3891 ニッポン高度紙工業 四半期報告書－第93期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2022年8月5日
【四半期会計期間】	第93期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	ニッポン高度紙工業株式会社
【英訳名】	NIPPON KODOSHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 近森 俊二
【本店の所在の場所】	高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】	（088）894－2321
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 高橋 寿明
【最寄りの連絡場所】	高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】	（088）894－2321
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 高橋 寿明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第92期 第１四半期連結 累計期間	第93期 第１四半期連結 累計期間	第92期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	4,693,911	4,686,989	18,074,074
経常利益	（千円）	1,331,885	1,363,254	4,232,736
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	932,618	946,307	2,918,854
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	971,841	1,016,273	3,004,063
純資産額	（千円）	17,442,134	20,186,619	19,331,770
総資産額	（千円）	24,508,025	26,746,506	26,163,392
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	86.70	87.93	271.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.2	75.5	73.9

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績に関する分析

　当第1四半期連結累計期間における世界経済は、回復基調が継続したものの、ウクライナ情勢の長期化やインフレ加速を受けた世界的な金融引き締めなど、今後の景気減速が懸念される状況にあります。

　わが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、行動制限緩和により経済活動の正常化が進みましたが、原材料・エネルギー価格の上昇に加え、急速な円安進行による消費への影響が懸念されるなど先行き不透明な状況が継続しております。

　当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、半導体の供給不足や中国における都市封鎖による供給制約の影響が見られたものの、設備投資の拡大や自動車の電装化・電動化の進展で関連部品の強い需要が継続しました。

　このような状況の中、アルミ電解コンデンサ用セパレータは、産業機器および車載向けを中心に高い水準を維持し、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,682百万円（前年同四半期比37百万円、1.0％増）となりました。

　機能材は、半導体の供給不足の影響を受けた取引先の生産調整の影響によりリチウムイオン電池用セパレータが減少したため、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,004百万円（前年同四半期比44百万円、4.2％減）となりました。

　この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は4,686百万円（前年同四半期比6百万円、0.1％減）となりました。

　利益面におきましては、原材料・エネルギー価格の上昇に対して一部製品への価格転嫁実施およびコスト低減に努めましたが、原材料などの価格上昇による影響を補えきれず、営業利益は1,119百万円（前年同四半期比195百万円、14.9％減）、経常利益は円安による為替差益などの計上により1,363百万円（前年同四半期比31百万円、2.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は946百万円（前年同四半期比13百万円、1.5％増）となりました。

　②財政状態に関する分析

　当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ583百万円増加し、26,746百万円となりました。

　流動資産は、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ569百万円増加し、15,920百万円となりました。

　固定資産は、有形固定資産の減価償却実施等がありましたが、有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、10,825百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ271百万円減少し、6,559百万円となりました。

　流動負債は、短期借入金の純減、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,193百万円減少し、3,694百万円となりました。

　固定負債は、長期借入金の新規調達等により、前連結会計年度末に比べ921百万円増加し、2,865百万円となりました。

　純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する四半期純利益946百万円等を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ854百万円増加し、20,186百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は100百万円であります。

　なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年6月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年8月5日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,953,582	10,953,582	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	10,953,582	10,953,582	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	―	10,953,582	―	2,241,749	―	3,942,349

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年3月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	191,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,746,400	107,464	－
単元未満株式	普通株式	15,282	－	－
発行済株式総数		10,953,582	－	－
総株主の議決権		－	107,464	－

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権の数18個）および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が17株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
ニッポン高度紙工業 株式会社	高知県高知市春野町 弘岡上648番地	191,900	－	191,900	1.75
計	－	191,900	－	191,900	1.75

