6247 日阪製作所 四半期報告書－第94期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第94期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社日阪製作所
【英訳名】	HISAKA WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長社長執行役員 竹下 好和
【本店の所在の場所】	大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
【電話番号】	大阪 06（6363）0006（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部本部長 波多野 浩史
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
【電話番号】	大阪 06（6363）0007
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部本部長 波多野 浩史
【縦覧に供する場所】	株式会社日阪製作所東京支店 （東京都中央区京橋一丁目19番８号） 株式会社日阪製作所名古屋支店 （愛知県名古屋市中区栄一丁目12番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第93期 第１四半期 連結累計期間	第94期 第１四半期 連結累計期間	第93期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（百万円）	5,738	7,198	30,085
経常利益	（百万円）	363	736	2,270
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	258	506	2,058
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△134	754	1,858
純資産	（百万円）	52,775	54,706	54,378
総資産	（百万円）	64,926	67,861	67,302
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.19	18.01	73.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.1	80.4	80.6

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　欧米を中心に経済活動の制限が緩和され、当第１四半期連結累計期間における世界経済は緩やかに回復の動きが見られた一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化から、エネルギー・原材料価格の高騰や食料の供給不足が懸念されるなど、減速感が高まる状況となりました。また、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーン寸断は生産活動に大きく影響しました。国内経済もエネルギー・原材料価格の高騰、部材需給のひっ迫に加え、急速な円安の進行など、先行き不透明な状況が続いております。

　このような経済環境の中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの受注高は、前年同期に比べ12.7％減少し8,196百万円となりました。熱交換器事業では産業機械及び半導体向けを中心に中小型汎用品が好調に推移したことに加え、国内外でメンテナンス関連の需要が拡大しました。また、バルブ事業では海外の化学向けに大口案件を受注したほか、国内においても部材確保の動きなどから引き合いが増加しました。一方、プロセスエンジニアリング事業では前年同期に医薬機器、染色仕上機器の大口案件を受注した反動により減少となりました。

　売上高は、前年同期に比べ25.4％増加し7,198百万円となりました。バルブ事業において前年同期にあった化学向け大口案件の反動減があったものの、熱交換器事業では船舶向けが増加したほか、受注同様に半導体向けが好調に推移しました。また、プロセスエンジニアリング事業では食品機器、医薬機器で大型案件を納入したほか、国内外で染色仕上機器の案件が増加しました。

　利益面では、売上が増加したことに加え、売価改善や不採算案件の減少などにより、営業利益は前年同期に比べ171.5％増加し433百万円となり、経常利益は前年同期に比べ102.5％増加し736百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ96.3％増加し506百万円となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりです。

（単位：百万円／（％）前年同期比増減率）

	熱交換器事業	プロセスエンジニアリング事業	バルブ事業	その他事業
受注高	3,677（ 21.6％）	2,914（△45.1％）	1,579（ 53.0％）	24（ 2.9％）
売上高	3,167（ 22.7％）	2,903（ 49.0％）	1,102（△7.0％）	24（ 2.9％）
セグメント損益	281（ 34.6％）	65（ ※）	121（ 80.8％）	18（ 3.5％）

　※前年同期は103百万円のセグメント損失

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は27百万円であります。

　なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	129,020,000
計	129,020,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,732,800	32,732,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	32,732,800	32,732,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	32,732,800	－	4,150	－	5,432

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,590,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,119,500	281,195	－
単元未満株式	普通株式	22,700	－	－
発行済株式総数		32,732,800	－	－
総株主の議決権		－	281,195	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社日阪製作所	大阪市北区曾根崎２丁目12－７	4,590,600	－	4,590,600	14.02
計	－	4,590,600	－	4,590,600	14.02

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,345	15,455
受取手形	1,942	1,493
売掛金	5,418	5,180
電子記録債権	1,949	2,772
商品及び製品	2,079	2,313
仕掛品	5,085	5,920
原材料及び貯蔵品	1,209	1,229
その他	382	445
貸倒引当金	△9	△6
流動資産合計	35,404	34,804
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,930	5,869
機械及び装置（純額）	1,644	1,612
その他（純額）	7,987	9,007
有形固定資産合計	15,562	16,489
無形固定資産
ソフトウエア	254	233
のれん	101	96
その他	271	319
無形固定資産合計	627	649
投資その他の資産
投資有価証券	12,910	13,077
退職給付に係る資産	1,029	1,063
その他	1,767	1,778
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	15,707	15,918
固定資産合計	31,897	33,057
資産合計	67,302	67,861

