に落ち込んだものと推察しております。
また、過剰在庫の調整局面は当面続く可能性があると考えます。唯一、円安・韓国ウォン／台湾ドル高の恩恵を受ける当事業は出荷数量の大幅な落ち込みにより、増益効果は限定的となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は275百万円（前年同期比29.7％減）、営業利益19百万円（前年同期比66.8％減）となりました。
② 衛生検査器材事業
当事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による新たな生活様式における食生活の変化により、食品衛生業界の産業構造が大きく変化する中、内食・デリバリー及びテイクアウト需要による主たる顧客の販売は好調に推移しました。４月以降においては、外食需要がコロナ禍以前とほぼ同じ水準まで戻ってきている業態もありますが、現時点では受注状況は好調に推移しております。
株式会社ＨＩＲＯＴＳＵバイオサイエンス向けがん検査『Ｎ－ＮＯＳＥ』用シャーレの受注に関しても堅調に推移しております。
原価面においては、シャーレの主原料であるＰＳ（ポリスチレン）材の価格は高騰が続いております。その挽回策として、シャーレの成形サイクル向上、ＩｏＴの進化や自動化による合理化等、原価低減活動を積極的に実施しましたが、製造原価は大きく悪化しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は438百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益27百万円（前年同期比42.2％減）となりました。
③ ＰＩＭ（パウダー・インジェクション・モールディング）事業
当事業においては、２年間の技術構築（要素技術・工法開発）を完了し、本格的な営業活動の再開と高度なモノづくり力による量産化技術確立に向け、取り組んでおります。株式会社ＩＨＩ、ＴＨＫ株式会社をはじめとする大手企業４社と５つの定番量産部品（計15品番）を順次、量産拡充して参ります。
現時点での量産部品は上記15品番を含む計35品番まで拡大しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は30百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益８百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
④その他の事業
不動産賃貸業
当事業においては、2021年12月より、1,000坪の空きスペースを完全に別スペースに仕切り、不動産賃貸業としてスタートしました。2023年３月期連結会計年度においては当事業で34百万円の収入を見込んでおり、高騰する原材料費のリカバリー策を進めて参ります。東海・近畿の中間点として名神高速道路からのアクセス１分のロケーションと広大な敷地での需要は非常に高く、先ず１年契約で大手物流・ＦＡシステムメーカーに賃貸を開始しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は８百万円、営業利益２百万円となりました。
財政状態の分析は次の通りであります。
（資産）
流動資産は、1,859百万円（前連結会計年度末は1,920百万円）、60百万円の減少（前連結会計年度末比3.1％減）となりました。これは、「商品及び製品」が35百万円、「原材料及び貯蔵品」が18百万円増加する一方、「現金及び預金」が108百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、3,918百万円（前連結会計年度末は3,871百万円）、47百万円の増加（前連結会計年度末比1.2％増）となりました。これは、設備投資により98百万円増加し、減価償却費により60百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は、5,778百万円（前連結会計年度末は5,791百万円）、12百万円の減少（前連結会計年度末比0.2％減）となりました。
（負債）
流動負債は、1,619百万円（前連結会計年度末は1,498百万円）、121百万円の増加（前連結会計年度末比8.1％増）となりました。これは、「電子記録債務」が78百万円、「短期借入金」が50百万円、「流動負債その他」（未払費用）が55百万円増加する一方、「１年内返済予定の長期借入金」が38百万円、「賞与引当金」が28百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、2,237百万円（前連結会計年度末は2,390百万円）、153百万円の減少（前連結会計年度末比6.4％減）となりました。これは、「長期借入金」が149百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、3,857百万円（前連結会計年度末は3,888百万円）、31百万円減少（前連結会計年度末比0.8％減）となりました。
（純資産）
純資産は、1,921百万円（前連結会計年度末は1,902百万円）、19百万円の増加（前連結会計年度末比1.0％増）となりました。これは、「為替換算調整勘定」が15百万円、「利益剰余金」が10百万円増加したこと等によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,960,000 |
| 計 | 12,960,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,436,800 | 4,436,800 | 東京証券取引所スタンダード | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,436,800 | 4,436,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 取締役会の決議日(2022年３月31日) | |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 使用人 18人 子会社役員 １人 |
| 新株予約権の数（個） | 735 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 73,500 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 777 |
| 新株予約権の行使期間 | 2025年４月１日～2028年３月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 777資本組入額 382 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注１) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を譲渡するにあたっては当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注１) 新株予約権者は、権利行使時において、会社又は関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位にあることを要します。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものといたします。
新株予約権の相続はこれを認めません。
各新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものといたします。
当社が新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数の調整を行います。
新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権付社債又は2002年４月１日改正前の旧商法第280条ノ19に定める新株引受権の行使によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く)には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。調整後の払込金額は、株主割当日があるときはその日、それ以外のときは払込期日の翌日以降に適用いたします。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の株価 | ||||||
| 既発行株式数＋新発行株式数 | ||||||
なお、上記の算式において「既発行株式数」とは、調整後の払込金額が適用される前日における当社の発行済株式総数から同日における当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり発行価額」を「１株当たり譲渡価格」に、それぞれ読み替えます。
また、新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 4,436,800 | ― | 822,266 | ― | 742,266 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 15,800 | 普通株式 | 15,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 15,800 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,408,800 | 普通株式 | 4,408,800 | 44,088 | ― |