　（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

　　　　２．2022年6月30日現在の実質的な所有株式数は、191,917株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）および第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,435,937	4,032,701
売掛金	4,705,341	4,983,086
商品及び製品	2,638,849	2,871,559
仕掛品	5,903	－
原材料及び貯蔵品	3,171,093	3,763,419
その他	394,166	269,785
流動資産合計	15,351,291	15,920,552
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,782,770	3,360,610
機械装置及び運搬具（純額）	3,467,846	3,430,376
土地	2,063,108	2,063,108
建設仮勘定	857,697	451,499
その他（純額）	324,791	361,120
有形固定資産合計	※１ 9,496,215	※１ 9,666,714
無形固定資産	112,681	112,312
投資その他の資産
投資有価証券	245,074	250,603
繰延税金資産	791,150	632,132
その他	187,980	185,190
貸倒引当金	△21,000	△21,000
投資その他の資産合計	1,203,204	1,046,926
固定資産合計	10,812,101	10,825,953
資産合計	26,163,392	26,746,506

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	499,023	678,848
短期借入金	600,000	－
１年内返済予定の長期借入金	839,928	1,131,603
未払金	909,293	803,988
未払法人税等	963,138	296,004
賞与引当金	－	130,400
設備関係未払金	360,885	202,447
その他	715,921	451,290
流動負債合計	4,888,190	3,694,583
固定負債
長期借入金	1,411,933	2,390,277
繰延税金負債	26,955	32,210
退職給付に係る負債	489,342	427,615
その他	15,200	15,200
固定負債合計	1,943,431	2,865,303
負債合計	6,831,621	6,559,887
純資産の部
株主資本
資本金	2,241,749	2,241,749
資本剰余金	3,956,510	3,956,510
利益剰余金	13,374,847	14,159,730
自己株式	△162,791	△162,791
株主資本合計	19,410,315	20,195,198
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,907	19,731
為替換算調整勘定	△57,316	△153
退職給付に係る調整累計額	△37,136	△28,157
その他の包括利益累計額合計	△78,545	△8,579
純資産合計	19,331,770	20,186,619
負債純資産合計	26,163,392	26,746,506

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	4,693,911	4,686,989
売上原価	2,874,588	2,973,292
売上総利益	1,819,322	1,713,697
販売費及び一般管理費	504,309	594,415
営業利益	1,315,013	1,119,282
営業外収益
受取利息	1,427	1,541
受取配当金	2,757	3,434
為替差益	17,092	251,337
受取保険金及び配当金	2,490	24
助成金収入	200	－
その他	2,661	3,062
営業外収益合計	26,629	259,399
営業外費用
支払利息	1,013	972
固定資産除却損	8,730	14,279
その他	14	175
営業外費用合計	9,758	15,427
経常利益	1,331,885	1,363,254
税金等調整前四半期純利益	1,331,885	1,363,254
法人税、住民税及び事業税	272,069	260,022
法人税等調整額	127,197	156,924
法人税等合計	399,266	416,946
四半期純利益	932,618	946,307
親会社株主に帰属する四半期純利益	932,618	946,307

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	932,618	946,307
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,727	3,823
為替換算調整勘定	35,101	57,162
退職給付に係る調整額	8,849	8,978
その他の包括利益合計	39,223	69,965
四半期包括利益	971,841	1,016,273
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	971,841	1,016,273
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
建物及び構築物	621,702千円	621,702千円
機械装置及び運搬具	1,756,315千円	1,752,053千円
土地	455,435千円	455,435千円
その他の有形固定資産	20,792千円	20,792千円
計	2,854,245千円	2,849,983千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	317,479千円	338,406千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月16日 定時株主総会	普通株式	129,078	12	2021年3月31日	2021年6月17日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月22日 定時株主総会	普通株式	161,424	15	2022年3月31日	2022年6月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　収益の分解情報

　当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）　　　（単位：千円）

アルミ電解コンデンサ用 セパレータ	機能材	合計
3,645,365	1,048,546	4,693,911

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）　　　（単位：千円）

アルミ電解コンデンサ用 セパレータ	機能材	合計
3,682,905	1,004,084	4,686,989

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	86円70銭	87円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	932,618	946,307
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	932,618	946,307
普通株式の期中平均株式数（株）	10,756,528	10,761,665

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2022年8月4日
ニッポン高度紙工業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 高松事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	越智 慶太

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池田 哲也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッポン高度紙工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッポン高度紙工業株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。