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,178	3,222
電子記録債務	1,849	1,746
未払法人税等	537	40
契約負債	2,755	3,531
製品保証引当金	123	119
賞与引当金	724	369
その他	1,273	1,478
流動負債合計	10,442	10,508
固定負債
繰延税金負債	2,252	2,416
退職給付に係る負債	133	137
その他	96	93
固定負債合計	2,481	2,647
負債合計	12,924	13,155
純資産の部
株主資本
資本金	4,150	4,150
資本剰余金	8,818	8,818
利益剰余金	39,446	39,531
自己株式	△3,957	△3,957
株主資本合計	48,457	48,542
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,435	5,540
繰延ヘッジ損益	△22	△52
為替換算調整勘定	208	397
退職給付に係る調整累計額	161	147
その他の包括利益累計額合計	5,783	6,033
非支配株主持分	137	130
純資産合計	54,378	54,706
負債純資産合計	67,302	67,861

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	5,738	7,198
売上原価	4,361	5,376
売上総利益	1,377	1,821
販売費及び一般管理費	1,217	1,388
営業利益	159	433
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	169	216
持分法による投資利益	2	13
為替差益	30	65
その他	8	15
営業外収益合計	212	311
営業外費用
支払利息	0	0
手形売却損	0	－
休止固定資産維持費用	7	7
その他	0	0
営業外費用合計	8	8
経常利益	363	736
特別損失
固定資産除売却損	0	11
80周年記念行事費用	－	35
特別損失合計	0	46
税金等調整前四半期純利益	362	689
法人税、住民税及び事業税	0	57
法人税等調整額	103	127
法人税等合計	103	184
四半期純利益	258	504
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△2
親会社株主に帰属する四半期純利益	258	506

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	258	504
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△379	104
繰延ヘッジ損益	0	△30
為替換算調整勘定	△7	185
退職給付に係る調整額	△9	△13
持分法適用会社に対する持分相当額	3	3
その他の包括利益合計	△392	249
四半期包括利益	△134	754
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△134	757
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△3

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
輸出受取手形割引高	17百万円	19百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	274百万円	259百万円
のれんの償却額	5	5

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	421	15	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	422	15	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	熱交換器	プロセス エンジニアリング	バルブ	計
売上高
外部顧客への売上高	2,580	1,948	1,185	5,714	24	5,738
セグメント利益又は 損失（△）	208	△103	67	172	18	190

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	172
「その他」の区分の利益	18
のれんの償却額	△5
全社費用（注）	△33
棚卸資産の調整額	△1
その他の調整額	9
四半期連結損益計算書の営業利益	159

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	熱交換器	プロセス エンジニアリング	バルブ	計
売上高
外部顧客への売上高	3,167	2,903	1,102	7,173	24	7,198
セグメント利益又は 損失（△）	281	65	121	468	18	487

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	468
「その他」の区分の利益	18
のれんの償却額	△5
全社費用（注）	△30
棚卸資産の調整額	2
その他の調整額	△21
四半期連結損益計算書の営業利益	433

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	熱交換器	プロセス エンジニアリング	バルブ	計
日本	2,169	1,732	977	4,878	8	4,887
海外	411	216	207	835	－	835
顧客との契約から生じる収益	2,580	1,948	1,185	5,714	8	5,722
その他の収益	－	－	－	－	15	15
外部顧客への売上高	2,580	1,948	1,185	5,714	24	5,738

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	熱交換器	プロセス エンジニアリング	バルブ	計
日本	2,488	2,016	958	5,463	8	5,472
海外	678	887	143	1,709	－	1,709
顧客との契約から生じる収益	3,167	2,903	1,102	7,173	8	7,182
その他の収益	－	－	－	－	15	15
外部顧客への売上高	3,167	2,903	1,102	7,173	24	7,198

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	9円19銭	18円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	258	506
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	258	506
普通株式の期中平均株式数（株）	28,104,108	28,142,119

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　422百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　15円00銭

（ハ）効力発生日及び支払開始日　　2022年６月９日

　（注）2022年３月31日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月４日
株式会社日阪製作所
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	高木 勇

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	則岡 智裕

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日阪製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日阪製作所及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。