| 普通株式 | 4,408,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,200 | 普通株式 | 12,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 12,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,436,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 44,088 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社アテクト | 滋賀県東近江市上羽田町3275番地１ | 15,800 | ― | 15,800 | 0.35 |
| 計 | ― | 15,800 | ― | 15,800 | 0.35 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひかり監査法人による四半期レビューを受けております。
尚、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第53期連結会計年度 ひびき監査法人
第54期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 ひかり監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 973,368 | 864,395 | |||||||||
| 受取手形 | 2,529 | 5,121 | |||||||||
| 売掛金 | 415,936 | 414,973 | |||||||||
| 電子記録債権 | 9,680 | 8,466 | |||||||||
| 商品及び製品 | 243,240 | 278,998 | |||||||||
| 仕掛品 | 30,463 | 36,242 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 198,376 | 216,747 | |||||||||
| その他 | 46,687 | 35,160 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △204 | △214 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,920,079 | 1,859,890 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,023,766 | 1,027,716 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 406,341 | 501,129 | |||||||||
| 土地 | 1,539,795 | 1,539,795 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 682,577 | 623,051 | |||||||||
| その他 | 69,355 | 67,444 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,721,837 | 3,759,138 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 106,893 | 113,453 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 106,893 | 113,453 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 37,198 | 41,265 | |||||||||
| その他 | 5,738 | 5,609 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △611 | △708 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 42,326 | 46,167 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,871,057 | 3,918,759 | |||||||||
| 資産合計 | 5,791,136 | 5,778,650 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 147,869 | 145,622 | |||||||||
| 電子記録債務 | 289,130 | 367,805 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 764,843 | 726,488 | |||||||||
| リース債務 | 25,443 | 25,589 | |||||||||
| 未払金 | 69,577 | 76,805 | |||||||||
| 未払法人税等 | 38,505 | 24,030 | |||||||||
| 前受金 | 20,048 | 14,938 | |||||||||
| 賞与引当金 | 52,693 | 23,945 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 1,133 | - | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 37,283 | 43,540 | |||||||||
| その他 | 51,562 | 121,192 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,498,090 | 1,619,958 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,271,092 | 2,121,111 | |||||||||
| リース債務 | 91,196 | 84,744 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 17,289 | 20,045 | |||||||||
| その他 | 11,138 | 11,250 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,390,715 | 2,237,150 | |||||||||
| 負債合計 | 3,888,806 | 3,857,108 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 822,266 | 822,266 | |||||||||
| 資本剰余金 | 742,266 | 742,266 | |||||||||
| 利益剰余金 | 366,439 | 377,019 | |||||||||
| 自己株式 | △7,980 | △7,980 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,922,993 | 1,933,573 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △29,845 | △14,059 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △29,845 | △14,059 | |||||||||
| 新株予約権 | 9,182 | 2,027 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,902,329 | 1,921,541 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,791,136 | 5,778,650 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 833,565 | 752,566 | |||||||||
| 売上原価 | 419,272 | 390,895 | |||||||||
| 売上総利益 | 414,293 | 361,670 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 300,779 | 303,911 | |||||||||
| 営業利益 | 113,514 | 57,758 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 30 | |||||||||
| 為替差益 | 2,604 | 10,458 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 58 | 49 | |||||||||
| その他 | 281 | 81 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,968 | 10,619 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,513 | 4,057 | |||||||||
| 減価償却費 | 366 | 4,372 | |||||||||
| その他 | 0 | 98 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,879 | 8,528 | |||||||||
| 経常利益 | 111,603 | 59,849 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 9,182 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 9,182 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 173 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 173 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 111,430 | 69,031 | |||||||||
| 法人税等 | 36,540 | 14,241 | |||||||||
| 四半期純利益 | 74,889 | 54,789 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 74,889 | 54,789 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 74,889 | 54,789 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △105 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △326 | 15,786 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △431 | 15,786 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 74,457 | 70,575 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 74,457 | 70,575 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 67,620千円 | 60,287千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月11日取締役会 | 普通株式 | 22,001 | 5.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月11日取締役会 | 普通株式 | 44,209 | 10.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 半導体資材事業 | 衛生検査器材事業 | ＰＩＭ事業 | その他の事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 391,753 | 416,805 | 25,006 | ― | 833,565 | ― | 833,565 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 391,753 | 416,805 | 25,006 | ― | 833,565 | ― | 833,565 |
| セグメント利益 | 57,505 | 48,337 | 7,671 | ― | 113,514 | ― | 113,514 |
（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 半導体資材事業 | 衛生検査器材事業 | ＰＩＭ事業 | その他の事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 275,396 | 438,031 | 30,537 | 8,601 | 752,566 | ― | 752,566 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 275,396 | 438,031 | 30,537 | 8,601 | 752,566 | ― | 752,566 |
| セグメント利益 | 19,063 | 27,917 | 8,617 | 2,160 | 57,758 | ― | 57,758 |
（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、新たに「その他の事業」を追加しておりますが、これは不動産賃貸業の開始によるものであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 半導体資材事業 | 衛生検査器材事業 | ＰＩＭ事業 | その他の事業 | ||
| 日本 | 44,446 | 414,434 | 13,200 | ― | 472,081 |
| 韓国 | 230,526 | 1,380 | 2,945 | ― | 234,853 |
| 台湾 | 112,881 | 990 | 8,358 | ― | 122,230 |
| その他の地域 | 3,898 | ― | 501 | ― | 4,400 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 391,753 | 416,805 | 25,006 | ― | 833,565 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 391,753 | 416,805 | 25,006 | ― | 833,565 |
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 半導体資材事業 | 衛生検査器材事業 | ＰＩＭ事業 | その他の事業 | ||
| 日本 | 47,678 | 436,679 | 24,397 | 8,601 | 517,357 |
| 韓国 | 132,251 | 1,352 | 1,732 | ― | 135,336 |
| 台湾 | 90,093 | ― | 3,496 | ― | 93,589 |
| その他の地域 | 5,373 | ― | 910 | ― | 6,283 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 275,396 | 438,031 | 30,537 | ― | 743,965 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 8,601 | 8,601 |
| 外部顧客への売上高 | 275,396 | 438,031 | 30,537 | 8,601 | 752,566 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 16円98銭 | 12円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 74,889 | 54,789 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 74,889 | 54,789 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,409,283 | 4,420,972 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 16円98銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,141 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第17回新株予約権の発行2020年４月15日取締役会決議により付与されたストックオプション（新株予約権方式）（株式数 45,900株） | 第17回新株予約権の消滅（消滅日 2022年４月１日株式数 44,500株） 第18回新株予約権の発行2022年３月31日取締役会決議により付与されたストックオプション（新株予約権方式）（株式数 73,500株） |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。
① 配当金の総額 44,209千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月23日
(注) 2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社アテクト
取締役会 御中
ひ か り 監 査 法 人
京都事務所
| 代 表 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩永 憲秀 |
|---|
| 代 表 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 玲司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アテクトの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アテクト及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月６日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月21日付で無限定適正意見を表明している。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。